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2006年10月23日

自然主義経済での福祉

社会保障の問題は常に財源の問題にいきつく。お年よりのため、子どものため、障害者のためといくら思ってみても、お金がなければ問題が解決しない。そこで増税してみたり、歳出を減らしてみたりする。だが、ここで根本的欠陥に入ってしまっている。資本主義上、あるいは社会主義上でも、資本は集中してこそ力を持つという前提に立っているため、これをこのまま肯定していれば、今後窮地に陥るだろう。人類は不自然な経済を生み出した。利子という制度である。

現在西暦2006年であるが、イエスキリストの生まれた年を基準にしてあるのはご存知のとおり。つまりイエスキリストの生まれた年である西暦一年にイエスの父が、一円を持っていたとすると、利子が平均5パーセントとするならば、現在では地球五万個分の金塊に相当するという。

現実にはいろいろな成約があってこうはならないが、いずれにしても、モノは朽ち果てるのに、貯蓄した貨幣は増殖ないし維持されるという制度は、バランスを崩し、自然界との間に大きな矛盾をもたらすものである。これがため、人類はお金で全てが解決できるとして、経済の奴隷と化している。

市場経済・弱肉強食で経済を活性化させても、政府で規制したり財政投入したりしてみても、やはりお金である。現代の政治・経済はこの二つの方法でしか物事を考えていない。

社会保障の問題が出てくるのは、高齢者・児童・障害者が貨幣獲得の手段を持ち合わせていないから、政府による社会福祉・保険制度などが必要になってくる。しかし、高齢者・児童・障害者は貨幣獲得手段がないというのは、今までの常識が勝手に作り上げたものだ。人間は「お金ではない」と言う人はいくらでもいるが、実際問題として、この制度の枠内で物事を考えている。

年金というものも資本の集中・利子による増殖によって立つ。しかし、今後経済成長がかつてより見込めないのに、なぜこの制度を維持できるというのか。まして、福祉を無視して経済の活性化だけを言う人々もおかしい。市場競争原理によって経済制度は発展するかもしれないが、人間は発展しない。路頭に迷う人が多く出る事によって、貧富が拡大する事によって、この方法は発展するからだ。中流階級が最多である場合には市場競争原理は発達しない。

十年程前、介護保険法案が議論されていた、自民・社会・さきがけ与党時代、私はこの議論の中にいた。都内各地では、現在介護しなければならない親を抱える人や、今後そうなるであろう人々が大いに意見交換をする場が設けられた。そこでの国民の意見は、とにかく何とかしてもらいたいとの声だ。その意見交換会で、当時の菅直人厚生大臣はこういうことを言っていた。「今後は介護について家族に負担をかけるのではなくて、国が面倒をみる

古い自民党の体質は、親というものは子どもが面倒を見るのが当たり前という発想があってか、それが進まなかったと言いたい様である。これがなせる技が日本銀行券の力である。ここで愛のない家庭が作られていく。

高齢者福祉は家族によってすべきではないのか。そして家族が面倒をみるためには夫婦共働きでなくても経済生活ができなければならない。時間も余っていなくてはならない。この問題は年金をどう改正するかなどという議論では解決されないであろう。

しかし、これを現状でできるかというと不可能である。だから介護保険が必要になってくる。お金が発達していくと、仕事はプロフェッショナル化していき、地域や家庭、教育は軽視される。したがって地域でお互いが自然に助け合い、支え合う仕組みが必要になってくる。

つねに声をかけあったり、買物にいってもらったりする助け合い。地域が基礎になって、社会福祉はできあがる。

自然主義経済下における自然通貨は、地域の中で助けて欲しいこと、お手伝いできることが可能となる。このために税金はいらない。消費税の増税なんかで騒いでいた時代が、いったい何やっていたんだろうと馬鹿馬鹿しくなる将来がやってくる。

むしろ逆にこのような非生産活動(現代資本主義で言うところの)が税収となる抜本的改革である。自然通貨は、日本銀行券から離れ、通貨としてモノ・サービスと交換することができる。日本銀行券とは違う点は、その地域によって限定される事である。

