中央と地方の格差問題

ここからは千葉日報のアンケートにお答えします。石井さん、私にとっての最悪の事態は当選順位が三位になってしまうことです。

質問1【格差問題】
北海道夕張市に象徴される財政破綻の危機が全国に広がりを見せ､中央と地方の格差が指摘されています｡三位一体改革や道州制の議論が進む中、格差社会への取り組みは？

貧富の格差にしても、中央と地方の格差にしても、根本は同じ。ふるさと納税という案が出てくるのも、全て資本主義を肯定しているところから生まれている。



現状では、中央はお金を集める事によって力を持っている。だが、実際にモノを作り出しているのは地方である。中央は右から左にお金を動かしているにすぎない。資本主義社会では、お金を動かすだけの方法が最も効率の良い方法となっている。そしてこれが地方経済の疲弊をもたらしている。



平和党の提唱する自然主義経済は、東京と地方の格差をなくせるとしている。
自然主義経済であると、モノを生産した地場産業は無理して貨幣を得る必要性がなくなる。自然通貨は翌週には減価するために、すばやく手放さなければならない。マイナス利子の通貨であるために、資本として東京に蓄積される事がない。現状では地方の農林水産物というのはお金に換えることにおいて豊かになる経済システムとなっているが、これがそもそもの引き金となっている。



地産地消を作り出すには、お金がモノよりも力を持っている限りは、無理であり、当然に貧富の格差・中央と地方の格差が生まれる。



●以下104字以内の要約文

自然主義経済は、金だけ動かす中央よりもモノを作り出す地方を強くさせる。自然通貨は翌週には減価するために、すばやく手放さなければならない。マイナス利子の通貨であるために、資本として東京に蓄積される事がない。

102

政治とカネ問題の根本は資本主義の制度にあり

質問2【政治とカネ】
事務所費問題など不明朗な政治資金の使途や不適正な形での政治献金が国民の政治不信を招いています。政府は政治資金規正法の改正を進めていますが、この改正で国民の信頼を取り戻せるでしょうか。代わりにどのような対策が必要ですか。

これまでの政治は、政治家と企業がギブアンドテイクで成り立ってきている。朝日新聞によれば、今回の参議院選挙で、公共事業がもうもらえない時代になったとして建設関連業者は自民党への選挙協力をしなくなっているという。見返りを求める経済がここにあるからであり、それによって全てが成り立っているからである。労組も同様であるが、いまだにこのような発想をもってやっているのは医師会くらいのもの。
お金を得ることが社会目的となってしまい、いまだに永遠の経済成長があると盲信している現代日本。これを維持させるには、いかに政治資金規正法をいじくろうとも全く焼け石に水となる。



つまるところ、政府に依存しなければ成り立たないような産業構造をやめるべきであり、それには自然主義経済が最も良い方法である。古代エジプトでなぜ灌漑事業、ピラミッドなどが民間の力でできたかといえば、彼らはコーンスターチを紙券にした減価する通貨を使っていた。これによって、政府にお金を集めて公共事業をなす必要はなく、民間が自分たちの手と経済力で公共事業をなしたのである。



減価する通貨はすばやく消費しなければならないが、全体として急激な流通速度を持っているために、自分の手許に残りやすい。そこでその余剰金は公共の利益に向うことになる。



これにより口利き政治はなくなるし、政治家が必要とする資金は、自然通貨によってまかなわれるために、寄付も増える。日本という国は、自分たちの手で勝ち取った民主主義制度ではないがゆえに、国民が政治家に寄付をするという習慣が根付いていない。これらを是正するにも平和党が提唱する自然主義経済が最適である。



●以下104字以内の要約文

政府依存の産業構造を改正。減価する通貨の使用によって余剰金が民間各自の手許に残り、それが公共事業へ向うゆえに、口利き政治は不要となる。貨幣を停滞させず循環に価値を置く自然通貨によって政治家への寄付も増加する。

強きものは弱きものに配慮する

強きもの、すなわち政府や大企業は、弱きもの、すなわち国民や消費者に対して、困らないように配慮するのが、これまでの日本の思想の中にはありました。

だが、現在ではこの逆をいくのが当然であるという風潮が随所に現れてきています。格差社会が現れたのは、こうしたことを背景としています。

なぜこうなったのかを考えてみましょう。

わが国は、弱い人を助けて、みんなで生きていく・・・こういう発想があった。だからこそ、貧しい人からは多くの税金をとらないように、富める人からは割合を多くとり、貧しい人からは割合を少なくした累進課税制度という方法で所得税をやってきました。

さらに中央は富んでおり、地方は貧しい。だからこそ中央政府は地方に公共事業をまわすなり、東京や大阪の税源を地方に回すなどしてきました。

しかし、ここには一部権力者、すなわち政治家・官僚・談合企業などがその私腹をこやし、利権政治が生まれたのです。つまりこの富の配分を調整する仕事の人たちにとっては、自分たちのところにいったんお金が入ってくるので、それを自分たちの都合のいいように使ったのです。本来は弱者に向けらけるべきものが、彼らの私腹、その利権にまつわるごく一部の人たちの手によってなされた。

このような田中角栄・竹下派・小渕派・橋本派支配時代の利権政治というのは、もうやめにしようということで、小泉純一郎首相はさっそうと登場し、これらを一掃しようと試みたのです。今でも、こうした利権政治というものはいまだに残存していますが、かなり成果が現れたといってもいいでしょう。その内容は主に、郵政民営化であり、道路の問題であり、数多くの規制緩和です。これまでの法律は役所がいろいろと規制をしいて、それを政治家によって口利きしてもらうことによって、政治家も有権者も成り立ってきたのです。

民主党がめざす政治というのは、これと同じような類で、やはり利権政治の一掃であり、民間による競争が主体となる経済だったのですが、小泉前首相・安倍現首相にそれをやられしまったので、「あちゃー」と思って方向を模索しているのです。

逆に、郵政民営化に反対して結党された国民新党や新党日本というのは、公共事業などによるものは非常に重要で、現在の自民党の弱肉強食経済について警笛を鳴らしているのです。また、共産党や社民党も、政府や自治体でこれらの富を調節し、議会などによってしっかりと監視することが望ましいとしているのです。

しかし、よく考えてみてください。
こうした方法、つまり民間による競争、あるいは政府による介入、はたまたその中間の微妙な調整などなど、永遠に話し合われており、これらはいずれも試みた事ですが、うまくいっていません。

そして、今回の参議院選挙でもこうした、永遠に同じことを議論しつづける人たちによって立候補がなされようとしています。はたして、これでいいのだろうかと私は思います。

つまり、彼ら既成政党の論じている中身の中には、答えがないのだと思います。

今回の選挙で、彼らに今までどおり任せるのは自殺行為なのです。自民党から共産党まで、全ての既成政党は一つの同じ土台にたって物事を話しています。

それは何かというと、「お金によって何でもできる」ということです。つまり、お金のやりとりをどこにもっていくかというところだけで彼らは考えています。民間でやろうと政府でやろうと、お金がモノよりも強いということを認めた上で議論がなされています。

平和党の言う自然主義経済というのは、モノがお金よりも強くなります。そうなると、政府や自治体が介入する利権政治も無縁であるし、格差社会を作り出す弱肉強食とも無縁な方法です。


今、高齢者で貧しい方々、あるいはネットカフェ難民、ワーキングプア−など、多くの貧者を生み出しています。彼らを救う手段として、今までのありきたりな政策としては、「金持ちからお金を多くとって貧乏人にばら撒く」というのがあります。守旧派政党が今回の選挙で主張するのもこうした内容になっています。

しかし、それをやると働く人のやる気がなくなって経済が活性化しないということが経験上、わかっています。ソ連などはそれで崩壊したのです。

じゃあ、今度は逆に競争を促進していけば経済は活性化されますが、それは、経済制度だけが生き生きとするのであって、その中にいる人間たちは、経済の奴隷となります。システムは発展するが、人々は首をつっていくことになります。

これに対して安倍首相は再チャレンジということを言っています。失敗しても再び挑戦できる方法を作るんだと。だけれども、これも資本・・・集まってこそ強い力をもつ現行の経済制度においては、やはり政府の力を頼るかしかなく、以前と逆戻りになるだけです。


われわれ先進国の国民は、一つの岐路に立たされています。それは夜警国家から福祉国家に転換して、政府によって、市場経済の欠点を修正していくということをしてみたが、それは利権政治を生んだ。だから、もう一度、規制を緩くした経済社会を作ろうと今なっていますが、それで現在、多くの貧困を作り出し、企業は嘘をついても儲けなくてはいけない社会を作ってしまったのです。

さあ、どうするか。

既存の政治家は、既存の政治思想・経済政策の中だけで話をしています。千葉県民以外の都道府県民には、平和党へ投票する資格を持っていないために、彼ら政治家の昔話政策につきあうより他ありません。だから比例区の擁立を目指したのですが、それは法律の壁に阻まれ断念しました。だから、このたびの大改革への第一歩は、千葉県民に託されているのです。

平和党は何を提案しようとしているか。それは今までにない政策案であり、また、人々が否応ナシに選ばざるを得ないものを提案しているのです。そして、それがまた経済の活性化であり、貧しきものをなくしてしまう素晴らしい提案だからです。

わが党は、自然主義経済というものを提唱しています。これは、貨幣が時間と共に減価するものであります。

お金を持っていたら減るなんて、そんな馬鹿な・・・と思うでしょう。

だけれども、簡単な話、今お金として表されている数兆円規模のマネーは、全てモノに交換できるでしょうか。架空の富を勝手に価値のあるものだとみんなが信じ込んでいるのです。

ここに全ての答えがあります。

強きものが弱きものに配慮できない政治家ばかりなのであれば、経済構造を変えてしまうことが重要です。

千葉県の田舎もんと江戸っ子について

なぜ東京出身なのに、千葉県の選挙区で出馬するのかということを新聞記者に多く聞かれます。


彼らは仕事だからしょうがないんでしょうが、私の住んでいるあたりの地域では、ほとんど東京から移り住んできた人ばかり。

とくに都心部であると、結婚して子どもができたりすると、家賃は高いし、自然は少ないから住みづらい。それで、私の東京の地元の人は家を売って、多摩や千葉に引っ越したりするケースというのはきわめて多いです。

