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2007年09月03日

太陽光発電普及活動の雑感

たしか十年前、酸化した水と還元した水と分離させる浄水器が25万円だった。
今はいくらなんだろうと思ったら五万円くらいのものもある。その性能まではよく比較していないからわからないけれども、現在でおそらくこれを訪問販売しているところというのはないのではないかな。

さらに自分が小学生くらいのときに母がやはり訪問販売で買ったのは、50万円くらいしたと思う。でもこれは数年で壊れた。

こういうものはおそらく原価が安いんだろう。

だから訪問販売で売りまくる。したがって、私はいつも訪問販売の人が来ると、話を聞いて、お試し期間に設置するが、その水をふんだんに活用するものの結局のところ買わない人である。

この浄水器の良さについては人一倍わかっているので、めいっぱい使わせてもらった。それが十年前。

小学生の時、何年生だったのか思い出すことができないが、おそらく高学年だから12歳のときとして、あれから24年の年月、すなわち四半世紀で一割の値段になっていることになる。

とくに東京では水道水の危険性が言われたので普及が進み、安くなったのだろう。

これと同様に現代では太陽光発電というものがある。

まともに一戸建てに導入しようとするならば現在では330万円ほどかかる。

浄水器の例でいけばあと25年で30万円程度になるということだろうか。

結局のところ、太陽光発電が普及しないのはその高額な値段による。

10年前は、通常の電力料金と比べると元をとるのに40年くらい要していたようだが、現在ではオール電化、エコキュート、IHクッキングヒーターなどにして15年程度で通常の電力料金に勝るという。

しかし、それでも割高感があるというのは、15年で元をとるにしても、やはり世帯主の年齢によるのではないか。子どもや孫の代のことまで考えるのならば、そのあと半永久的に光熱費がかからないわけで、地球環境にも貢献するわけだが、団塊世代の環境意識というのは希薄である。

車を買うことを考えたならば、300万円くらいは普通に購入されているものである。又吉イエスや山口節生両氏などは、いつも供託の300万円をドブに捨てているわけで、彼らにはぜひとも買っていただきたいものである。ちなみにドクター中松はすでに導入しているようだ。ただし正当な方法ではないと思うが。

太陽光発電は普及しなければならないものであるから、太陽光発電を販売しているところと提携して、私はこれを今、売り出している。ソニーと三菱の太陽電池モジュールに、そのほか全メーカーのIHクッキングヒーターとエコキュートを取り扱う。

千葉県内よりも都内のほうが人脈はあるので、かつての不動産関連・建設業関連の方々にお願いしているところだが、反応はいずれも「高い」の一言に尽きる。これは何に比較して高いのかということだ。車と同じくらいの値段なのに買わない。購入後は光熱費がタダになるのに買わない。売電と節電を含めて現状よりも光熱費が半額以下になるにも関わらずなぜ買わないのか。

太陽光発電の普及は日本とドイツで顕著だというけれども、国民一人ひとりを見てみるとそうでもない。

やはり1億総サバイバル時代にならないと無理なのだろうか。石油や原子力に依存することが当然のごとくの世の中になってしまったからであり、ここから脱却するには、やはり意識の変革が必要なのだろうが、意識は外圧によって変革される。

たとえば持ち家の場合は、太陽光発電を導入するか否かを決める権限があるが、賃貸の場合だとそうはいかない。

たいがいの大家はこんなもんを導入しようとは考えない。
むしろ、プロパンガスを好むわけだ。

都市ガスの場合、どこにでも埋設されている地域であっても、貸主はプロパンを選ぶ。なぜならガス管から工事すると金がかかるが、プロパンはただでやってくれる。ただしガス会社はガス使用量に上乗せして、住人から料金をとるわけで、貸主の負担はゼロになる。その代り、借主の負担は通常の都市ガス料金よりも高い金額をプロパン屋から請求されるわけだ。

これと同じように、貸主にとっては太陽光発電は自らの負担が増すだけであるから導入に消極的になる。こうしたことが導入できるところというのは、レオパレスや大東建託のような大手で、全国各地にアパートを作りまくっている大資本の企業ということになる。

やはり環境意識の高い人々に進めるべきで、それにはやはり東京に戻る必要があるな。

東京の中でも、たとえば有機農業で作ったものが売れる地域と売れない地域がある。
売れる地域は、目黒区、世田谷区、杉並区など、頭で食事する人が多い場所であり、逆に少ないのは、葛飾区、江戸川区、足立区など、人情で生きている人々である。現在では、住民移動がさらに激しくなって、だいぶ状況は変わってきているが、選挙にしても、流通にしても都内での特徴があることは違いなく、太陽光発電の場合でもやはり、区部西側での普及はおそらく早いだろうと思われる。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 08:16| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月17日

三つの柱

これから記述する内容は、平和党の提案として、最も重要な、そして最も早期に実現可能な事柄として取り上げます。

言うまでもなく、わが党の最優先課題は、拝金思想からの脱却により、平和と安定した経済を作ることにあります。そして、そのためには減価する通貨制度が全ての政策課題の解決方法であり、源であります。

これは最終的に実現規模はアジア世界に広がると思われるが、当初の段階では日本国内で、そしてその前の段階では国内の特定の地域において行われることとなります。実際に現にすでに行われ、成功している地域も存在していますが、日本国内においては実施されていません。

そこで、この減価通貨制度、自然通貨制度を構造改革特区として、特定の地域で実施する事を提唱し、ひいては地方経済の疲弊、派遣労働者の貧困、介護福祉の欠陥、危険な食品と廃棄物の諸問題をまずは片付けていきたいと思います。

ここでは雇用、経済、産業、農林水産業、医療、福祉、環境、国土整備の問題を取り扱います。同時に食料とエネルギーがその地域圏内で自給できる体制にもっていきます。

さらに次の段階では、財政・税制の問題。所得税、消費税、法人税などを廃止し、土地税を新たに課し、その税率は土地資産価格の4%とし、土地所有者はその徴税に応じなくても、25年分割により、土地を国家に譲り渡すことによって免税されるというものです。国家はさらにその土地を農地など資源生産のために購入を希望する民間に売却するものとします。

三つ目に教育と福祉を地方自治体に完全委譲し、中央集権を地方分権に変え、その財源について自然通貨の流通した地域の独自による独立採算によって、全ての決定権を付与するというものです。ここでは文部科学省及び厚生労働省が全廃され、都道府県及び市町村によって全てがなされるようになります。

1.減価通貨特区制度
2.所得税・消費税・法人税の廃止と土地税の創設
3.教育と福祉の自治権獲得
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 07:37| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月14日

現代日本の全ての問題を解決する方法 1

いつのときでも、選挙戦で争点となる諸課題は山積みされています。

年金、介護、福祉、雇用、地域経済、財政、外交、軍事、環境問題などなど。

しかし、これらの問題で我々に災いをもたらすことは、たった一つのことから生まれていることにほとんどの国民は気づいていません。そしてまた、どの政党も、あまりにも当たり前すぎて気づいていない、重要な見過ごし点があります。