お金というものは間接的なものが入る事によって無責任になるのである。政府という余計なものを間に入れるから、予算使いきり主義の無駄遣いをする。金融という余計なものが間に入るから、モノ・サービスに対して無責任になる。自分たちの暮らしをよくしたい、自分の町をきれいにしたい、困っている人がいたら助けたいという想いと優しさ、感謝の心が表れることとなる。これは地域通貨として、今全国で火種を作っている。海外においてもできている。

通常、モノを買う場合、日本銀行券を使うが、その価格は市場価格によって決まる。だが、地域通貨は自由な経済活動によりボランティア活動や、スポーツ・文学・芸術などの能力が発揮できる場を提供できる。それによって食いっぱぐれがない。

ただし、平和党で常に提唱している食糧・エネルギーの完全自給を達成しなければならない。それは難しくはないが、多くの事情で不可能であるとされているだけで、これもまた経済優先主義に起因している。自然通貨と食糧・エネルギー自給は同時平行である事が望ましい。

現在発展途上にある地域通貨だが、これに生産活動たる部分を取り入れたのが自然通貨である。自然通貨は時間とともにその価値が減少するため、なるべく早く通貨をモノ・サービスに交換しなければならない。そこで当然、高齢者・児童・障害者などは容易にそれが手に入る。だから民間によるだけで社会保障が可能なのである。

高齢者に必要なバリアフリーの住宅環境、紙おむつ、移動式ベッド、車椅子、派遣される介護福祉士の賃金、保育園に通わすのに経済的負担・時間の負担を強いられていた現状、障害者ゆえに収入がなかった人々など、こうした人たちにも自然通貨が、いやだと言っても流れてくる。こうなれば時間の余裕もでき、地域・家庭の部分が重視された社会になってこよう。

大量生産・大量消費が効率の良い経済制度であったが、これも改められる。大量に生産することによって大いにお金を得るという供給過剰、労働者として給与を得なければ生活できないというものもすべて資本主義経済の仕組みからきており、これが無駄な生産をつくり、無理してでも消費しなければ経済が回らないため、消費意欲を煽らなければならず、無駄な廃棄物を出す。このサイクルから抜け出す事ができるのが自然主義経済だ。

つねにここで質問されるのは、「その場合は自然通貨を使わずに他の方法(外貨・貴金属・不動産)などに回らないか」ということ。これについて私は百回以上、聞かれているから誰もが思う疑問なのだろう。だが、その疑問はどこから湧いて出てくるのかというと、今までの経済学がマインドコントロールしていただけの話である。

もっと根本的なことを考えれば、お金というものは何のためにあるのかということを考えなければならない。「お金はお金としての価値を持つ」と人々は考えてしまうため、このような疑問が常に出てくるのである。

お金は、物々交換が大変だから作られた制度であり、人間が生活するために存在する。つまり自然通貨は、日本銀行券の交換機能としては踏襲するが、貯蓄機能・増殖機能は削ぐということだ。

どうしてもお金に執着してしまっている人は、自然通貨以外の方法で貯蓄するだろう。そして、それは減価しないから守られる。だが、流通は自然通貨が圧倒的に優位に回っている。そこでは十分、経済生活が可能となっている。無人島では一億円よりもおにぎり一個の方が価値は高いのと同じ。

自然界に当然あることをしているまでで、自然主義経済が導入された時点で、金持ちが外貨等を買うのは一向にかまわないが、「それがどうした」で終わるのだ。したがって、老後のための貯蓄などというものは必要なくなる。自然界の中で、老後のための貯蓄などしているのは人間だけだ。それもここ200年程度の話であり、それが人類永遠普遍のものでないということは認識すべきではなかろうか。経済成長というのもそうだ。永遠に成長していくと考えがちだが、これも永遠普遍のものでもない。


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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 08:21| 東京 🌁| Comment(1) | TrackBack(2) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「経費課税」で解決付かないだろうか??
Posted by かじかわ at 2010年08月09日 20:11
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