だから、これが普通に存在している、現代の資本主義の現れなのだと思います。

その土地にその土地の人が住んで、その土地の人たちで助け合うのが本当の日本なのじゃないかなとも思います。これを破壊しているのがお金の仕組みであり、これをただすのが平和党の自然主義経済による地産地消です。

地方から出てきた上京者の人に限って、埼玉や千葉を馬鹿にしたがります。ようするに東京に近いのに田舎っぽいからでしょう。

だけれども、この田舎という意味合いには２つのものがあります。

一つには自然が豊かであり、都市的な建造物が少なく、空気が澄んでいること。これは非常に良いことですね。

もう一つは、都市のように人口が集中していないために、礼儀を知らないということです。

それで、私は千葉県にきて思うのですが、この選挙を通じて、極めて、違法にポスターが貼られているとが目に付きました。

やたらにガードレールに候補予定者のポスターがくくられています。東京ではありえないことです。空き地や電柱にも貼っています。東京とは違って、土地所有者がわからない、あるいは所有者が遠くに住んでいるなどで、その隙を狙って、彼ら政治家さんの支援者たちはこうしたことをやっています。

政権をとっている政党や、これから政権交代を目指すとしている政党の議員や候補予定者の人々が、平気で公共施設や空き地などに無断でポスターを立てています。

東京の場合、こんなことをしたらすぐに選挙管理委員会や警視庁から警告が入ります。千葉県選管や千葉県警ではどうやらそれがないようです。ないからといって、それに甘えて、彼ら既成政党はやっているのでしょう。彼らは当選すればいずれも与党の議員であり、また次期政権を目指すとしている野党の議員です。今まで衆議院議員をやっていた民主党の方もいます。まさにこうした意味で、彼らは田舎もんの最悪の部分を出していると言えます。


もしも､今から都選管や警視庁が、こうしたことをいちいちやらないようにしたとしても、都民の政治家たちはやらないと思います。都民の監視の目があるからです。

だが、千葉の政治家たちは自分たちにそういう律する気持ちがないために放漫になるでしょう。私はこうした江戸ッ子の気質、すなわち、江戸しぐさが重要だと思うのです。

私以外の人はいずれも千葉県出身であるということを誇示していますが、それは勿論、千葉県内のすみずみを知っているから県民の気持ちもわかるから大事なことだと思っています。しかし、都民から田舎もんと呼ばれるゆえんである部分、すなわちこうした違法行為をするいい加減な政治家ばかり出してきているというところが一面には存在します。


越川禮子さんという人が「江戸思草」と言っています。

その考えによれば、
マナー・エチケット→人があってはじめてやる行為。
癖→人が居ようが居まいが自然と出る行為。

だそうです。

これらのルールというのは、江戸っ子が知らず知らずのうちに癖として身につけたものだと思います。私は東京出身者として、千葉県にぜひともこうした考えを普及し、これから立候補する私以外のほぼ全員の候補者は、ポスターの違法行為をしていますから、訴えていきたいと思います。



他の参議院議員千葉選挙区候補予定者※いずれもポスターを貼っています
●石井準一（自民党）
●白須賀貴樹（自民党）
●長浜博行（民主党）
●加賀谷健（民主党）
●浅野史子（共産党）
●青木和美（社民党）
●岩渕美智子（国民新党）
●本間進（無所属）※選挙六ヶ月前期間は個人を宣伝するポスター掲示は禁止されています。

産経新聞のアンケートに答えました。

1 今回の参院選の争点は何でしょうか。
貧乏社会、年金と格差社会。民間競争力と政府介入経済との戦いとなっているが自然主義経済で全て解決される


2 年金問題についてどう考えますか
貯蓄により力をもつ資本主義は限界を迎える。年金は必ず破綻するものであるから自然主義経済へ移行すべし


3 改憲についての賛否は。賛成ならどこを変えるべき。
これまで憲法というものは何の力も持っていないことが証明されている。無意味な議論には参加しない。


4 政治とカネの問題についてどう考えますか
政治活動に金を必要とするのは拝金システムができているからである。自然主義経済にすれば問題は解決。

5 千葉県が抱える課題は何でしょうか。その解決策は
個人事業商店が閉鎖に追い込まれている。大規模・大資本が力を持つ資本主義をやめて地域通貨方式を作る

徒党を組まない政党

大きいことが必ずしも良いとは限らない。
多いことは必ずしも良いとは限らない。
これらが本当に豊かになることだったかどうか、今、徐々にわかってきています。

これらの価値観は一瞬にして崩れ去るでしょう。

人を押しのけても昇り詰めようとか、
国際的に広く交流することはよいことだと教えられてきています。
他にもいろいろと、正しいとされてきた常識が数多くあります。

現代は情報があふれ、そして知識に溺れ、心を失う人間が多く出てきました。




今まで絶対だと思っていたことは、あるときにあるところで変わります。




健康を損ない、虚偽による商品を売って得た利益で生活をする、それを安く買えるから生活できる・・・・・これは、そうせざるをえない社会を皆が作ったからです。

それをあたかも、自分だけが正しくて、相手が悪いかのごとく言って、勝ち誇る人間がなんと多いことか。


これら社会構造は、それぞれの自己の意識に基づく政治選択が作り出したものです。

お金儲けのために世の中があると思っている人々によって、作り出された結果がこの社会です。


人間のなした行為について、自然はそのまま因果応報として跳ね返ってくるのが常であり、当然のごとくのことがなされます。


モノがあふれて、心を失った社会は、人々を苦しめます。だから、どこかで、この政治社会制度そのものに対しての転換が必要になります。




「郷土を愛して、他のところに移ることもなく、人生を重んじて尊んで、そして争うことがない」（老子）


これこそが愛国心であります。しかし、現代政治思想には、大きな勘違いが生まれています。





現代文明は、かつての文明が滅亡したときと同じような時期に来ています。まさに同じ道を歩んでいます。



食糧難と経済破綻がそこまできているのに、誰も知らない。一部の人は知っていても、先送りにしています。

そして、その解決方法について平和党が提唱していますが、一笑に付すものとされなければならない理由を抱えています。それは彼らの私利私欲のためです。


今までは、誰かから誰かに権力が移動しても、支配者が代わるだけで何の変革もなされなかった。だが、今度の大変革は、システム自体が、権力支配を無意味なものとする制度であり、これは人類の大発見となります。




今もなお、飽食国家で苦しんでいる人々のために、一つの光あるもの。それが自然主義経済です。



これをなすには、徒党も組まず、組織も必要ありません。

平和党の重点課題

●年金制度の廃止、新社会保障制度の創設●
未来永劫、経済成長が続くということはありえず、近い将来に年金は破綻することを計算しなければならない時期に来ている。
自然主義経済を実現し、年金制度が存在していなくても、自然通貨による医療・社会保障制度への前払いによって、誰もが享受でき、なおかつ高齢者であっても雇用の場が提供される社会を作る。
年金記録の徹底調査などは不要、社会保険庁などの職員を全員解雇する。労働組合・労働貴族によるぬるま湯体質を放置し、労働社会権を着せた偽りの権利主張などに対しては自然淘汰の仕組みを作る。

●公務員制度改革●
民間と同じ仕組みであっても、資本の仕組みが変わらない以上、何をやっても無意味。天下りそのものを生む公務員制度自体に根本的にメスを入れる。談合を生むのは、中央から地方にお金を回さないと成り立たない経済システムが存在しているからであり、これらを自然主義経済の実現によって根絶する。総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省などの業務はほぼ全面的に地方に委譲する。

●教育改革●
国家がおしつける教育改革は、国民の自主的な教育改革ではないので根付かない。教育は地域によって決め、地域によって育ち、地域によって愛のある社会を作るため、自然通貨による地域経済を作り、地域コミュニティが率先して教育に携わる仕組みを作る。市町村教育委員会は、その前面に立つことを実施する。

●地域の活性化と安全●
地域経済を疲弊させている要因は、日本銀行券という日本全国共通の通貨によってなされている。地元商店が大資本に勝るには、その地域特有の心のつながりが必要であり、そのためには地域が主体となる地域通貨を促進させることにあり、ここにゆとり生活が生まれ、教育・福祉等が民間によって実践される。

●環境立国●
経済成長を掲げながらの環境立国は不可能。経済と環境を調和させるには、経済システムを循環型生態系に沿わせる必要がある。このため、自然の摂理にかなうマイナス利子制度の自然通貨を発行させることによって自然環境と経済との一致を実現する。

●アジア版バンコールの提唱●
外交の失敗は主に利害関係によって生まれる。アジア地域で共通の通貨を日本円と別途創設することにより、国際平和の安定を図る。当面は、インド、東南アジア各国などと連携を図り、経済格差を解消し、途上国が経済優先主義に陥ることのないように地球資源の保護と経済生活の充実を達成する。

●憲法を無視●
憲法のために国家は存在するのではない。平和の実現には憲法はほど遠く、守られない憲法について議論しているのは時間の無駄である。世界平和の源は憲法には存在せず、一人一人の心と物質にかかっている。











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平和党の提唱する自然主義経済実行シュミレーション

質問2.



あと、自然主義経済導入過程で社会がどのように変化していくのかのシュミレーションにも興味があります。。。ただ、これにはその時点でこの社会がどうなっているのかが想定する上で重要にはなるのでしょうけどもね。。。



回答2.