それは利子があるということです。


「どう考えてもおかしいのは資本主義体制下の金融システムではないでしょうか。人間が生きていくことのすべて、つまり個人の価値観から世界像まで、経済活動と結びつかないものはありません。問題の根源はお金にあるのです。」ミヒャエル・エンデ


今までの既成政党は、今までの方法についてほんの少しだけ微調整することを改革と言っています。これは共産党とて同じで、彼らもまた政府型資本主義の信者です。したがって郵政民営化や年金を税源から拠出することなどは些細なことにすぎず、大本を改革したとは到底言えません。これらの改革と称されるものは、さらに新たな災いを我々にもたらすでしょう。

我々は物を扱うと、どんなものであれ消耗したり腐ったりします。しかし、お金だけは永遠にその価値を維持しようとするばかりか、根拠もないところから増殖をしようとします。

経済学では、貨幣を人間の血液に例えようとする事が度々ありますが、血液はつねに消耗して排出され、新たな血液が生まれています。ところがお金は永遠に流れつづけています。これで、経済学と体内の血液は全く同じではない事がわかります。

現在、我々は働いても働いても豊かにならないとほとんどの人が言っています。漁業では、日本人の水産物消費量がかつてよりも減っているにも関わらず、多くの海域を必要とします。これはいったいなぜでしょうか。

全ては今までの方法、資本主義の方法が限界に近づいてきているからだと思います。そして平和党はその明快な解決策、脱資本主義の方向性について国民に提示するため、説明をさせていただきたいと思います。

http://heiwatou.com
http://heiwatou.seesaa.net
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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 16:40| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

竹を切り、竹を生活に活用することが必要

竹は発芽してから3年で成木になります。成長期には一晩で1メートル以上も成長する、非常に生命力にあふれた植物です。毎年種を植える必要がなく、農薬を散布する必要もありません。上手に管理し、成木のみを伐採していくことで、資源を減らすことなく活用できる究極のエコロジー素材です。

昔から竹や笹は、その優れた抗菌力が重用され、おにぎりを包むなど、食べ物の保存に使用されてきました。竹布の原料である天然抗菌竹繊維TENBROは、独自の製法によりこの優れた竹の天然の抗菌力をそのまま生かした繊維として誕生。財団法人日本食品分析センターの抗菌テストデータでは、MRSA(院内感染菌)の増殖を抑制することが実証されました。



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天然抗菌竹繊維TENBROは独自の繊維構造により、優れた吸水性と放湿性をもっています。この特性は、タオルや衣料品などの素材としては最適です。高い抗菌性に加え水分を含んでも乾きやすいため、湿度の高い環境に放置してもにおわずカビることなく、いつまでも清涼感を持続します。天然抗菌竹繊維TENBROはまさに21世紀の新繊維として大きな可能性を秘めています。

「竹布」の開発、発売会社である(株)ナファ生活研究所 相田社長が、竹繊維と出会ったのは2000年の春。中国のご友人に竹から作ったという初の竹の原綿サンプルを見せられたのが最初だったそうです。 その絹のような光沢を放つ竹の綿に触れながら、心地よさとともに、この成長の早い竹で織物が出来れば地球環境の面からも素晴らしいことだなぁ、との思いから「竹布」の開発が始まりました。帰国後、竹繊維の資料を特許庁や国会図書館で調べても、ほとんど見つからず、あったのは物理的な製法(つまり竹ひごを限りなく細くして糸にする)のみ。

その後、度々、中国へ行き開発を進めながら、紡績糸を持ち帰り、(財)日本食品分析センターにてMRSA(院内感染菌)での抗菌テストを行ったところ、4万個あった菌がなんと完全に死滅してしまったとの結果が!改めて竹の持つ優れた抗菌性を実感させられ、ますます「竹布」実現への思いが高まります。

そしてついに、2002年の春、「竹繊維性抗菌布帛」という特許を出願。さらに2003年10月、「抗菌性を有する竹パルプ、竹を原料とするセルロース繊維及びこれらの製造方法」という特許を出願されました。また同年「TENBRO(デンブロ)」という商標を付し、パテントの出願を日本(登録済)と米国(登録済)で行われました。天然抗菌竹繊維(TENBRO)の誕生です!


今世紀は、竹に目が向けられると思われます。途上国では森林伐採が相次ぎ、国内では木材が切られずに自然災害を招いています。

竹を切り、竹を生活に活用することが必要です。

しかしながら国内の人件費ということが、全てを阻害しています。そこに平和党の自然主義経済があるのです。この減価する通貨システムを使えば、一年もたたずも、自然調和型木材・竹材料の使用が流通に乗ります。

平和党公式ホームページ
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 12:35| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月07日

平和党の政策提案

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●憲法改正
正義を前提にして、国際秩序を守るべしとしている憲法を守ることは戦争の要因となる。さらに憲法は、国家に対してなんらの抑制力を持っていないことが証明されているために無視するものとする。憲法改正が発議された場合には棄権を呼びかける。善悪中毒に浸る左右の対立を無視し、現憲法は無効なものであると認識し、真の平和と豊かさを追求していく。



●公務員改革
公務員の天下りや退職後の人材問題について目が向けられているが、そもそも役所があるのが当然であるとの認識から始まった話でありナンセンス。公務員とは民間のために存在しているのであって、役人の就職先うんぬんは主体に考える問題ではない。
着目すべきは、行政の肥大化自体である。スリム化させているとはいっても、いまだ許可・認可など行政の携わるものが多いゆえに発生することであり、平和党はこれら行政に依存することのない自然主義経済の確立を目指す。
それまでの臨時的措置として、十年間の天下り禁止するための法律を作る。ただしこれは根本的解決ではないことを申し添えておく。



●政治とカネ
利権政治が生まれるのは、貨幣を溜め込むことによって力を発揮するところに要因がある。したがって現行の経済制度でいかように法規制をかけたとしても無力と考える。これも自然主義経済の方法が最適である。現行においては、政治家への寄付に対して、むしろ全て解禁することとする。



●教育
国で如何なる制度を決めても、実態は現場で動いている。地域優先・自治優先の教育を進める。自然主義経済が達成された場合、人々は余暇時間が増えるために地域教育に目が注がれる。そのため、地域における教育実践の場を準備するため、市町村の教育委員会に全てを委ねることを提唱する。文部科学省を廃止し、全ての教育行政を市町村及び都道府県の教育委員会に委ねるものとし、地域による自発的な教育政策を行う。教育は立法機関たる国会によってのみ、国の法律としてなされ、実施は現場の地域コミュニティによってなされるものとし、義務教育についての国庫負担のみを残す。



●労働
資本主義においても社会主義においても、つねに労働者は搾取されるのが常であり、これも資本の特性から生まれる。最低賃金制度などは設けず、人材派遣会社などに自然通貨を促進させることで、失業をカバーし、労働者の所得を上げさせる。
資本は国で一元管理しようと、企業が管理しようとも通貨がプラス利子の性質を持っている限りにおいて、多くの貧困を産み出す。通貨にマイナス利子の機能を与える事でこれらは全て解消される。



