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2006年11月03日

文化の日は憲法公布の日

 
 今日で、日本国憲法が公布されてから、60年を迎えた。
 

自民党総裁の安倍首相は「現在の憲法が持っている基本的な価値、主権在民、基本的人権、平和主義は60年を経て、国民が共有する価値として定着したのではないか」と記者団に述べた。自民党の中川幹事長は「今こそ私たち自身の手で、21世紀にふさわしい日本の未来の姿や理想を憲法として書き上げる時が来ている」と語った。

民主党の鳩山幹事長は「60年の間に一言一句憲法が変更されなかったことは、世界的にも(日本は)不思議な国だ。一方で平和憲法の意義は大きく、憲法の果たしてきた役割も認めるべきだ」と述べた。共産党の志位委員長は「憲法9条は、紛争の平和的解決を徹底的に追求する精神を持ち、時代の最先端を行く考え方に立っている。これを時代遅れだなどという首相の認識は見当違いだ」と述べた。

 
公明党は黙って自民党についていくだけであり、どれだけ微調整してやったかをそのうち言い出すようになろう。共産・社民は憲法を守る立場でのコメントをするだろう。
 
ここで平和党の憲法についての見解をもう一度記事としてあげたい。
 
 

ここでみなさんに知っていただきたいことは、日本国憲法及び戦前の大日本帝国憲法は、ほとんど守られていないということである。

憲法が他の法律と違う部分は、国の基本法というだけではない。
他の法律は、国が制定し、国民を支配下に置くが、憲法は国家権力をけん制するものである。
したがって、国は都合のいいようにするためには、憲法を守らない場合だらけとなる。
学問上、あるいは理想上、憲法とは国家権力に先立つものであるが、実際には国家が憲法を封じ込めてしまうのである。

憲法について、口角あわを飛ばすほど議論しているのは右翼と左翼という偏った思想で、調和を乱す人々である。

戦争のない国づくりをしたければ自衛隊法でそうすればよい。
天皇を国民の象徴にしたければ皇室典範ですればよい。
人権を保障したければ諸々の法律に規定すればすむことである。問題は姿勢なのだ。

憲法は必要だという、固定概念にとらわれるのはやめたほうが良い。
姿勢もないのに基本法をつくりかえようとしたり、維持しようとしたりしても何も意味ももたない。

例えば、自衛隊の存在や死刑制度の存続については、各々に違憲かどうか賛否両論があるとしても、明確な憲法違反はあちらこちらにある。

まず、法律を作るのは国会の任務としながら、実際は内閣が作っている。この論理で行けば、三権分立の中の二つがやってもいいということであるならば、バランスをとって、裁判所にも法案提出権があると拡大解釈できる。また、私学助成を憲法では禁止しているが、実際にはどんどんやっている。憲法を守れという共産党は、各地方自治体議会で共産党所属議員が私学助成を要望することはしきりである。

これら、憲法無視の姿勢は日本国憲法時代だけの話ではない。

旧憲法即ち明治憲法においても議会制民主主義や言論の自由が保障されながら

いっさい破られている。順法精神豊かな日本人は、なぜか抽象的な規定である憲法に関してだけは守らない風習がある。これは日本人というよりも国家権力は憲法に従わない習性を物語っているからだ。

どうせ守らない憲法であるならば、どう改正してもらってもかまわないし、そのままでも一向にかまわない。国会で長いことかけて行うのは、金と時間の浪費である。

平和党の目的は、戦争をなくすこと、貧富の差をなくすことである。
その方法は憲法によっては、決して達成される事はないと思っている。
憲法が、平和や経済の安定、人々の生命を守ることに優先することはない。
憲法が平和や豊な暮らしをつくるのではない。

戦後の平和は日米安保のおかげか、9条のおかげかという議論に参加することに何の意味があろう。

憲法などという紙に書かれたものをいじくる前にやることはあるだろう。
ところで、国会議員には憲法尊重擁護義務がありながら、その憲法自体を変える発議権を持っている。
これも一般国民には理解できないことだろう。

これは法学を学んだものでなければ理解できないといって学者にとってなんらかの屁理屈があるのなら、それは国民にとってわかりづらいものであり、直接国民には関係のないものであるから棄ててしまったほうがよい。
なにしろ、国会で審議されている憲法問題は、理念が見えてこないのである。
単に学術上の討論をしたくて、自分たちが大層なことをしているのを国民にアピールしたいだけなら、単なる自己満足である。