これにはいくつかのシュミレーションがあり、幾重にも枝分かれしてしまうので、必ずしもこれが一つのものではないのですが、ご紹介します。



【穏健なる改革】
市町村単位で自然通貨を発行します。
まずはその市役所・町役場・村役場の公務員の人件費として半額を自然通貨を発行します。（注※地方公務員法には給与は日本銀行券でなければならないとの法規定があるため改正若しくは特別措置法が必要）
この市町村はどこでもかまわないのですが、東京特別区、大阪市、横浜市、名古屋市など都市部では不向きです。役所の職員が地元に生活基盤があることが条件です。また農林水産業中心ですでに自給自足されている町村（とくに島嶼部）でも不向きです。




当初は民間の商店等がこの自然通貨を受け付けない可能性があるので、公営の施設を設けます。食料品・日用品・生活用品などの販売を公営で行い、民間の商店による参加が増えてきた時点で廃止するか民営化します。公営販売所は仕入れのために公営生産所を必要とします。このとき生産するものは、その市内で自給できるもののみとします。これも同様に地元農家・地元職人などが自然通貨を受け入れたならば、民営化若しくは廃止します。



この場合の自然通貨は、電子マネーとして携帯電話から、あるいは自宅のＰＣからその取引ができるものとします。従来のシルビオ・ゲゼルの論であると、毎週か毎月に郵便局などにいってスタンプを押してもらって減価分を支払うのですが、わずらわしいので電子マネーが適当と考えます。



減価率は、ヤフーショッピング、楽天市場などのポイントが一年間で100パーセントなくなるのが一般的なので52週（1年）で100パーセントの減価、すなわち週に2パーセント減価していくのが適当と考えます。



これら自然通貨を管理するため、自治体から独立した行政委員会とするか、民間で行うかは検討の課題です。



ある程度、自然通貨が流通してくると、生産物が重要になってきますので、この段階で農村部とのつながりが深くなっていきます。この市を越えて、近隣の農村部からも食料・資源などを調達し、自然通貨を広げます。



平成の大合併は各自治体の財政悪化を理由として、無理やり合併させられていますが、自然通貨という一つの経済主体のつながりによって市を中心として町村が編成されていくと思います。そもそも市は市場の中心ということですから、言葉どおりの市町村改革がなされます。



そして最初に自然通貨を発行した市は、土木・公共事業などを中央政府から欲しがっていたものがいらなくなり、必要な工事のみを行うようになります。さらには周辺の農村部は市に寄っていき、材木等も海外から輸入する必要はなく、地元の材木で生産することが効率的になっていきます。この市と周辺部町村との協力において食糧の完全自給を達成します。



第三段階では、エネルギーなど高度な技術が必要となってきます。学術や文化、教育・医療などの分野にも自然通貨を流すためにも、大都市部が必要になります。
地理的状況に配慮し、例えば東京区部や川崎市などはこの段階ではできません。北からいくと札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、鎌倉市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市、北九州市などが適しているかと思いますが、専門家の判断も必要だと思います。





第四段階では、日本国内で食料とエネルギーの完全自給が達成された段階で、政府が国民に住宅を無償で供給します。土地面積250�uを1家族四人として与えます。財源は、日本銀行券の増刷です。ここで意図的にハイパーインフレをおこし日本円を無価値にして、かつ食料と住宅が補償されるようにすることによって、日本円があっても意味のないものとします。ここから自然通貨による取引オンリーとなります。



固定資産税・不動産取得税などは撤廃します。政府の仕事は極力、市町村ないし都道府県に分散させます。政府及び自治体の税源はありません。自然通貨によって取引がなされるために政府が民営化されるわけです。見た目は無税国家となります、減価した分が政府の財源となります。政府がその収入をためこんでおいても損をするだけなので、次々に歳出してお金をまわしていくわけです。こうなると国家予算は毎月か毎週作らなければならなくなります。そこをどうするか検討中です。



この第四段階が、平和党のイカレているゆえんですが、お金というものは本来そうしたものであって、資本主義の価値観で計るとどうも理解できないことがあるものです。



いくつかのシュミレーションのうち、今のところ却下されているのは、「中央銀行により自然通貨を発行する」というものだけです。「集中」から「分散」に価値観を転換させるためには不向きであるとの判断からです。
地域によって、やり方を自由に選択してもらった方が活力あることになるかとも考えます。

2.所得税・消費税・法人税の廃止と土地税の創設

平和党公式ホームページ

平成１９年度一般会計予算の歳入

【租税及び印紙収入】合計５３兆４６７０億円
所得税　１６兆５４５０億円
法人税　１６兆３５９０億円
消費税　１０兆６４５０億円
揮発油税　２兆１３５０億円
相続税　　１兆５０３０億円
酒税　　　１兆４９５０億円
印紙収入　１兆２１９０億円
関税　　　　　９２９０億円
たばこ税　　　９２６０億円
自動車重量税　７１６０億円
石油石炭税　　５３３０億円
その他税収　　４６２０億円

【公債金収入】
２５兆４３２０億円

【その他収入】
　４兆００９８億円

一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは6割強にすぎず、約3割は将来世代の負担となる借金（公債金収入）に依存しています。


平成１９年度一般会計予算の歳出
【社会保障】２１兆１４０９億円
【公共事業】　６兆９４７３億円
【文教及び科学振興】　５兆２７４３億円
【防衛】　４兆８０１６億円
【その他】８兆８１４３億円
その他の内訳
恩給　９２３５億円
エネルギー政策　８６４７億円
経済協力　６９１３億円
食料安定供給　６０７４億円
中小企業対策　１６２５億円
産業投資特別会計へ繰り入れ　２０３億円
その他の経費　５兆１９４６億円
予備費　３５００億円
【地方交付税・交付金等】１４兆９３１６億円
【国債費】２０兆９９８８億円

平成19年度一般会計予算における歳出は約83兆円です。このうち、国債の元利払いにあてられる費用（国債費）と社会保障関係費と地方交付税交付金等で、歳出全体の3分の2以上を占めています。

所得税・法人税・消費税の三本柱は、合計で約４３兆円。この三つの税制をまずは廃止します。これにより国民にとっての負担は地方消費税分の１％のみが残るだけです。



代わりに土地税を創設し、土地資産額の４％を徴収することとし、土地所有者はその徴税に応じなくても、２５年分割により、土地を国家に譲り渡すことによって免税されるというものです。



地価は固定資産評価額とは別に、不動産鑑定士がその地価を算定するものとします。土地税によって見込まれる税収は約４５兆円程度ですので、三税廃止によって埋め合わせることが可能です。所得税廃止によって家計は上向き、法人税廃止によって企業は活気付き、消費税廃止によって消費が促進されます。なお、この税制実施の際には、市町村税（東京特別区は都税）である固定資産税の土地及び建物に対しての課税を廃止します。



なぜ土地に課税するかというと、自然主義経済では全ての物品が消耗していくのに対して貨幣は消耗しないゆえに、自然通貨に減価機能を持たせるわけですが、土地は消耗をしません。建物は消耗しますので自然通貨の流通に乗ることができます。このため、土地にのみ課税をするということです。



使用されていない遊休地がつねに問題となっていますが、この方法によって土地が有効活用されます。使用しない土地は国に売り渡し、国は意欲のある人に購買してもらうことによって土地が生かされます。



これまでの有効活用というのは主に資産活用としての地代収入などですが、自然主義経済によって食料・エネルギーが重点的になってきますので農作物や資源エネルギーの流動化を促すのが主な狙いです。



土地税４５兆円の論拠は、２００５年末の土地資産総額は１２１４兆円（国民経済計算SNA）で、これに土地税を課すと４８兆５６００億円となります。今後、地価が下落することも予測して４５兆円として見積もりました。



http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/pdf/nr07_06.pdf



さらに歳出で社会保障費に２１兆円、公共事業で６兆円かかっておりますが、これらは自然主義経済による地域・民間の力で５年以内に全て可能とするようにして、これまでの公債費発行枠を埋めるようにします。



国内には農地・林地が余っており、誰も手をつけないことによって自然災害・生態系の破壊が起き、片や途上国では資源の過剰伐採、通貨の格差によって貧困を作り出しています。



人間が生きていくには、必要な食料とエネルギーを充足させることです。そして資本に依拠しない経済システムになる以上、このような土地改革が必要だと考えます。

平和党公式ホームページ

平和党の提唱する自然主義経済で労働はどう代わるか

質問1.
自然主義経済においては、、、例えば単純労働者と医者を代表とする高学歴労働者の生産価値というものがどう評価分けされるのでしょう。



資本主義において『生活にギリギリの給与所得者』と『それなりに余裕を持てる給与所得者』という分け方で考えるか、資格取得までに年月と努力が必要な者とそれ以外と考えるかなのですが、、、それをどうするかが大きな疑問点なのです。。。



こういうのも資本主義に犯された考え方なのかもしれないのですが、それ次第で人は『努力する』『しない』の価値判断を見出してしまいます。。。単純労働と同じ価値なら、責任の少ないものを選びたいと考えるのが常ではないかということを仮定します。。。現代は恐らく資本主義における価値の差によって発展をしたものであろうと思いますので、この疑問を解決してもらいたいと思います。。。




回答1.



まず単純労働と高学歴労働の二つがなぜ存在するのかを考えてみます。
単純労働と高学歴労働の間にもいくつか段階があります。



単純と言えず、熟練した技術を必要とする労働者もいるので、一概には言えないのですが、
例えば自動車の生産工場で働く単純労働者がいたとします。



今では、海外に工場をどんどん作ってコストを安くしようとしていることに現れているのですが、なぜそんなにたくさん自動車を作らねばならないのでしょうか。



メーカーはどんどんモデルチェンジさせて、売りつづけなければならない事情があります。前年の売上よりもアップを目指すからです。これが全体的になると経済成長ということになります。しかし、成熟した資本主義国がなす経済成長はたかが知れています。今後、どのように経済成長のカーブを描いていくのかというと、既存の政治家や官僚は、「このまま永遠に成長をする」ということを言っているにも等しいわけです。しかし、それはありえません。



http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/4580185.html
自然界とのバランスが成り立たない限り、経済はありえないからです。



自動車の生産がなす大量生産・大量消費は、自動車を作りながらも自転車操業しています。
経済成長をする限り、当たり前ですが利子はプラスなわけです。プラス利子ということは、前年よりも今年はもっと、来年はもっともっと、再来年はもっともっともっとと売上を上げないと無理です。
そして無理して作った自動車は、無理して、買わせようとするため腕のいい営業マンが必要になってきます。無理して売るのでコマーシャルもバンバンやります。広告収入を得るものが出てきます。こうしてお金がひろがるわけです。



つまり、こうした単純労働の存在そのものが資本主義経済と密接な関係があると考えられます。必要以上に作らなければ、現在のシステムでは経済が成り立たないからです。そのために本来のものよりも過剰に労働力を欲するわけです。そして安い賃金で働かざるを得ないのも、労働者は大資本を持たないからです。大資本をもつ自動車会社が強いわけです。労働組合の運動は、企業・政府も含めてこの大資本からいかに自分たち低所得者にお金をまわすかに主眼が置かれ、企業はいかに安く仕上げて資本を増やしていくかに主眼が置かれます。ここに誰をも不幸にしてしまう制度が作られているわけです。労働者は低賃金で生活水準を制限され、企業はコスト低下による欠陥品で不祥事を起こしたりします。