●地方活性化
地域通貨の流通により、各県独自で自給を図るように推進する。主に西日本地域において食料の自給率を向上させ、域内での流通経路を確立する。また、国民個人誰でもが自由に食糧を生産し、自由に販売する権利を持つ。このため、市町村は地域ごとにインターネット上にて、生産と消費のマーケットを設置する。店舗の必要性がなく、産直による価格の安定を図る。生産者はその商品を明確にし、生産者自身も身分を明らかにする。地域はなるべく最小限度として取引する事が望ましい。運搬・仲介の手間をなくすためであり、顔の見える距離を会員限定式で行うものてする。ここにポイント制度を設け、一年間にマイナス5パーセントの利子とする。

税理士
●税制
所得税、消費税、、法人税、固定資産税を廃止し、新たに土地税を設ける。税率は土地価格の4%とする。税収は75兆円が見込まれるため国家予算として成り立つ。土地税への支払いを拒否したい国民は国に25年かけて売り渡すことができるものとする。



●環境
太陽光・風力・地熱・水素・薪エネルギーを促進するため、購入者に対して自然通貨での補助金を交付する。事業者は得た自然通貨で国・自治体に納めるもの全てをまかなうことができるようにする。
各河川の上流に有機廃棄物処理施設を作る。川の浄化を目的としたもので、食糧・医薬品・生活用品等が排水に与える影響の改良が終わった段階で糞尿下水管を設置するための準備もあわせて行う。処理施設で生産された肥料は農業生産者に販売する。農業生産物の廃棄物は、上流から下流に向っても流れていくために、海の浄化も可能となり、国内の水産物供給安定と輸入水産物の抑制を狙いとする。



●農業
国有地を農業希望者に貸し出す。空き地・国立公園・国定公園を問わずできうる限りの面積を貸し出すようにする。私有地であっても、放置された農地は没収し、やる気のある農業希望者に貸し出す。有機農業、都市農業のスペシャリストを「技農士」として認定。技農士は、現場において完全無農薬農業を行う指導にあたる。技農士の資格は、これまで減農薬などではなく完全無農薬での実績経験が望ましい。そして、人が手間をかけなくてもよい不耕起栽培を基本とする。


●医療
有機農業による食糧普及に伴い、自然医療に対しての援助を行う。医学部に東洋医療制度の拡充を義務づけ、ハーブ・漢方・鍼灸医療を推進する。国産可能な薬草などの研究機関を設け、国内で全ての医薬品を調達できるようにする。市町村ごと・地域ごとに患者数の多い医師には、罰則金を課し、患者を拒否する医師に対しての規定も設ける。大麻の活用性を認め、自然医療・自然農法への活用を図る。


●安全保障
自衛隊の全ての基地に農地を配備する。兵糧攻めの恐ろしさをいまだ日本国民は気付いておらず、国内に食糧自給能力がないことを補うためには、自衛隊が率先して農地を持つ。食糧の自給こそが国家安全保障の最たるものである。
印度等南アジア諸国及び東南アジア諸国ASEAN各国と防災安全保障条約を結ぶ。
度重なるアジア太平洋地域の大震災は、地震大国たる日本が率先して、その技術等を提供して国際貢献する必要があり、防災制度の整っていない各国に対して、震災・津波等自然災害時における自衛隊の緊急発動を可能なものとした片務条約とする。
自ら侵略せず、相手の侵略を自らの力に転換するミサイル防衛政策については引き続き研究を進める。宇宙的規模を視野にいれた研究をし、核兵器の廃棄を安全保障理事国五カ国に対して要求する。


●外交
バンコールの実現。国際共通通貨のための前段階としてのアジア協同通貨を策定。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 04:15| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月05日

平和党のマニフェスト骨子

マニフェストとなる骨子がほぼまとまったのでここで発表します。【】内は、政策にともなう立法案。

今後、数値化した予算案を策定。



軍農政策

自衛隊の全ての基地に農地を配備する。兵糧攻めの恐ろしさをいまだ日本国民は気付いておらず、国内に食糧自給能力がないことを補うためには、自衛隊が率先して農地を持つ。食糧の自給こそが国家安全保障の最たるものである。【防衛省設置法の一部を改正する法律案】【自衛隊軍農地配備法案】
戦間期近畿農業と農民運動






食源地貸出事業

国有地を農業希望者に貸し出す。空き地・国立公園・国定公園を問わずできうる限りの面積を貸し出すようにする。私有地であっても、放置された農地は没収し、やる気のある農業希望者に貸し出す。【土地基本法の一部を改正する法律案】【土地収用法の一部を改正する法律案】【農地法の一部を改正する法律案】
市街化区域内農地における良質な賃貸住宅供給






都市農業推進の都市計画、農業税制の優遇

都市計画で規定されていない「市街化区域の農地」について優先的配慮を行うと同時に、市街化調整区域による住宅建設を推進する。これにより都市と農村の区分けを融和させる。税制も、農地取得による不動産取得税を減免し、固定資産税・相続税等を廃止する。【都市計画法の一部を改正する法律案】【地方税法の一部を改正する法律案】その他税制に関する特別措置法の改正。
図解 都市農地の特例活用と相続対策






技農普及

有機農業、都市農業のスペシャリストを「技農士」として認定。技農士は、現場において完全無農薬農業を行う指導にあたる。技農士の資格は、これまで減農薬などではなく完全無農薬での実績経験が望ましい。そして、人が手間をかけなくてもよい不耕起栽培を基本とする。【技農士法案】
超かんたん無農薬有機農業―全公開!プロ農家の栽培技術






研究機関

独立行政法人「日本有機農業研究機構」を設立。有機農業・不耕起農業は、絶え間なく多くの事が発見されており、進化している。戦後以降、農薬散布・化学肥料による農業に頼ってきたために研究が不足しており、日本国内においても充実していない現況を鑑み、研究機関を設置する。【独立行政法人日本有機農業研究機構法案】
有機農業法のビジョンと可能性






ミミジアンショップの開設

ミミジズムとは、ミミズが田畑作りに貢献することによって食糧が作られるシステムを志向する考え方。ミミジアンショップは、ミミジズムに基づいた農具・肥料・生ごみコンポスト機等を販売する。日本全国の市町村に必ず一店舗は設置し、市町村との第三セクターとする。町村でその必要性がないと思われるときは設置義務はなし。主に都市部向けに設置されることとする。【農具販売店舗開設促進法案】
土づくり入門―有機栽培・無農薬を基本にして!