憲法で軍事的にいかなる規定をしようともやはり時の政権は都合のいいように解釈するだろう。

何しろ憲法を守らないのが、国家権力を握った政治家・官僚だからである。憲法は権力を抑制する力を持っていないのは歴史が明確に示している。憲法は百害あって一利なしだ。

社会民主党党首の福島瑞穂参議院議員は、彼女の勉強会で次のような発言をした。

「自民党や民主党の議員は『憲法では国民の義務よりも権利について多く書かれているのはおかしい。

国民の義務をもう少し入れるべきだ』と言っているが、憲法とは国家権力の横暴を
抑制するためのものであり、国民に義務を強要する憲法改正はおかしい」と。

成る程、もっともな意見である。

憲法とは暴君を生み出さないためにヨーロッパから生まれてきたものだ。
今では『君臨すれども統治せず』の英国国王や象徴となっている日本の天皇制であるから、現在抑止すべきは議会・行政・司法などの国家機関であろう。

しかし、憲法がきちんと抑止力を持っているかどうかというのは前述の通り、私学助成は例外であるとか、内閣の過半数は国会議員であるから内閣提出法案は許されるとか、自衛のための軍事力はかまわないとか、解釈改憲がいくらでも成立するのである。

共産党ですら解釈改憲しているのにいったいどんな抑止効果があるというのか。

福島党首はこうも言った。「野中広務氏は、憲法を条文として改正しようとする明文改正派、宮沢喜一氏は解釈改憲であるが明文改正はしないという護憲派。

だから宮沢氏は改憲しないという意味では仲間」こうなってくると“憲法オタク”
としかいいようがない。文章を変えるか変えないかを問うているのは全く無意味だ。
野中氏も宮沢氏も軍縮志向であり、さきの大戦では戦争の悲惨さには、身をもって経験した政治家であるから同じような軍縮論を持っている。

「とにかく憲法を変えない」というのが政治信条であるなら単なる“憲法信者”であり、戦前の天皇崇拝主義者とあい通じるものがある。天皇を憲法に置き換えたに過ぎない。
要するにどの政治家も「憲法」というそのものに捕らえられて、表面上の体裁や面子のことだけを考えている。

ここには、政治家や運動家が陥りやすい。彼らは、当初は何らかの志をもつのだが、やっているうちにいろいろな学問的な知を身に付けそれに縛られるようになる。人類の幸福の為に政治をしているはずが、自らの権力や自らの政治思想の自己満足に走っていく。


わが党の主張は「平和は憲法に優先する」である。

その平和の方法も既存で考えられる方式とは一線を画す。武力の放棄でもないし、武力の増強でもない。
貨幣の放棄であり、それに代わるマイナス利子制度である。

憲法を改正しようという方もする方で、とくに民主党は「今のままでは駄目だ」という思いが強いが、中身は全くない。安倍氏にもこれに通じるものがある。以前の逆をいけばそれが改革だと思っている。

変えることがいつも主眼であり、変える内容については、結果的に二の次になっていくのである。
とにかくなんとなく変えようとするため余計に悪くなる。それが民主党である。
公明党にいたっては、9条が改正されたとしても、平和を名乗る公明党は
「私たちが与党にいたからこそ、ここまでで食い止めることができた」と言える言い訳探しに必死なようであり、自らの権力維持のために迷走する。自社さ政権時代の社さ側は、まだブレーキ役を果たしたが、公明党は権力維持が命題となっている。
憲法については、自己満足のために国家の基本法をいじくるべきではない。

だが、米国文化が染み付いた現代日本では、白黒を論争するのが好きになってしまったため、この争いに当分明け暮れることとなろう。


改憲と護憲、右翼と左翼という対立を生み出してしまう憲法はもはや平和理念を達成するためには、むしろ妨げであり、憲法は一刻もはやく廃止するのが望ましい方法である。

しかし、この廃憲論とても、あまり意味をなさないかもしれない。

憲法についてどのような認識を政党として持っているかのために存在する考えである。

なぜなら、改憲でも護憲でも結局、国家にとって憲法を守らないのであるから。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 07:02| 福島 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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