では、本来のものとは何か。
大量生産をしないことです。これはきちんと試算しなければなりませんが、大量生産をしなくても欲しい車は、人が欲しいだけ供給されます。壊れた電気製品を修理するよりも、新しいものを買うほうが安く済むというのは、資本主義が成長して成熟を迎えると出てくることです。大量生産という1品あたりのコストが安くなる事によって新しいもののほうが安くなります。昭和50年くらいまでは、まだモノを大切にして修理する習慣があったと思います。江戸時代にはオールリサイクルです。ほとんどゴミがでませんでした。古紙回収においても、儲からないためみんなやめていきましたが、また最近では中国に輸出するために復興しましたが、中国に売るなどもってのほかです。国内生産物は国内で消費するのが自然主義経済の原則です。



もともと日本人はモノを大切にする文化があったのですが、これがアメリカ型資本主義によってその文明観も崩されていっています。



したがって自然主義経済では、今の単純労働者は激減します。技術のある技士、設計など高学歴労働とされる人たちにとって代わるわけです。そうなると単純労働者だった人は、技士をめざして職人修行として働くか、自動車を作るのが好きでやっているわけではない人は、やりたい仕事に就くでしょう。これまで労働者だった人でも容易に自営業をできるので、得意な事をし始めます。得意な事とは、現在の資本主義でお金になることだけではありません。地域のボランティアでも絵描きでも評価が高ければより多くの収入を得ることができます。多くの収入を得たら、減価するのですぐに支出するでしょう。



そうなるといくらお金が現行制度よりも入ってき安いといっても、消費者はその技術の差によって買う買わないを判定するわけで、より技術の高い医者には患者は多く集まります。患者の集まらない医者の場合は、治療費を安くするでしょう。この点においては、資本主義経済とはかわらないと思います。



ただ少し違うのは、今まで「高いからいいものだ」という価値観が少なからずあったと思いますが、これが崩れます。「良いから高い」「悪いから安い」となると思います。価格競争で安値を競う必要がなくなり品質本位・サービス本位となります。



資本主義経済は、必ずしも「良いから高い」のではなくて、途中にマージンをとる人がたくさん人数がいたり、少数の人がたくさんとりたいからそうなるわけです。



自然主義経済だと努力しないと売る商品の価格は安くなります。



ところが、資本主義経済だと努力に関係なく、原材料がはるかに安い化粧品などのように「高いと思われているもの」を高くすることができるわけです。簡単に言うと「間にいくら乗せて、それがスンナリ売れるもの」が高くなるわけです。これを改めようということです。



すると必然的に、職業の評価によって価格が選定されることと思います。

1.減価通貨特区制度 概略

首都圏・名古屋圏・阪神圏を避けた地域、なおかつ政令指定都市を除き、人口規模がおおむね１０万人以上の市を複数箇所、特定し、自然通貨の利用を行う。

【自然通貨の規定】
●自然通貨は発行日を記載し、毎月１５日に、その額面の8.3333％を減額するものとする。
●市は、その特定地域ごとにショッピングモールとなるウェブサイトを作り、減価機能を持つ電子マネーでの取引を可能なものとする。加盟店は、その特定地域で事業を行う資本金一千万円以下の法人若しくは個人とする。

【運営方法】
●当該市役所において、職員の給与を市特定の通貨（以下、「自然通貨」という）で半額を支払うものとする。また、民間に委託する公共事業など、一切の支出を自然通貨で支払うこととする。

●市は、その役所内において食堂、売店などで自然通貨を使用できるものとする。

●市は、市立小中学校の学校給食費等を自然通貨で使用できるものとする。

●市は、市民税を自然通貨で受け取るものとする。

●市は、当該自治体の管轄する地域の範囲内において社会保険庁の年金に関する業務を行う。国民年金は、自然通貨での受取を可能なものとする。

●市は、介護保険特別会計において支出されている国・道府県が負担する37.5％部分を現金で受け取り、市が支出すべき12.5％部分は自然通貨で負担するものとする。この市の負担は、市による発行ではなくて歳入によって得た自然通貨で支払わなければならない。また、65歳以上の第1号被保険者と40〜64歳の第2号被保険者による負担は自然通貨での支払いを可能なものとする。

●当該市を管轄する道府県は、当該市内に主たる事務所を持つ労働者派遣事業者に対して、当該市内で事業を営む派遣先を促進し、派遣先において自然通貨使用を促進することを要請することができるものとする。
詳細
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/19189932.html
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/19189936.html

●市内において自給圏を構築するため、市は農林水産業の生産・流通に力を入れる。地元産物は自然通貨で取引できるように推進する。

●市は、現在開店休業中若しくは大規模小売店などの進出により閉店状態にある小規模の地域商店に対し、自然通貨の利用を促進することとする。

●市は、自然通貨を使用する業者でソーラーシステム、風力発電など自然エネルギーに依拠する方法を用いて発電するものを積極的に取り入れるものとし、市が管轄する公共施設について自家発電につとめることとする。

●市は、農林水産業などから発生する有機質の廃棄物について自然通貨を用いた方法で資源のリサイクルを促進するものとする。

●自然通貨は民間同士で活発に取引がなされ、高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉などに活用されるように市は支援をする。

●市立病院がある場合、自然通貨での使用を認め、市民である当該市立病院利用者はその申請をすることによって、毎月一定の金額を当該市立病院に保険料を自然通貨で治めることとし、発病・怪我などの場合、当該市立病院は無償で治癒する責任を持たせることとする。市立病院利用者は、おおむね３０世帯を一単位として、その単位世帯の中から一人でも発病・けが人などが出た場合は、完全に治療されるまでその単位世帯全員が保険料支払い義務を免れることができるものとする。

平和党公式ホームページ

三つの柱

これから記述する内容は、平和党の提案として、最も重要な、そして最も早期に実現可能な事柄として取り上げます。

言うまでもなく、わが党の最優先課題は、拝金思想からの脱却により、平和と安定した経済を作ることにあります。そして、そのためには減価する通貨制度が全ての政策課題の解決方法であり、源であります。

これは最終的に実現規模はアジア世界に広がると思われるが、当初の段階では日本国内で、そしてその前の段階では国内の特定の地域において行われることとなります。実際に現にすでに行われ、成功している地域も存在していますが、日本国内においては実施されていません。

そこで、この減価通貨制度、自然通貨制度を構造改革特区として、特定の地域で実施する事を提唱し、ひいては地方経済の疲弊、派遣労働者の貧困、介護福祉の欠陥、危険な食品と廃棄物の諸問題をまずは片付けていきたいと思います。

ここでは雇用、経済、産業、農林水産業、医療、福祉、環境、国土整備の問題を取り扱います。同時に食料とエネルギーがその地域圏内で自給できる体制にもっていきます。

さらに次の段階では、財政・税制の問題。所得税、消費税、法人税などを廃止し、土地税を新たに課し、その税率は土地資産価格の４％とし、土地所有者はその徴税に応じなくても、２５年分割により、土地を国家に譲り渡すことによって免税されるというものです。国家はさらにその土地を農地など資源生産のために購入を希望する民間に売却するものとします。

三つ目に教育と福祉を地方自治体に完全委譲し、中央集権を地方分権に変え、その財源について自然通貨の流通した地域の独自による独立採算によって、全ての決定権を付与するというものです。ここでは文部科学省及び厚生労働省が全廃され、都道府県及び市町村によって全てがなされるようになります。

1.減価通貨特区制度
2.所得税・消費税・法人税の廃止と土地税の創設
3.教育と福祉の自治権獲得

コムスンの問題

コムスンの問題について、マスコミはここぞとばかりに「がっかりしました」とか、「知っててやってたんでしょう」とか、つるし上げています。



それで、いつもこういう問題が起きたときに、こういう事件というのものは、企業そのものにあるのではなくて、資本主義経済の体制そのものにあるのだよと、そのために自然主義経済にしなければならないよと。いつも書くのですが、いつも決まって、今回の場合はおそらく「そうですねぇ、コムスンはほんとにひどいですねえ」とかいうコメントが寄せられるのであります。



たぶん、コムスンは悪いという意味にとられるような書き方をしている自分が悪いのだろうけれども、そのこと自体に本質的問題がないのです。年金問題もそうであるし、松岡大臣の自殺もそうです。



ということで無駄な行動になるので、ここでは黙っておくことにしましょう。



いずれにしても、悪しきもの、問題のあるものばかりに注意を向けているというのは、それが好きだから人間はやるのでしょう。そしてますます悪くなるということを繰り返しています。



だから良い方向性というものは何かということについて考えなくてはいけないのですが、こういうものをよくする方法は、政府の厳格なチェック、国民の監視体制とか、そういうものを皆、言うでしょう。監視せねばならない理由やその根本問題について考えねばならない。



介護を受ける人であるのならば、どのようにして介護を受けられるようにするか、いかにお金に縛られない世の中にするかを考えなくてはいけないのに、皆注意するところが間違っていると思う。それは、なぜかというと、お金というものは当然に存在する。お金は何者にも変換できるというところから始まっているのだと思います。



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まなびネット

貧乏人よ立ち上がれ！！

貧乏人よ立ち上がれ！！

敵は大企業でもなく、政府でもない。

「お金の仕組み」に根源がある。

腐らない貨幣は、富めるものをますますおごらせ、

貧しきものを窮地に追い込む。

この制度では、借金が膨れ上がるのは当然であり、

いずれ国家は破綻せざるをえなくなる。

このままでは、年金も財政も破綻するだろう。

派遣労働者はさらに貧しくなり、高齢者はますます弱くなる。

地域の商店は荒れ、人々はふるさとよりも企業に目が向けられ、心のない社会になる。


しかし、その回避方法について、すでに平和党には用意されている。

自然主義経済、減価する貨幣の方法によって。

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マスコミのみなさんへ

マスコミのみなさんへ
経歴が長いのでここに書きます。
年金問題と同じで忘れているものもあるかもしれませんが一応ここに書きます。

大坂佳巨　おおさかよしきよ　血液型Ａ

●昭和46年2月13日（土曜日）東京都渋谷区代々木五丁目にて出生。
●昭和51年　神奈川県相模原市に転居。
●昭和52年4月　相模原市立中央小学校入学
●昭和52年7月　東京都新宿区下落合の三越高田馬場マンションに転居、翌月三越東中野マンションが完成し転居。中野区立東中野小学校転入。
●昭和58年3月　中野区立東中野小学校卒業。
●昭和58年4月　中野区立第三中学校入学。
●昭和61年3月　中野区立第三中学校卒業。
●昭和61年4月　東京都立鷺宮高等学校入学。
●昭和63年3月　東京都立鷺宮高等学校中退。建築工事など土木作業員。
●昭和63年12月　読売新聞池辺専売所勤務（神奈川県横浜市緑区池辺町）
●平成元年6月　天草運送株式会社勤務（引越作業員）
●平成２年6月　新潟運輸東京急便（トラック運転手）
●平成４年2月〜4月　天理教修養課
●平成４年5月〜平成５年1月　ローソン目黒中央二丁目店（叔父の経営する店舗）
●平成４年〜平成６年12月　日本新党党員
●平成５年3月〜平成５年6月　二幸電装（電気工事士）
●平成５年6月〜平成７年6月　三友地質調査、アーバン調査工事（地質調査）
SK-852　まわり道