電子取引による地産地消市場

国民個人誰でもが自由に食糧を生産し、自由に販売する権利を持つ。このため、市町村は地域ごとにインターネット上にて、生産と消費のマーケットを設置する。店舗の必要性がなく、産直による価格の安定を図る。生産者はその商品を明確にし、生産者自身も身分を明らかにする。地域はなるべく最小限度として取引する事が望ましい。運搬・仲介の手間をなくすためであり、顔の見える距離を会員限定式で行うものてする。ここにポイント制度を設け、一年間にマイナス5パーセントの利子とする。【地産地消のための食糧電子取引法案】【食糧電子取引に関する自然通貨発行法案】
図解 電子マネーの技術とサービス






アジアンホスピタル制度の導入

有機農業による食糧普及に伴い、自然医療に対しての援助を行う。医学部に東洋医療制度の拡充を義務づけ、ハーブ・漢方・鍼灸医療を推進する。薬草などの研究機関を設け、国内で全ての医薬品を調達できるようにする。市町村ごと・地域ごとに患者数の多い医師には、罰則金を課し、患者を拒否する医師に対しての規定も設ける。大麻の活用性を認め、自然医療・自然農法への活用を図る。【医師法の一部を改正する法律案】【薬事法の一部を改正する法律案】【あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案】【医療法の一部を改正する法律案】【大麻取締法を廃止する法律案】【独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部を改正する法律案】
絵でみる和漢診療学




マリファナ・ブック―環境・経済・医薬まで、地球で最もすばらしい植物=大麻の完全ガイド






木住政策

住宅の大量供給に備え、国内において木材の大量の植林及び間伐事業を行う。また竹材を活用した建築物を促進する。古材木のリサイクル制度を拡充し、電子取引による地産地消市場での取引を可能とするが、森林のない地域にとっては取引が不可能となるため、森林のない地域に限って森林地域との取引を可能なものする。【森林・林業基本法を廃止する法律案】【森林・竹林・林業基本法案】【木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案】【森林法の一部を改正する法律案】【林業労働力の確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案】
いい家は無垢の木と漆喰で建てる


竹の魅力と活用


竹と建築―空間演出のバイ・プレーヤー










江戸前循環政策

各河川の上流に有機廃棄物処理施設を作る。川の浄化を目的としたもので、食糧・医薬品・生活用品等が排水に与える影響の改良が終わった段階で糞尿下水管を設置するための準備もあわせて行う。処理施設で生産された肥料は農業生産者に販売する。農業生産物の廃棄物は、上流から下流に向っても流れていくために、海の浄化も可能となり、国内の水産物供給安定と輸入水産物の抑制を狙いとする。

【有機廃棄物処理施設法案】【水質汚濁防止法の一部を改正する法律案】

大江戸リサイクル事情


環境浄化石けん―健康な身体ときれいな水をとりもどそう!


バイオガスの技術とシステム―循環型共生社会形成/地球温暖化防止






菜の花オート改革

陸路の交通機関にはディーゼルエンジンの普及を行う。原料は菜種とし、全国規模で菜種の生産を推進する。貸し出されていない国有地は菜の花畑とし、都道府県・市町村の所有する土地にも菜の花生産を行う。天ぷら油を扱う事業者には、廃油を提供しなければならないものとする。【バイオディーゼルエンジン促進法案】【環境基本法の一部を改正する法律案】【大気汚染防止法の一部を改正する法律案】【自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案】
図解 バイオディーゼル最前線


エコ革命―木炭から始まるバイオ・ルネサンス








地域社会で地域の法人化

これまでのNPOは、非営利といいながら営利活動にならざるを得ない側面がある。このため地域を優先しての法人化を促進するようNPO法人法を改正する。食糧・エネルギーの自給建設のためには、地域の役割はきわめて大きく、都市部等での失われたコミュニティを自発的に取り戻すための措置をとる。現行の法制度から事業予算等の経理的な側面を全て廃止し、自由にNPO法人を作れるものとし、管轄は各市町村とする。自然通貨の利用による自主的方法により福祉等社会保障を行う。

【特定非営利活動促進法を廃止する法律案】【特定地域市民団体活動促進法案】
チェンジメーカー~社会起業家が世の中を変える






地方分権による教育

上記まで列記した政策事業により、地域のコミュニティは活性化され、経済活動は促進される。これにより市町村の権限は拡充し、地域による子どもの教育がなされる。文部科学省を廃止し、全ての教育行政を市町村及び都道府県の教育委員会に委ねるものとし、地域による自発的な教育政策を行う。教育は立法機関たる国会によってのみ、国の法律としてなされ、実施は現場の地域コミュニティによってなされるものとし、義務教育についての国庫負担のみを残す。

【教育基本法を廃止する法律案】【学校教育法を廃止する法律案】【学校図書館法を廃止する法律案】【学校保健法を廃止する法律案】【教育職員免許法を廃止する法律案】【教育職員免許法を廃止する法律案】【教科書の発行に関する臨時措置法を廃止する法律案】【義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律を廃止する法律案】など

脱「中央」の選択 地域から教育課題を立ち上げる


まちづくり学習


新しいタイプの公立学校―コミュニティ・スクール立案過程と選択による学校改革








選挙制度

衆議院は、中選挙区連記制とする。参議院は、専議院と改訂し、各常任委員会別の選挙区によって選出される。なお、日本国憲法はなんら国家機関に対しての抑制能力を持っていないため、憲法を改正せずに専議院を設置する。選挙権は15歳以上の日本国籍の者とし、投票所での監視は、地域の小学生が行う。

【国会法の一部を改正する法律案】【公職選挙法の一部を改正する法律案】
ここがヘンだよ日本の選挙






地方自治の議会

都道府県及び市町村の議会での議員報酬は禁止する。議員に対してはそれ以外の実費弁償だけを自治体は行い、立候補の供託制度は廃止する。

【地方自治法の一部を改正する法律案】【公職選挙法の一部を改正する法律案】
自治型地域福祉の理論


政務調査費―その使用実態と問題点








自然通貨銀行の設置

上記まで列記した政策が一通り執り行われた段階で、国営の自然通貨銀行を設置すると同時に日本銀行は維持する。自然通貨銀行は、1年=52週で完全償却する「マイナス年利率約104%」、即ち「週に2%」減価する通貨を発行する。振込みなどで時間をロスしてはならないから、自然通貨銀行は支店を各市町村及びその出張所に設けるものとする。このための電子システムを整備する。

【自然通貨銀行法案】
マネーを生みだす怪物 ―連邦準備制度という壮大な詐欺システム






アジア圏防災安保条約

印度等南アジア諸国及び東南アジア諸国ASEAN各国と防災安全保障条約を結ぶ。

度重なるアジア太平洋地域の大震災は、地震大国たる日本が率先して、その技術等を提供して国際貢献する必要があり、防災制度の整っていない各国に対して、震災・津波等自然災害時における自衛隊の緊急発動を可能なものとした片務条約とする。

【日本国と印度との間の防災に関する安全保障条約案】他

TSUNAMIをこえて―スマトラ沖地震とアチェの人びと


大地震の危機管理―鉄道・自治体・自衛隊の行動マニュアルとサバイバルの知恵






国連平和維持活動の廃止

世界で紛争を起こす要因ともなっている国際連合には脱退も一考し、それに先行して国連の平和維持活動からの撤退、今後の廃止を決定する。

【国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律を廃止する法律案】

国民のための戦争と平和の法―国連とPKOの問題点


新戦争論―“平和主義者”が戦争を起こす (1981年)






ドイツとの間の環境条約

環境先進国であるドイツと連携し、国際社会における地球規模の自然破壊を食い止めるため、日独環境条約を結ぶ。双方の技術の提供主に食料供給・エネルギー供給・循環型社会を主軸として世界に広げる。

【日本国とドイツ連邦共和国との間の地球環境に関する条約案】

先端科学技術と人権―日独共同研究シンポジウム


環境にやさしいのはだれ?―日本とドイツの比較


環境先進国ドイツの今―緑とトラムの街カールスルーエから






ミサイル防衛

自ら侵略せず、相手の侵略を自らの力に転換するミサイル防衛政策については引き続き研究を進める。宇宙的規模を視野にいれた研究をし、核兵器の廃棄を安全保障理事国五カ国に対して要求する。

【アメリカ合衆国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、フランス共和国、中華人民共和国、ロシア連邦に対して核兵器を廃止するよう要請する決議案】
日本のミサイル防衛―変容する戦略環境下の外交・安全保障政策


核兵器のしくみ








住タダ政策

自然通貨銀行が設置され、循環した段階で、国土利用計画法を改正し土地取引を一定期間一切禁じる。内閣総理大臣は、以下の条件にあるものを財務大臣に任命する。「次期、日本銀行総裁には4800兆円の紙幣増刷すべしとする者を任命すること」。4800兆円は、国民一人4000万円配られ、土地・建物の購入に当てられる。住宅ローンの返済も可能なものとするが、太陽光・太陽熱・風力・地熱・地震吸収力その他自然エネルギーとして認められる発電システムがあるもので、その家族で食糧を不耕起栽培等にて自給できるだけの土地があることを条件とする。素材には、木材・竹材料・竹炭・珪藻土等を使用する。

【国土利用計画法の一部を改正する法律案】【都市計画法の一部を改正する法律案】【建築基準法の一部を改正する法律案】【各家庭における自家発電促進法案】【住宅無償供与に関する不動産売買契約法案】

光熱費ゼロ住宅のすすめ


ものぐさガーデニングのススメ―失敗続きのガーデナーが最後に開く本


おいしさのつくり方―永田農法を家庭菜園で








月への交通手段

世界人類が共通の地球人であるとの認識を深くするために、日本国政府を挙げて月への交通が容易になるよう推進する。自然主義経済が実現された段階で、科学技術は急速に発展し、経済的コストのデメリットが解消されれば、地球と月への往復が可能なものと予想される。日本の匠の技術を宇宙への旅という国内目標を持たせる。

【地球と月との間の宇宙航路建設促進法】

2020年日本人の月移住計画はもう始まっている―旅行、仕事、暮らしの完全予測


マーズ・ダイレクト―NASA火星移住計画


宇宙エレベーター


宇宙の歩き方











平和党公式ホームページ
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2007年01月16日

自然主義経済

位置情報    平和党の提唱する自然主義経済の説明
 
●通常の貨幣は、その価値が維持されるが、自然主義経済の貨幣である自然通貨は、時間とともに減価する。
 
以上です。
 
余計な説明をするとかえってわからなくなるので、簡単に説明するとこういうことになります。
 
不明な点あれば、コメントください。犬
 
http://heiwatou.com
http://osakayoshikiyo.seesaa.net
 
自然主義経済とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E7%B5%8C%E6%B8%88
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2006年11月02日

来年度の新規国債発行は27兆円に「抑えられた」?

政府は1日、07年度予算に盛り込む国債の新規発行額を27兆円以下とする方針を固めた。安倍晋三首相が近く、政府・与党に指示する。
 
安倍首相はすでに来年度の発行額について、今年度以下にすることを言っている。
今年度は29兆9700億円であるから27兆とか28兆あたりであることは、予想されていた。
 
景気回復による税収アップと、行政改革による歳出削減で、この程度で抑えられるとの考えであると思う。
だが、そうしたところで、国債を発行することには変わりはないわけで、根本的解決に至っているとはいえないだろう。
 
さらには国債の償還もあるわけだ。バブル崩壊後に急速拡大する国債発行額。国内の貸金業法改正などを論じる資格がないほどである。98年度以降は8年連続で30兆円台の発行をしている。小泉政権では、30兆円以内とする公約であったが守られはしなかった。
 
 いつまでこんなことを続けるのだろうか。プラス利子という制度である以上、国は破滅への道をまっしぐらなのである。平和党公式サイト日本の借金時計
 http://heiwatou.com/syakkin/
 
 


 

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北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議再開

  日米両政府は1日、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議再開後の早い段階で、核兵器や核開発計画の完全放棄に向けた明確な意思表明を北朝鮮に要求する方針を固めた。

 核実験の即時中止表明や核放棄の日程、検証方法などを具体的に示すよう求める見通しだ。日米両政府は週明けから韓国など関係国と実務者による調整を始める。

 日米両政府は6か国協議の早期再開を実現するため、核の完全放棄の意思表明を再開の条件とはしないとの考えで一致している。塩崎官房長官は1日の記者会見で「無条件で協議に戻るのが大事で、協議でどういう話をするのかが大事だ」と述べ、協議再開を優先する考えを示した。

 2005年9月の6か国協議で採択された「共同声明」では北朝鮮の「核の完全放棄」が明記されたものの、具体的な内容は盛り込まれていない。日米両政府が「共同声明」よりも踏み込んだ姿勢を要求するのは、7月の弾道ミサイル発射に続き、10月の核実験実施などで、北朝鮮が「前回協議時よりも一層事態を深刻化させた」(外務省幹部)ためだ。

 
 
  北朝鮮の出方は、核兵器保有を各国に認めさせる事だろう。パキスタンにしてもそうだが、いったん核兵器を持ってしまうと、アメリカが敵対せずに友好関係に走ってきた経過をみて、北朝鮮はしたたかにその戦法を狙っていることには違いがないのだが、それももちろんアメリカは見越しているわけだ。
 

 当然に、北朝鮮は自国が核兵器を持つことを承認させて、お互いに核軍縮につとめましょうと言うだろう。しかし、アメリカの事だから、もう次の手は考えているに違いない。

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2006年11月01日

美しい国

逆から読むと「憎いし苦痛」
 
 

これが安倍内閣です。

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自然主義経済では労働価値は高まる

今とても宇宙的な哲学についてコメントしてきたところでありますが、岸田幹事長より自然主義経済の労働政策について記すよう言われたので書くことにしました。宇宙にいても、自分の生きる範囲は極めて小さい部分であります。その小ささの中に広大な宇宙があるとも言えます。

そして、もう一つはこのブログが今月上旬に削除されて、今他のブログにコピーしてあるものを復旧させているわけですが、一年も前の記事なんかを読むと、極めて粗末にできていると感じており、一つ一つ丁寧に書かねばと反省しているところであります。なにしろ、いかにも「検索エンジンにひっかけてやろう」という記事内容が多く、全く読み返していないので、わけのわからぬところが多数あることにも気づきました。粗製濫造記事を慎みますが、つぶやき記事は続ける事とします。

自然主義経済は、これまでの経済思想の二つの対立から脱却する新たな方法です。そこには、資本という考え方がありません。民間による競争経済と政府による調整経済のどちらも選ばず、かつ双方を選んでいるという既成政党にはない考え方です。