●平成７年4月〜平成８年3月　さきがけ塾２期生
●平成７年6月〜平成８年2月　小川敏夫法律事務所（新党さきがけ東京９区支部）
●平成７年12月〜平成８年12月　劇団東京クラブ舞台部
●平成８年８月〜平成８年11月　三木武夫記念館、民主党中野支部設立準備委員
●平成８年12月〜平成９年２月　明日の千代田を拓く会
●平成９年３月〜平成９年８月　新進党東京都総支部連合会日野市支部会事務局長
●平成９年10月〜　国民投票・住民投票を活かす会
●平成９年12月〜平成10年1月　池田はるおの会
●平成10年1月〜平成10年5月　中野区長を市民でえらぶ会
●平成10年5月24日　中野区議会議員補欠選挙で落選
●平成10年6月〜平成12年7月　自由連合遊撃部隊長
●平成10年10月〜平成14年1月　政治団体「無所属・新人」代表
●平成11年4月25日　中野区議会議員選挙で落選
●平成11年5月〜8月　株式会社アイキホーム高円寺店勤務（不動産業）
●平成11年9月　機関紙自由連合編集委員　石原慎太郎を総理大臣にする会事務局長
●平成12年5月　小林至選挙事務所選挙対策本部長
●平成12年9月〜平成13年2月　株式会社高俊興業（リサイクルエンジニア）
●平成13年4月〜平成13年5月　株式会社アイキホーム渋谷本店勤務（不動産業）
●平成13年6月〜平成14年3月　有限会社アルーム勤務（不動産業）
●平成15年〜　平和党役員　
●平成16年8月〜平成18年8月　平和党政策会長
●平成18年8月〜　平和党代表
●平成16年7月〜平成17年5月　議会新聞社編集長
●平成17年6月〜平成17年12月　有限会社アルーム勤務（不動産業）
●平成17年12月〜平成19年1月　有限会社アルーム代表取締役

現代日本の全ての問題を解決する方法 1

いつのときでも、選挙戦で争点となる諸課題は山積みされています。

年金、介護、福祉、雇用、地域経済、財政、外交、軍事、環境問題などなど。

しかし、これらの問題で我々に災いをもたらすことは、たった一つのことから生まれていることにほとんどの国民は気づいていません。そしてまた、どの政党も、あまりにも当たり前すぎて気づいていない、重要な見過ごし点があります。

それは利子があるということです。


「どう考えてもおかしいのは資本主義体制下の金融システムではないでしょうか。人間が生きていくことのすべて、つまり個人の価値観から世界像まで、経済活動と結びつかないものはありません。問題の根源はお金にあるのです。」ミヒャエル・エンデ


今までの既成政党は、今までの方法についてほんの少しだけ微調整することを改革と言っています。これは共産党とて同じで、彼らもまた政府型資本主義の信者です。したがって郵政民営化や年金を税源から拠出することなどは些細なことにすぎず、大本を改革したとは到底言えません。これらの改革と称されるものは、さらに新たな災いを我々にもたらすでしょう。

我々は物を扱うと、どんなものであれ消耗したり腐ったりします。しかし、お金だけは永遠にその価値を維持しようとするばかりか、根拠もないところから増殖をしようとします。

経済学では、貨幣を人間の血液に例えようとする事が度々ありますが、血液はつねに消耗して排出され、新たな血液が生まれています。ところがお金は永遠に流れつづけています。これで、経済学と体内の血液は全く同じではない事がわかります。

現在、我々は働いても働いても豊かにならないとほとんどの人が言っています。漁業では、日本人の水産物消費量がかつてよりも減っているにも関わらず、多くの海域を必要とします。これはいったいなぜでしょうか。

全ては今までの方法、資本主義の方法が限界に近づいてきているからだと思います。そして平和党はその明快な解決策、脱資本主義の方向性について国民に提示するため、説明をさせていただきたいと思います。

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●千葉市（ちばし）
▽中央区（ちゅうおうく）
▽花見川区（はなみがわく）
▽稲毛区（いなげく）
▽若葉区（わかばく）
▽緑区（みどりく）
▽美浜区（みはまく）
●銚子市（ちょうしし）
●市川市（いちかわし）
●船橋市（ふなばしし）
●館山市（たてやまし）
●木更津市（きさらづし）
●松戸市（まつどし）
●野田市（のだし）
●茂原市（もばらし）
●成田市（なりたし）
●佐倉市（さくらし）
●東金市（とうがねし）
●旭市（あさひし）
●習志野市（ならしのし）
●柏市（かしわし）
●勝浦市（かつうらし）
●市原市（いちはらし）
●流山市（ながれやまし）
●八千代市（やちよし）
●我孫子市（あびこし）
●鴨川市（かもがわし）
●鎌ケ谷市（かまがやし）
●君津市（きみつし）
●富津市（ふっつし）
●浦安市（うらやすし）
●四街道市（よつかいどうし）
●袖ケ浦市（そでがうらし）
●八街市（やちまたし）
●印西市（いんざいし）
●白井市（しろいし）
●富里市（とみさとし）
●南房総市（みなみぼうそうし）
●匝瑳市（そうさし）
●香取市（かとりし）
●山武市（さんむし）
●いすみ市（いすみし）
◇印旛郡
●酒々井町（しすいまち）
●印旛村（いんばむら）
●本埜村（もとのむら）
●栄町（さかえまち）
●神崎町（こうざきまち）
◇香取郡
●多古町（たこまち）
●東庄町（とうのしょうまち）
◇山武郡
●大網白里町（おおあみしらさとまち）
●九十九里町（くじゅうくりまち）
●芝山町（しばやままち）
●横芝光町（よこしばひかりまち）
◇長生郡
●一宮町（いちのみやまち）
●睦沢町（むつざわまち）
●長生村（ちょうせいむら）
●白子町（しらこまち）
●長柄町（ながらまち）
●長南町（ちょうなんまち）
◇夷隅郡
●大多喜町（おおたきまち）
●御宿町（おんじゅくまち）
◇安房郡
●鋸南町（きょなんまち）

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竹を切り、竹を生活に活用することが必要

竹は発芽してから3年で成木になります。成長期には一晩で1メートル以上も成長する、非常に生命力にあふれた植物です。毎年種を植える必要がなく、農薬を散布する必要もありません。上手に管理し、成木のみを伐採していくことで、資源を減らすことなく活用できる究極のエコロジー素材です。

昔から竹や笹は、その優れた抗菌力が重用され、おにぎりを包むなど、食べ物の保存に使用されてきました。竹布の原料である天然抗菌竹繊維TENBROは、独自の製法によりこの優れた竹の天然の抗菌力をそのまま生かした繊維として誕生。財団法人日本食品分析センターの抗菌テストデータでは、MRSA（院内感染菌）の増殖を抑制することが実証されました。



全員プレゼント付き！やさしい肌触りで、着心地にこだわった竹布Tシャツ竹布Tシャツ「ナチュラ...

天然抗菌竹繊維TENBROは独自の繊維構造により、優れた吸水性と放湿性をもっています。この特性は、タオルや衣料品などの素材としては最適です。高い抗菌性に加え水分を含んでも乾きやすいため、湿度の高い環境に放置してもにおわずカビることなく、いつまでも清涼感を持続します。天然抗菌竹繊維TENBROはまさに21世紀の新繊維として大きな可能性を秘めています。

「竹布」の開発、発売会社である（株）ナファ生活研究所　相田社長が、竹繊維と出会ったのは2000年の春。中国のご友人に竹から作ったという初の竹の原綿サンプルを見せられたのが最初だったそうです。 その絹のような光沢を放つ竹の綿に触れながら、心地よさとともに、この成長の早い竹で織物が出来れば地球環境の面からも素晴らしいことだなぁ、との思いから「竹布」の開発が始まりました。帰国後、竹繊維の資料を特許庁や国会図書館で調べても、ほとんど見つからず、あったのは物理的な製法（つまり竹ひごを限りなく細くして糸にする）のみ。

その後、度々、中国へ行き開発を進めながら、紡績糸を持ち帰り、（財）日本食品分析センターにてMRSA（院内感染菌）での抗菌テストを行ったところ、4万個あった菌がなんと完全に死滅してしまったとの結果が！改めて竹の持つ優れた抗菌性を実感させられ、ますます「竹布」実現への思いが高まります。

そしてついに、2002年の春、「竹繊維性抗菌布帛」という特許を出願。さらに2003年10月、「抗菌性を有する竹パルプ、竹を原料とするセルロース繊維及びこれらの製造方法」という特許を出願されました。また同年「TENBRO（デンブロ）」という商標を付し、パテントの出願を日本（登録済）と米国（登録済）で行われました。天然抗菌竹繊維（TENBRO）の誕生です！


今世紀は、竹に目が向けられると思われます。途上国では森林伐採が相次ぎ、国内では木材が切られずに自然災害を招いています。

竹を切り、竹を生活に活用することが必要です。

しかしながら国内の人件費ということが、全てを阻害しています。そこに平和党の自然主義経済があるのです。この減価する通貨システムを使えば、一年もたたずも、自然調和型木材・竹材料の使用が流通に乗ります。

平和党公式ホームページ

日本国憲法廃止論（廃憲論）

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藤原紀香スペシャルBOX 「Imagine」（DVD付..

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衝撃のファースト写真集から5年を経て、ついに…！

紀香自ら選んだ撮影地、アフリカ・ケニアの大自然に
全てを委ねたその肢..