なかなかこれが理解できないので、自然主義経済に寄せられる質問はつねに、資本主義経済が頭の中に前提として埋め込まれている事から発しているものが多いのです。自分を赤ちゃんだと思って、全てをリセットしないとわかりえません。

だから、自然主義経済における一つ一つの政策分野について聞くということは、資本主義経済やマルクス主義経済・社会主義経済などを前提としている証拠なのです。つまりは、自然主義経済の真髄が理解できれば、全ての政策についての解決方法がわかるようになるのです。

経済学では土地・資本・労働によって経済が成り立っていると、近代経済学やマルクス経済学は言います。土地は地価という価値をもち、貨幣で表されます。貨幣はダムのように貯留すると資本という大きな力を持ちます。資本はさらに資本を増やそうと雇用します。そして労働市場に貨幣が流れます。

ここでの問題は第一に、土地に地価があることによって、自然とは逆の動きをしてしまいます。土地が農地である場合には、土壌はやせていきます。宅地である場合には、自然条件としては何も変換しませんが、社会的条件によって、貨幣量を増やしていかなければ価値がつりあわなくなります。

なぜなら経済成長を前提として、資本主義も社会主義も成り立っているからです。地価が下落したとしても、自然界全体としてはアンバランスが生じます。つまりここでは地価だけではなく、そのための経済生活による物品の調達が要素として加わるからです。

第二に資本は自然の増殖の仕方がゆるやかなのに対して、資本の増殖はがん細胞と同じ指数関数的膨張をすることです。これも自然とは逆の動きをします。土地と自然界の矛盾よりももっと顕著です。一億円のお金はそのまま持っていれば一億円ですが、一億円分の工場に投資をしたら、その工場自体の物質的価値は消耗によって減ります。だから一億円は使わないほうがとくなわけです。ただし、労働技術の向上、顧客拡大などによって広がることで工場の価値が上がることになりますが、それは自然条件を無視している状態ですから、国全体あるいは国際経済全体から考えるとその矛盾により限界に到達します。

自然主義経済は、貨幣が時間とともに減価しますから、このような土地・資本というお金の力を持つものはその力がなくなります。貯えるだけ損をするからです。何に力がつくかというと、商品・サービスそのものつまりは労働力もそうですが、これらが貨幣よりも価値を持つようになります。

どんな人にでもお金がどんどん入ってくるので生活できます。こういうことを言うと、必ず出てくる質問は「そうなるとみんな働かなくなるではないか」というものです。この質問には、資本主義経済というイデオロギーが頭の中に根付いているから出てくるのです。

つまりは、自然主義経済を社会主義経済と勘違いしているわけです。資本主義経済でないものというのは、社会主義経済であると思っている人が多いようですが、平和党では、社会主義経済は資本主義経済の仲間であると考えています。

前述の「働かなくなるではないか」というのは、旧ソ連がそうだったからそのように考えてしまうのです。しかし、自然主義経済は社会主義経済とは違います。社会主義経済は資本主義経済と同じように資本が集まる事を是とします。自然主義経済はそれをよしとしません。

自然主義経済では確かに個人にも企業にもお金がどんどん集まってくるけれども、そのお金は時限爆弾のようなものなので、早く吐き出さなければなりません。だから政府の補助金政策などとは違うわけです。お金よりも商品・サービス・労働の方が価値が高いために、当然にその質は高まっていきます。

職業において尊敬される事は、次世代の若者の目標を作り出します。今はお金が第一の世の中なので、若者はシラケきり、目標を持ちません。持ったとしてもホリエモンのような拝金主義者です。資本主義経済は自然界とのアンバランスを作り出すため、このような経済思想は世界全体の身を滅ぼします。

さらに、今までは労働価値として認められなかったものが認められるようになります。政府によってしかできなかった医療・福祉・教育、あるいは文化・芸術面などにおいても注がれ、現代では女性が働きにいって子どもを保育園にあずけるという、企業でお金を稼いで、保育所にお金を払うという、家族としての役割がすべてお金に換算されてしまっている世の中を改革できます。高齢者介護においても、介護サービスにお金で依存するのもそうしたことが原因です。

だから労働価値そのものが評価されるようになります。お金に換算することなくです。商品においてもサービスにおいても同じです。

賃金アップも経済成長も害ということになります。資本金が大きいほど信用がある会社であるなどというのも逆になります。

今日の日本の借金時計では、→ http://heiwatou,com/syakkin.html
1095兆円くらいいきそうでしょうか。
いつまでこの制度を続けるのでしょうか。先にも言いましたが、自然主義経済が日本に大損害しか与えない大冒険であるというのなら、今なしている資本主義経済はそれを上回る破滅的大冒険にすでに着手しているわけです。

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27歳で税理士歴3年


このお方は、27歳で税理士歴3年だそうです。
平和党ジオログにトラバがありました。


ちなみに平和党政権の場合、税理士はいなくなると思いますので、今のうちに自民党を応援する事を助言いたします。

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長崎の女子高生自殺

平和党公式サイト http://www.geocities.jp/seitouheiwatou

長崎県北部にある県立高校の校舎3階の女子トイレで、同校1年の女子生徒(15)が首をつっているのを、ほかの生徒が見つけた。連絡を受けた教諭の119番通報で、生徒は救急車で病院に搬送されたが、意識不明の重体。県警は、自殺を図ったとみて動機などを調べている。

学校や県警などによると、生徒はこの日、所属している吹奏楽部の練習のため登校。午後1時から担当する楽器別の練習が始まり、生徒はトロンボーンの練習をしていたが、同2時半ごろ、ほかの部員に「トイレに行く」と声をかけてその場を離れた。戻って来ないため、捜したところ、トイレの個室のドア上部に掃除用のゴムホースをかけて首をつっていた。

あいつぐいじめ、自殺問題、焦点は教育改革に目が向けられているが、本当はそんなところをいじくっても、なんにもならないと思う。
根本を理解していない大人たちばかりだ。


 
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総務省と自由主義


携帯電話大手のソフトバンクモバイルは29日、2日連続で携帯電話の契約業務を停止した。
前日の全面停止後、午前中にいったん再開したが、正午から再びNTTドコモ、KDDI(au)との契約変更の受け付けを停止した。希望者が殺到し、同社の顧客情報システムの処理能力を超えたためだ。

 「番号持ち運び制度」導入直後のトラブルだけに、総務省は事態を重視し、週明けにもソフトバンクモバイルからトラブルの原因などを聴取し、対応を検討する方針。

日本は自由主義経済であるのに、あるいはまた規制緩和の徹底した政権と言われるのに、総務省だけは違うようだ。


 
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必修科目が教えられていない問題

全国各地の高校で必修科目が教えられていない問題で、卒業に必要な補習授業を3年生で200回以上実施しなければならない高校が少なくとも5校あることが27日、読売新聞社の調べで分かった。  いずれも3科目以上履修していなかった。同日現在で必修逃れの学校数は、41都道府県で計402校(うち私立高120校)。未履修で補習が必要な生徒数は少なくとも延べ8万6000人を超える。  読売新聞社の調査によると、必修逃れの学校は、千葉、神奈川、三重、徳島、熊本、沖縄の6県を除く41都道府県の402校で、北海道(40校)、岩手(36校)、長野(31校)、静岡(29校)、福島(21校)、島根(同)などで多かった。

 ところで、必修科目を履修せずに卒業した人たちはどうなるんだろうかとか、大学まで卒業した人はどうなるんだろうかとか、いろいろ言われているが、そもそも学校の履修ほど、卒業してから意味のないものはない。みんなどうせ忘れてしまうのだから、同じだ。社会に出てから履修しなければならないことというのは山ほどある。

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教え子にテストの採点をさせていた

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 教え子にテストの採点をさせていたとして、北九州市教育委員会は27日、同市の男性中学教諭(59)を、停職1か月の懲戒処分とした。  北九州市教育委員会によるとこの教諭は、2年生の社会を担当していた昨年度、2月下旬に行われた期末テストの一部を、当時の2年生の女生徒3人に採点させていた。3人には1000〜2000円の報酬を支払っていた。この教諭は27日、依願退職した。


 

 安倍内閣が教育再生に力をいれたことからか、続々と教育問題に関する不祥事が出回っている。だから、教育をなんとかしなきゃあならんと、確かにそうではあるが、このように言う人ほど倫理観がないような気がするのである。
 つまり教育がだめになる理由というのは、社会がだめになっているからである。大人たちがダメであるのに、大人がいくら教育改革だと旗を出したところで、子どもたちはシラケきるだろう。教育、教育言う前に、この社会を改革しなければ話は始まらない。
 平和党はしたがって、フリーターもニートも否定しない。学校で勉強する必要はないと言う少数意見にも賛同する。世の中を変えるためには次世代の教育と口をすっぱくして言う人間ほど、世の中を腐敗に追い込んだ元凶の大人なのである。


 

 

これ使えば自動的に採点してくれますょ。

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コメ不作は景気不況よりも・・・

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農水省は26日、2006年産米の作柄を示す作況指数(平年=100、10月15日現在)を発表した。それによると、九州地方が9月に襲われた台風13号の影響で不作だったため、全国の指数は9月15日現在の調査から1ポイント下落し、「やや不良」の96となった。 

天候に左右される農業であるが、お金の仕組みは天候に左右されないけれども景気に左右されるわけで、実は同じなのだ。しかし、いざとなれば農林水産物は、人間の生命の足しにはなるが、お金は単なる紙切れでしかない。都市は、農村と調和した社会を作ることが平和党の目的である。

日本は江戸時代までは、都市と農村が共生する社会であった。これは江戸においても大坂においても近郊農業ができており、地産地消の経済システムができていたのである。

西洋文明をとりいれたことによって、農業は経済効率性が求められるようになった。農業経済学という学問は工業経済学の延長線上におかれてしまっている。本来は農から経済を考えなければいけないのに、主客転倒している。

したがって、安価で広い土地を確保でき、労働力も安い海外に依存することとなる。お金の仕組みによって、地元生産よりも東南アジアや南米にまでいって採ってきたものが安いという不自然な構造が出来上がっている。

不動産業者・建設業者は、供給過剰がすでに目に見えていても、建物を建て続けないと、お金が廻らなくなる。将来必ずや、大パニックになるであろう。だが、そんなことは今目にしては、やっていけないというのが既成政党などのホンネである。

食糧自給率の低下が憂慮され、食の安全への関心が高まる中、国内生産回帰の声が高まっている。小泉内閣そして安倍内閣は「強い農政づくり」として、今後中国が食糧輸入国になることへ向けて躍起だが、これも貨幣経済優位との価値観から生まれてきている。ゆえに食の安全ということにはならない可能性はある。

食糧を輸出して経済的利益を得るよりも、自国内で食糧生産と消費ができるシステムが自然主義経済であるといえる。そのためには都市型農業と農村型都市の構築が必要となってくる。

手始めに都市型農業をつくることであるが、首都東京は以外にも「地産地消」の最先端である。ただし、高級料亭用の食材である。足立区、江戸川区、世田谷区などで生産された農家によって江戸野菜は今でも作られ、東京で消費されている。問題は価格である。これを自然通貨にすることによって、一般庶民にも普及する事ができよう。

現在の経済構造では、この高コストは解消できないとみている。農村で作られた有機野菜については高コストを解消することはできる。かつてより低価になっているのは、広大な土地で生産されているから、需要さえあればある程度は解消できているのが要因なのではないだろうか。
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セロリはなんのためにあるか


中国・陜西省ではセロリの価格が大暴落したため、一部の農民はトラクターによる処分を始めたという。2005年には1キログラム当たり1−1.4元だった価格が06年10月下旬には0.12元になったため、収穫しても諸費用を捻出しにくい状態だという。華商報が伝えた。

 陜西省の中でも、西安市閻良区は全国的なセロリの大産地として知られている。主な出荷先は上海市、湖南省、湖北省、河南省、安徽省などで、06年には5万5000トン程度の生産が見込まれていた。

 閻良区における05年のセロリの作付け面積は667ヘクタール余りだった。出荷価格が1キログラム当たり1−1.4元と高かったために、今年の作付面積は1400ヘクタールと、05年の2倍以上に達した。中国では付加価値の高い作物の栽培が奨励されていることも、作付け面積の大幅増につながったと考えられる。

 セロリはお金に変えるために存在しているのではなく、食べるために存在している。お金を目的とした産業は、今後だめになっていくだろう。人類がその本質に気づくべきであるが、中国・東南アジアなど、これから経済成長が見込まれるところは、そんなことを言っていられないのかもしれない。しかし、これが世界の時代としても、間違っているということが、国際経済の混乱を通じてわかってくるかもしれない。

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企業の債権も債権回収会社の対象に


 与党は29日、債権回収会社の扱える債権の範囲を拡大し、一般企業の売掛金などの商取引債権も、条件付きで対象に加える方針を固めた。サービサーを通じて回収を円滑化し、倒産企業の事業再生を支援するのが最大の狙い。自民党が11月中旬をめどに債権管理回収業に関する特別措置法の改正案をまとめ、与党の議員立法として今国会提出を目指すという。
 自治体の財政破綻による債務調整しかり、昨今の貸金業法論議しかり、債権・債務の問題に、経済社会は大きな矛盾をはらんでいるとの危険性が現れているのだと思う。
 お金は他に貸せば、利子をつけて増えることになっている。だが、物質はほっておけば、元本自体が減っていくのだ。これを経済社会で続けていけば、当然無理が生じてくるだろう。
 議員立法で目指している与党案は、債権回収会社が売掛金の取引債権も回収の対象にできるとのことだが、これが倒産企業の事業再生につながるかは疑問である。売掛金を奪われたから倒産することもあるだろう。
 平和党提唱の自然主義経済下では、企業が融資されることを必要としない。まとまった資本金が必要であると考えがちだが、例えば事業をおこしたとき、必要な店舗・事務所、備品・消耗品などなど、これらは自然主義経済では、流通速度が速まっているため、まとまった資本金を必要としない。したがって、金融機関から多くの資金を借り入れる必要がなくなるのであり、また金融機関も、企業に貸し出せば、元金が減っていくだけであるのでその存在価値を転換せざるを得なくなるのである。