安倍内閣は、自らのタカ派隠しをやめて、憲法改正のための国民投票法案に着手した。
政権についたら、自らの政治思想をどこかへ置いておくという村山内閣以来の方式をやめたようである。
これに対して、共産・社民などの護憲勢力は、国民投票法案に反対している。

だが、憲法を守ろうという立場の人々が、憲法で既定されている国民投票について反対するのも如何なるものかとも思うし、ここには自由な言論を許さないという主張が内在されている。
核保有の議論のときもそうだが、議論もしてはいけないという、国民を考えさせない政治というのは戒めなければならない。

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戦争と平和の善悪中毒 対談

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本田美奈子　 BATHROOM ANGEL

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今は亡き本田美奈子さん。
そんな本田さんの若い頃を偲ぶ貴重な写真集。

昔はお宝写真集として名を馳せたが、没後追悼写真集..

●平和党は、社民・共産を発展させた平和政党であると思っていましたが、どうやらそうではないようです。がっかりしました。

◎全く違った視点から考えています。土台が違うので、自民・民主とも異なることはたくさんありますが、どのような点からそのようにお感じになりましたか。
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参議院に設置されている各種委員会・調査会等

参議院に設置されている各種委員会・調査会等



●常任委員会

内閣委員会
総務委員会
法務委員会
外交防衛委員会
財政金融委員会
文教科学委員会
厚生労働委員会
農林水産委員会
経済産業委員会
国土交通委員会
環境委員会
国家基本政策委員会
予算委員会
決算委員会
行政監視委員会
議院運営委員会
懲罰委員会


●特別委員会

災害対策特別委員会
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
政府開発援助等に関する特別委員会
日本国憲法に関する調査特別委員会


●調査会

国際問題に関する調査会
経済・産業・雇用に関する調査会
少子高齢社会に関する調査会
憲法調査会


●審査会

政治倫理審査会


行政が肥大化するように、議会もまた余計なものをどんどん作り出し、ポストの数を増やして次回の選挙のための略歴に入れんがために無駄なことをしている。



国際問題調査会は、外交防衛委員会でやればよいし、
経済・産業・雇用に関する調査会は、経済産業委員会がやればよい。
少子高齢化社会の問題は厚生労働委員会だろう。
省庁がまたがるからといって、わざわざ作る必要性もない。省庁のために委員会が存在しているかのごとくであるが、政策のために省庁なり、委員会が存在するのだろう。



また、特別委員会もしかりである。災害対策は、警察・消防・国土交通などにまたがるが、災害対策担当大臣が内閣府の管轄なのだから、内閣委員会でいいだろう。
沖縄・北方などというものは果たして必要なのだろうか。もはや沖縄開発庁も北海道開発庁も時代遅れということでなくしたのに、なぜか今は、沖縄・北方問題担当大臣なるものがある。委員会も同様。特別委員会と称しながら、かなり長い事存在している。
さすがに石炭対策特別委員会はなくなったようだが、沖縄・北方は健在である。これらは各戸別にどこにでも配置できるものではないだろうか。



政治倫理は総務委員会、拉致問題とODAは外交防衛、憲法は法務で十分だと思うが。



以上、板垣先生からの伝言です。


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トミーとマツ

ふと思い出したのだけれども、私の住んでいるマンションに、自分が小学生の頃、俳優の国広富之さんがいた。トミーとマツをやっていたころだったか、その後だったか忘れたけれども、他のドラマで彼はテニスプレーヤーとしての役をやっていたために、このマンションの地下に広い駐車場があって、そこでカコンカコンと、彼はテニスの練習をしていたのである。

他にも彼以外にもテニスの練習をしている人はあった。でも管理人は誰も注意をしなかったし、そんなことで注意される事は予想だにしなかった時代であったろう。

２５年以上経た現在もなお、その駐車場は当時と全く同じ状態で存在しているが、テニスの練習などする人間などいないだろう。そして、誰かがそんなことをしようものなら管理人に叱られるに違いないと予想される。

考えてみるに、こうしたことに限らず、時代を経るごとにどんどん管理社会・不自由社会ができつつあるような気がする。

現在、安倍政権などに反対している人は、右傾化に対して警告を鳴らしている。軍事の面において中国や北朝鮮に対して威圧的になったり、格差社会を作り出すほど規制社会がなくなり自由競争を促進するなど。しかしこれはある意味で逆だ。

かつては、ゴミを出しても、その袋の中身を空けてうるさく言うようなおばさんは存在しなかったろう。数十年前から比べると、廃棄物の処理に関してはきめ細かい規定ができている。

あの頃は、東京の子どもたちは、社会科見学で必ずゴミ埋め立て場である「夢の島」に行かされて、「あと数十年後にここはいっぱいになる」と言われて育った。

安倍政権あるいは小沢一郎民主党代表の言っていた「自由な経済社会」は、一見すると右傾化のようであるが、国会で審議されているものの中で、あまり国民に知られない法案審議について見てみるとよい。ほとんどが政府の許可・認可権力を増やすようなものが多い。

漁協の問題、海底地下に二酸化炭素廃棄物を埋める問題などなど。

つまり不自由社会を促進している。我々は、封建時代よりも自由な社会を生きていると勘違いしているようだが、江戸時代に抑圧的な政策をとっていたとするのなら、農民に対しての年貢取り立てぐらいのものであり、幕府から一方的に民を強制させることなど、現代から比べるとほとんどなかったと言っていいだろう。

例えばゴミについて、何種類に分別しなければならないと、政府や自治体で決めるというのも、市場がそれを自動的に選択しないから、役所がやらざるを得ないのである。それで正義の味方顔した環境派政治家が出てくる。

だが、江戸時代においては、市場が自動的に循環型社会を選択している。それが儲かるからである。でも現代の資本主義の仕組みは、これを儲からないものにさせている。

個人の利益にならないが、全体の利益になるものについて、行政機関というものが存在するのだが、ではなぜゆえにそうなるのかということを考えれば、平和党がいつも言うように貨幣の仕組みにあると言えるのである。

冒頭の国広氏のテニスの例でいえば、もしもボールが駐車している車に当たって壊れたならば責任問題になりかねない。だから管理側でそれを止める。

しかし、かつてはそのようなことが起きたならば当事者同士で解決すべきということが常識として存在していたのではないか。だけれども今日では、職住が解離し、そこまで見てはおれないから、そのために管理人が存在するのだとの論法で、管理人に全てを一任してお金を払っているのだと考えるようになっている。

人権を主張したりするものは、すぐに法務局やら役所に駆け込むだろう。彼らのほとんどは国家権力というものに対して反発をしながら、こういうことになると役所に頼る。そして、ギスギスした管理社会ができあがってくる。今では、新宿や渋谷では、街頭にまで監視カメラが設置されるようにもなった。

これらの要因は全てお金の力が、地域共同体や、人間同士の信頼関係よりも勝るようになったからである。人間よりもお金を信用する時代を我々は生きている。

国広氏の話で思い出したが、同じ頃、横綱の輪島大士さんも住んでいた。「輪島」は本名であり、それがそのまま表札になっていた。国広氏は３階で、輪島氏は６階であった。自分が小学五年くらいのときであったと思うが、輪島夫人は自宅で自殺未遂を起こし報道陣が詰め寄ってきた事があった。

子どもだったから、あまり深く考えておらず、我々の同級生は報道がたくさんきて「いかにテレビに映ってやろうか」と考えてみんな集まってきた。これもよく考えれば、現代の子どもたちはしないだろう。だけれども、東南アジアなんかのテレビ映像をみると、子どもたちはテレビに映りたがっている。まさに日本もそういう時代だったのだろう。

それで、大人になってからその自殺未遂の要因について聞いてみると、輪島氏は年寄名跡「花籠」を借金の担保にしたことが、日本相撲協会を揺るがせ、彼を無期限謹慎処分にしたという。それによって奥さんは自殺未遂を図ったとのことだ。その後離婚し、輪島氏は別の人と再婚するのだがその人も自殺してしまう。

相撲というものは、資本主義が発展するに従い、そのお金の必要性から次々に逆行衰退していく。お金に依存した社会ができてくると、こういう文化的なものはやりにくくなる。

プロレス団体などをみても、資金運営に困っているところがたくさんある。これは彼らが支出する相手側が営利のみを追及するために、文化的側面について後回しになるからである。スポンサーとて、いろいろな興行をしても、その後に自分たちの売上につながらないかぎり協力しないようになる。

こういうところにも自然主義経済の必要性、平和党は必要であることが存在しているのである。
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平和党の政策提案

●憲法改正
正義を前提にして、国際秩序を守るべしとしている憲法を守ることは戦争の要因となる。さらに憲法は、国家に対してなんらの抑制力を持っていないことが証明されているために無視するものとする。憲法改正が発議された場合には棄権を呼びかける。善悪中毒に浸る左右の対立を無視し、現憲法は無効なものであると認識し、真の平和と豊かさを追求していく。



●公務員改革
公務員の天下りや退職後の人材問題について目が向けられているが、そもそも役所があるのが当然であるとの認識から始まった話でありナンセンス。公務員とは民間のために存在しているのであって、役人の就職先うんぬんは主体に考える問題ではない。
着目すべきは、行政の肥大化自体である。スリム化させているとはいっても、いまだ許可・認可など行政の携わるものが多いゆえに発生することであり、平和党はこれら行政に依存することのない自然主義経済の確立を目指す。
それまでの臨時的措置として、十年間の天下り禁止するための法律を作る。ただしこれは根本的解決ではないことを申し添えておく。



●政治とカネ
利権政治が生まれるのは、貨幣を溜め込むことによって力を発揮するところに要因がある。したがって現行の経済制度でいかように法規制をかけたとしても無力と考える。これも自然主義経済の方法が最適である。現行においては、政治家への寄付に対して、むしろ全て解禁することとする。



●教育
国で如何なる制度を決めても、実態は現場で動いている。地域優先・自治優先の教育を進める。自然主義経済が達成された場合、人々は余暇時間が増えるために地域教育に目が注がれる。そのため、地域における教育実践の場を準備するため、市町村の教育委員会に全てを委ねることを提唱する。文部科学省を廃止し、全ての教育行政を市町村及び都道府県の教育委員会に委ねるものとし、地域による自発的な教育政策を行う。教育は立法機関たる国会によってのみ、国の法律としてなされ、実施は現場の地域コミュニティによってなされるものとし、義務教育についての国庫負担のみを残す。



●労働
資本主義においても社会主義においても、つねに労働者は搾取されるのが常であり、これも資本の特性から生まれる。最低賃金制度などは設けず、人材派遣会社などに自然通貨を促進させることで、失業をカバーし、労働者の所得を上げさせる。
資本は国で一元管理しようと、企業が管理しようとも通貨がプラス利子の性質を持っている限りにおいて、多くの貧困を産み出す。通貨にマイナス利子の機能を与える事でこれらは全て解消される。



●地方活性化
地域通貨の流通により、各県独自で自給を図るように推進する。主に西日本地域において食料の自給率を向上させ、域内での流通経路を確立する。また、国民個人誰でもが自由に食糧を生産し、自由に販売する権利を持つ。このため、市町村は地域ごとにインターネット上にて、生産と消費のマーケットを設置する。店舗の必要性がなく、産直による価格の安定を図る。生産者はその商品を明確にし、生産者自身も身分を明らかにする。地域はなるべく最小限度として取引する事が望ましい。運搬・仲介の手間をなくすためであり、顔の見える距離を会員限定式で行うものてする。ここにポイント制度を設け、一年間にマイナス５パーセントの利子とする。


●税制
所得税、消費税、、法人税、固定資産税を廃止し、新たに土地税を設ける。税率は土地価格の４％とする。税収は７５兆円が見込まれるため国家予算として成り立つ。土地税への支払いを拒否したい国民は国に２５年かけて売り渡すことができるものとする。



●環境
太陽光・風力・地熱・水素・薪エネルギーを促進するため、購入者に対して自然通貨での補助金を交付する。事業者は得た自然通貨で国・自治体に納めるもの全てをまかなうことができるようにする。
各河川の上流に有機廃棄物処理施設を作る。川の浄化を目的としたもので、食糧・医薬品・生活用品等が排水に与える影響の改良が終わった段階で糞尿下水管を設置するための準備もあわせて行う。処理施設で生産された肥料は農業生産者に販売する。農業生産物の廃棄物は、上流から下流に向っても流れていくために、海の浄化も可能となり、国内の水産物供給安定と輸入水産物の抑制を狙いとする。



●農業
国有地を農業希望者に貸し出す。空き地・国立公園・国定公園を問わずできうる限りの面積を貸し出すようにする。私有地であっても、放置された農地は没収し、やる気のある農業希望者に貸し出す。有機農業、都市農業のスペシャリストを「技農士」として認定。技農士は、現場において完全無農薬農業を行う指導にあたる。技農士の資格は、これまで減農薬などではなく完全無農薬での実績経験が望ましい。そして、人が手間をかけなくてもよい不耕起栽培を基本とする。


●医療
有機農業による食糧普及に伴い、自然医療に対しての援助を行う。医学部に東洋医療制度の拡充を義務づけ、ハーブ・漢方・鍼灸医療を推進する。国産可能な薬草などの研究機関を設け、国内で全ての医薬品を調達できるようにする。市町村ごと・地域ごとに患者数の多い医師には、罰則金を課し、患者を拒否する医師に対しての規定も設ける。大麻の活用性を認め、自然医療・自然農法への活用を図る。


●安全保障
自衛隊の全ての基地に農地を配備する。兵糧攻めの恐ろしさをいまだ日本国民は気付いておらず、国内に食糧自給能力がないことを補うためには、自衛隊が率先して農地を持つ。食糧の自給こそが国家安全保障の最たるものである。
印度等南アジア諸国及び東南アジア諸国ASEAN各国と防災安全保障条約を結ぶ。
度重なるアジア太平洋地域の大震災は、地震大国たる日本が率先して、その技術等を提供して国際貢献する必要があり、防災制度の整っていない各国に対して、震災・津波等自然災害時における自衛隊の緊急発動を可能なものとした片務条約とする。
自ら侵略せず、相手の侵略を自らの力に転換するミサイル防衛政策については引き続き研究を進める。宇宙的規模を視野にいれた研究をし、核兵器の廃棄を安全保障理事国五カ国に対して要求する。


●外交
バンコールの実現。国際共通通貨のための前段階としてのアジア協同通貨を策定。

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減価通貨制度は抑圧の後に必ず認められる

「自然主義経済がなされたときに、世界平和になる」としていますが、正確なことを言うと、そんな単純なものではありません。こういう話はまだする必要がないだろうと思っていましたが、とりあえず書いておきます。 資本主義国で、自然経済制度を受け入れない国があったとします。やがて時間が経っても、その国が自然経済をやらない場合、次々にその国は貧富の格差が拡大し、犯罪も増加します。そうなると、自然主義経済採用国に戦争をしかけて、自らの国内経済を豊かにしようとする可能性があるからです。ようするに北朝鮮などと同じような事を始めます。国民から富を搾取するために国内の意識を国外の敵に目を向けさせます。 自然経済国では、食料・エネルギーが充足され豊かな国づくりができていますが、相手国が資本主義であると、それとは無関係に戦争の火種を作ります。資本主義国は、「自然経済国はとても貧しい国だ。野蛮であり原始社会だ」などと国内で捻じ曲げて報道するように仕向けるでしょう。 だからこのとき、 未来の自然主義経済からみた資本主義経済は、 現代の資本主義経済からみた社会主義経済に相当するでしょう。 しかし、一応自由を認めているのが資本主義であるから、冷戦時代のときほど、情報が遮断されていることもないでしょう。だから、ほんの一時にこうした状態になっているかもしれないだけです。 その国が、日本に将来なされるのと同じような自然経済を採用すれば、戦争は起きないのですが、その国が富を蓄積させたい権力欲があるとか、あるいは国内の諸事情によって自然経済が採用できない場合があったとします。例えば、砂漠が多すぎて作物がとれないとか、水素エネルギーを使うにも何らかの事情でできないとか、減価通貨を一度はやってみたんだけれども、一部の人々に支配されている国家であるからそれが難しいとか。その場合、彼らの生き残り策として、自然経済採用国を征服すべきと考えるかもしれません。 平和党は政治団体ですから、制度・法律・国家予算などに基づいて提言しますが、その根底には、やはり人々の考え方から基づいて、生まれるものであるので、思想の背景というものは根源であり、それが非常に重要です。 だから、自然主義経済達成後の国際紛争について食い止めるのは、まだまだもっと根源的なものが必要です。そこまでの議論が通常に交わされるようになれば、世の中進んだものですが、現在のところ、そこまでには至っておりません。 大衆が抑圧をし、抹殺したものの中から、次世代の新価値観が生まれてくることを歴史は繰り返しています。イエス・キリストもそうですが、ゴーダマ・ブッダもそうですし、モーゼもそうです。天皇もそうですが、民主主義もそうです。市場経済も、マックスヴェーバー説によれば、節約からうまれた資本主義です。過剰な消費はよくないというところから、貯蓄・投資が生まれたという点において同じです。 減価する通貨制度は、すでにこうした抹殺を受けています。古代エジプトのコーンスターチ本位経済はローマによって、シルビオ・ゲゼルを手本にしたドイツやオーストリアでなされた例は中央政府によって禁止されました。エジプトは古すぎるとしても、１９世紀になされた自然主義経済が抹殺された原因について、我々は考えてみる必要があるでしょう。 国民はこの制度は素晴らしいといって、どんどん広がっているのに、なぜ政府は禁止するのか・・という点です。 政府が減価通貨制度を禁止させないために、平和党は政治団体として、国会に議席を持とうとしています。そして、その議席数が過半数をとらないのであれば、禁止されることもあるでしょう。それであるから、地方自治の面において自然主義経済を確立しておく必要があるのです。 自然主義経済は、必ず抑圧されます。政府・大企業にとって都合が悪いからです。あるいは今までの常識に支配されて理解できない人間もたくさんいます。でも、明治以前と違ってわが国には選挙制度がある。ここをうまく利用していくことです。大企業の中でも先見性のある経営者であるのならば、自然経済を採用するでしょう。すでにそれを感じ取っている大物の方々もいます。 これに立ち向かえるのは、お金の力でもなくて、知識でもない。勇気があるということです。おそらく革命的なことになるかと思いますが、必ず投票箱によってこの革命がなされるでしょう。 「お金の力がなくて選挙に勝てる方法などあるわけがない」と、今の常識ではなっています。しかし、印刷物、事務所、食料、人件費、通信費、燃料代などなどその選挙区で候補者の周りに自然経済が成り立っていたらどうですか。お金の力なしに、選挙に勝つことができます。 政権を獲得して、自然主義経済達成を目標すとるとともに、民間において通常の経済活動として同時並行して実現することが重要なのです。そのためには理解者をまず増やす事です。これが世界平和の方法であり、貧困に苦しみをなくす方法であるということについてです。 http://heiwatou.com

結果から物事を考えるよりも今を考える

かつて抑圧されたもの、そして今認められているものというのは、結果をみると人は肯定したくなります。けれども抑圧されている当時に、その人が生きていたならば、たいがいの人は否定したなくなるものでしょう。その時代の歴史的背景が、その人を否定せしめるからです。

だから明治維新の志士たちに憧れをもつような人というのは、私は信用しません。結果をみて言っているからです。だから、こういう人たちの多くは今、自然主義経済に理解を示しません。あと、織田信長を好きだと言っている人たちもそうですね。当時の織田信長はかなり愚か者であると言われた。たぶんその人たちが戦国の世に生きていたら、やはり信長を馬鹿にしていたと思います。

現代にあてはめてみると、平和党はまさに愚か者と見られています。ほとんどの人は「そんなもんできるわけねーだろ」と言うのです。でも「できるわけねーだろ」と言われた物が今までたくさんあって、それができているのが歴史です。

例えば、私は十年程前に政治を志している友人が、関東の農村で有機農業を始めました。当時は、近隣の人から「あいつは共産党じゃねえのか」と言われまくりました。有機農業イコール共産党というのは、むしろ逆なのですが、とにかく「赤」とか「オウム」とか「カルト」と言えば、簡単に話がすむからでしょう。でも、今はどうですか。その人たちが無農薬野菜を作り始めています。

無農薬が生産性が悪いということは誰でも説明ができます。でも無農薬が生産性が高いということも物事を発展的にとらえると説明が可能であり、実践も可能なのです。

他にも、１２年ほど前に情報公開制度を私は市民運動としてやりました。これも同じ。政府や自治体が情報を握っているのだから開示しないだろうとか、与党政府もかなり消極的だった。山形県の町で条例ができて全国に広がり、やがて国の法律にも制定された。まだまだ不満がある市民運動の人もいるかもしれないけれども、現在では開示請求できるようになっています。

あるいはその頃、自民党総裁以外が総理大臣になるわけがないと言われましたが、それもくつがえりました。社会党委員長が総理大臣になることなど夢にも思っていなかったでしょう。また、郵政民営化を掲げる人間が総理大臣になるわけがないとも言われていました。でも、私はこれらは全て覆るだろうと思ってきて、実際にそうなっています。

普通の人は結果から物事を考えるので、「ああ、小泉さんはなるべくして総裁選挙に勝ったのだよ」と言いますが、その当時、つまり小泉さんが反主流時代の一匹狼時代の批評をみてみたら、かなり違う事を言っているのがよくわかります。サンデープロジェクトなんか、古いビデオを見ているとすごく面白いことがよくわかりますよ。全然逆のことを言ったり、かなり予測をはずした人ばかりですから。

こうしたことが私の自信に繋がっています。

こうした物事、政治が変わっていく流れというのは、常に順番があるのです。だからいったん、弱肉強食な市場経済がなされます。そして、自治体では、今までのやり方をやめて儲ける役所を作り出そうとします。民間企業は米国の真似をすることでその発展性を見出そうとします。金融中心の経済になっていきます。年金や財政が危機的状況になり、福祉等の面で不安を抱くようになります。個人商店はどんどんつぶれていきシャッター通りができて大規模小売店、フランチャイズ、こうしたものが増えていきます。その反面、命についての重要性について反省しだす人々も増えていきます。するとだんだんお金ってなんだろうという世論ができるようになります。そして地域通貨が活躍するようになります。

だから、減価する通貨制度である自然主義経済というのは、なるべくしてなるだろうと思うのです。そして、それが馬鹿にされればされるほど、どんどん強くなっていくのです。本当にそんなものが不要であるのならば、人々は自然主義経済に対して意識なんかしません。賛同する人も反対する人も含めて、これを聞いた人は必ず意識してしまっているところに、この実現可能性が高まっているのです。

ただ私は５年単位、１０年単位、２０年単位ではだいたい合っているのですが、一年の中の細かいところまではなかなか合わないということがあります。これがわかれば、自分の会社の売上も伸びるんですがね。ただどうも、エレガンス思考からカジュアル思考に戻ってきつつあるような気がします。セレブ流行はそろそろ終わり、ラフなものが売れるサイクルに来ているなと。あ、これは直接関係ありませんな。

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土地にこだわる政治を

故・三塚博　元蔵相が言うには、政治家というものは、その選挙区の地元霊・祖霊に守られて当選するのだと言う。こうしたことを重要に力説するのは、主に保守政治家の役割であった。近年では、そのような傾向はますます薄れつつあるが、日本という国は、偉大なる農村地域が集まって結集された国家であるに思う。

昨今、ふるさと納税なる政策案が出てきたが、年金問題でそれどころではなく、この話題はいずれぶっ飛びそうだが、このような案については石原慎太郎都知事は笑っている。私もそれに同調する。別に東京人だからというわけではない。技術的に実行不可能だということもあるだろうが、その土地に住んでいる人間が今住んでいる土地に対して住民税を支払うのは至極当然であり、己の出身地に支払うのは地方自治の本旨ではないし、平和党の主張する自然主義経済とも逆行するものであると思う。つまりは愛国心・愛郷心の薄れがここに現れている。近年の政治の右傾化というのは、単に形式上だけに過ぎず、本来の保守思想からはどんどんと遠く離れていっている。

お金というのは全国画一になっていることに問題があるのであって、東京で稼いだ金を地方に流すなどもってのほかであると私は考える。ならば、その地方自身が豊かにならなければ、ならないのであって、まさにこれは経済の奴隷と化した発想としかいいようがない。こうしたやり方は、イスラエルの土地をもたなかったユダヤ金融資本を思わせるところがある。

大地・海洋・大気から産み出される数多くの自然の恵みよりも、人間が人工的に作った紙切れによる「架空の富」を優先させた最たるものがまさにこの政策に現れている。地方の人々が、これに賛同するということもあるかもしれないが、それは彼らが自然の恵みに対しての畏敬を忘れつつある証拠である。


三塚氏が述べたように、保守政治家がその土地・土壌についてのこだわりを捨ててしまっている。お金による支配を受けている。今日の保守政治家はほとんど全てエセ保守である。二世・三世議員は東京で生まれ育っているからだという人もあるが、江戸時代から参勤交代で集まっていた藩主の息子たちは地元で育つよりもほとんどが江戸で学んでいる。だから今に始まった話ではないとしても、それぞれの帰郷地に感慨深いものがあり、そのために政を司る姿勢はあったろう。

例えば自民単独政権崩壊後の歴代首相をみてみよう。細川護煕、羽田孜、橋本龍太郎、小渕恵三、安倍晋三らは、みな東京で生まれている。東京出身でないのは、たたき上げで成り上がった村山富市、森喜朗という、親が政治家でない２人に限られている。

細川氏は祖父が、他の四名は父が代議士であるからして、東京に居を構え、そこで生まれたものと思われる。小泉純一郎は、横須賀であるから東京ではないが、その近郊。中選挙区時代はのかつては東京都と隣接する神奈川県川崎市も小泉の選挙区であったから東京に住む必要がなかったかもしれないが、いずれにしても首都圏人である。

地方選出の代議士たちは、中央政府の予算をいかに地方に引張るかということに目がそそがれてきた。それで利権政治、良く言えばケインズ政策がなされたわけだが、もはやそういう時代ではないことが国民に浸透してきている。今度は競争に基づく自由主義経済を徹底するのだという。

なれば東京以外のところはみな貧しくなるに決まっている。地域格差はますます広がるだろう。民主党は参議院選挙で１人区対策のために、農村に補助金をばら撒く、いわゆる旧来の自民党がやっていた手法を政策として掲げている。農村は、現在の自民党政権が公共事業バラマキをやめようとしているために、民主党に票が流れるかもしれない。だが、元の木阿弥に戻るだけであって、むしろ進歩に対する逆行をしてみせようというのが民主党である。

自由競争か公共事業かという旧来の二者択一から離れて、平和党の自然主義経済を選択する事が今世紀の救いの道であるのだが、いまだもって、このことが国民に知られていない。というよりも、そのことについて不可能であると疑念を抱くものも多い。やったことガないものに対して躊躇するのが人間である。

やったことがないからやればいいというのではなくて、これが本来の保守政治の実現であると私は思うのだ。

それぞれ個人がみな、自分の土地を大事にすればよいのだと私が強く思うのは、私にとっての出身地は、渋谷区であり中野区であるからだ。代官山や恵比寿は、地方から出てきた人たちによって改造され、地元出身者こそ地元を愛さなくなってきている。田舎から出てきたチャラチャラした人間がああいう地域を好む。それで渋谷区の人々は愛郷心が薄れつつあり、どこか田舎のほうへ引っ越してしまうのである。また、住宅の多い中野区であるが、単身者が多く、結婚して住みつづけるには不都合なことも多い。まさに地方のエイリアンによって、東京の地域コミュニティは壊されつつある。

他の出身県者は、必ず県人会というものがあるが、東京には都人会がない。お金のために存在するのが東京であるという現実をみると、他府県出身者に比べると東京出身者にはせつないものがあるだろう。

日本銀行券という富を強く引き寄せる東京には、日本全国の各地の産物が集まる。だがそこに一種の空虚さがあることに人は、その遺伝子の中から、自然に対する畏敬の念、物質経済に支配されている現状を思い出し、自然主義経済に帰結するのではないかと私は見ている。

■「東京のおいしいチョコレート屋さん」掲載の生チョコ（ショコラ・ド・フレ）　28個入り

世界最大の宗教は資本主義

自然主義経済を否定する場合に、必ず「理由はなしにそれは無理」というのが圧倒的に多いのです。これは世界最大のカルト教団・資本主義教によるマインドコントロールによるものです。

では、こういう人じゃなしに、明らかに経済学の理論を持っている人と私が討論したとしましょう。今まで私のブログにその討論集についてつねに掲載してきています。

彼らの発言者をみてもわかると思いますが、「なんだかわからないけど無理」という拒否感が先に立ちます。こういう思想にハマるのは危険だよと言う人もいるでしょう。

だけれどもそういう思想にハマることで得をする人間というのは、今までで考えるとどういう人がいますかということです。
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多様性を認める政治

「どんなに理屈が立たなくても自分だけは肯定し、気に入らないものがあれば否定するというのは己の破滅を導き、自分も他人も肯定することは発展を作り出す。」と私は言いました。

Aという人は、「平和党は共産党よりもたちが悪い左翼」と言いました。

私は、そのことについて、A氏には謝罪も撤回も求めていません。彼は終始勘違いしていたようですが、私は「決して撤回しないように」ぐらいのことまで言いました。

私は、どのようにして「平和党は左翼として定義づけられるのか」について聞きました。答えはありませんでした。彼は、答えにならないようなことを言い続けていました。
ここでは私は彼の政治思想について一切否定することなく、話を進めています。つまり保守・右派、右翼であっても極右であっても否定していません。

こうした人であるのならば、日本文化伝統としての礼節を守り、多様性を認めるべきでしょう。

結局のところ、彼は敗北したと自分で言って討論は終わりました。けれども私にとっては、理屈もなく否定するということを問題視しているのです。しかし、彼にとっては、自然主義経済に対して、あるいは平和党が左翼として定義づけられるだけの「論破する技術的な力がなかった」としか思っていないでしょう。

どうしてこうなるかというと、本当は、世のために作られた自然主義経済について、理論もなく「まずは否定したい」という我欲から始まっているから起こる問題です。

もしも彼が勉強に勉強を重ね、自然主義経済を論破するだけの知識を身につけたとします。しかし、それが何になるのですかとなります。だから知よりも、愛が優先するということを言いたいのです。

勉強に勉強を重ねた結果が、自然主義経済を上回る解決方法、即ち愛国の達成が可能であれば問題はないでしょう。しかし、論破そのものに注力していれば、そもそもの救国ということの目的がどこかへ行ってしまうのです。だから、「勉強する場合には気をつけろよ」ということです。

次にBという人もいました。彼は自然主義経済について、「一つ一つのパーツは正しいことを言っているが、論理展開はおかしい」と言って来ました。



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