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自治体財政、借金漬けで債務調整導入

 北海道夕張市の財政破綻発覚、さらに続々と破綻自治体が現れるであろう。これが資本主義経済の限界が近づいている証拠である。総務省は、金融機関の貸し付けや地方債など債務の棒引きを認める「債務調整」の導入に向けての検討に入った。
 現在自治体の債務は全国で200兆円規模。国債をあわせた日本の借金時計→http://heiwatou.com/syakkin.html
 今まで政府は、自治体の債務返済不履行はありえないとしたが、それを否定したと同じことだ。自治体は国が国債を発行するのと同じように、地方債を発行できる。この地方債を自治体が返すときには、地方交付税が一部に充てられている。地方交付税は国が地方に出しているものだから、事実上、地方の借金を国が保証しているということだ。
 これによって財政規律が緩んだと政府は認識している。
 自民党の中川秀直幹事長によれば、名目成長率4パーセントを達成し、財政破綻も食い止めることができるとの主張であるようだが、もしそれを達成したとしても、その反動恐慌はさらに大きくなる。東海沖地震が先延ばしになればなるほどエネルギーがたまっていくと同じ理屈だ。
 リセットは早ければ早いほど傷は浅くて済む。平和党は財政のリセットを求めるが、これはかなりイカレた政策であり、到底誰も認めないと人は言う。そして、この上で政策的にハイパーインフレを起こすという平和党の主張についても「そんな冒険できるか!」と一喝されてしまう。
 だが、現状をこのまま続けていく事、すなわちこのような微調整改革ということこそ、とんでもない大冒険である。
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2006年10月31日

履修問題で校長自殺・教育基本法改正案とは?

 

 茨城県大子町左貫の山林で、県立佐竹高校(常陸太田市)の高久裕一郎校長(58)が木の枝に掛けたロープに首をつった状態で死亡しているのを、県警大子署員が見つけた。遺体のそばにあった封筒に遺書らしきものが入っており、同署は自殺とみている。同校では履修漏れが発覚し、校長は対応に追われていたといい、同署は自殺の動機を調べている。

 ぞくぞくと教育問題に関する事件が起きている。国会においても昨日、教育基本法改正案が衆議院特別委員会で審議された。教育基本法を改正したりする事、或いは改正しない事などでもめているようだが、果たしてそれが、このような事件を食い止めることになるだろうか。

 教育基本法の問題でも、歴史教科書の問題でもそうであるが、これらは、生徒がこれらの問題についてどう考えているのかについて、今まで一切聞いたことがないと思う。
なぜなら、教育政策に携わる人間は、子どもたちを「未完成の大人」であると認識し、いかに教えてやるかという考えしか持っていないからである。知恵を持たない未熟な子どもたちに考えさせる必要はなく、教育などというごたいそうな政治課題に、経験自身まんまんのおごった大人たちによって、教育改革なるものは賛美され、また無意味な市民運動による反対がなされ、子ども自体は蚊帳の外に置かれるのが常である。まさに主観と主観がここでも戦われている。

 とくにそれが昨日の衆議院教育委員会基本法特別委員会の論議に顕著に現れている。
各委員は、それぞれ「戦後の教育は経済市場主義であったから、心というものを教えなければならない」などの認識で一致しているものの、ひとたび他の委員会室に入れば、経済優先社会のための法律や政策が立案されているのである。

 民主党案提出者の鳩山由紀夫幹事長は、この特別委員会で「民主党の案が最高のものであるから賛同してほしい」旨の発言があった。自分の案が正しく、自民党案は間違いであるとの認識を持つ人に教育の基本法案などができようか。

 大人たちが教育政策において、どのように改造を加えようとも、それを判断するのは子どもたちである。今議論されている事は、たとえ法案が通過しようと、廃案になろうと良い事はないだろう。まずは、大人の社会を改革しなければ教育は成り立たない。

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 07:20| 福島 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月23日

自民党・公明党の連立政権合意文書

自由民主党・公明党連立政権合意.doc
 
自由民主党・公明党連立政権合意 

 自由民主党と公明党が連立に合意し、政権についてからすでに七年が経過した。

 この間、両党の関係は真摯勝つ精力的な政治・政策運営を行い、円熟・安定した連立関係を維持している。

 今般、自由民主党において新総裁が選出され、公明党においても新代表が選出されることにかんがみ、自由民主党、公明党両党は、政権協議をいっそう緊密に進め、国民の幸福と国際社会の平和・安定のために、強い決意をもって政権運営に当たることを改めて確認する。

 このうえは、新内閣が掲げる政策の下、構造改革を継続、加速し、国民一人一人が改革の果実を享受できるようにしていかなければならない。

 われわれ両党は、これまでの確固たる信頼と強力の関係を踏まえ、連立政権発足以来の連立合意事項について、全力で取り組む考えであることを国民の前に明言する。

  
今後取り組むべき重点政策課題 
一、         経済財政一体改革の推進による小さくて効率的な政府の実現 

 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(骨太2006)」の方針に基づき、経済成長戦略を着実に実施しつつ、かつ、事業仕分け・見直しの取り組みを強化することによって、小さくて効率的な政府を実現する。

 その際、国家公務員のみならず地方公務員を含めて、官民格差を是正し、より効率的な行政サービスを提供する観点から、公務員制度のあり方について早急に見直しを行い、必要な制度改革を実施する。

二、       国民が安心・信頼できる社会保障制度改革の継続 

 本格的な高齢化社会の到来を踏まえ、年金、医療、介護、社会福祉の一体的見直しを継続し、国民が安心し、信頼できる社会保障制度を実現する。このため、「三党合意」(平成1656日)に基づく議論の開始を求める。また、特に医療制度改革では、予防重視戦略、がん対策などを強く推進する。障害者自立支援法を円滑に運用するための措置を講ずる。

 なお、社会保険庁のあり方について、徹底的かつ根本的な見直しを断行する。 
三、       少子化対策の充実と再挑戦可能な社会の実現 

 育児休業制度の普及・改善、仕事と生活の調和を図るための取り組みなど、働きながら子育てできる環境の整備、子育てにかかる経済的負担の軽減など総合かつ抜本的な少子化対策を実施する。

 また、若年未就労者の就職支援の更なる充実、正規・非正規雇用の均衡処遇、創業支援策や中小企業の再生支援策の拡充・強化など再挑戦可能な環境を整備するための総合的な対策を実施することによって、格差を固定しない社会を実現する。 
四、       地方分権の推進 
 都市土地法の格差を是正するとともに、地域が本来有する活力を取り戻し、地域の伝統と文化に裏打ちされた誇りある「真に自立した地域社会」を実現するため、地方分権推進法の新たな制定を行うとともに、税源移譲を伴う地方分権を断行し、道州制の実現に向けた制度設計についての検討を進める
いかにも、自民党だけが書いたような文書である。公明党は、自社さ連立政権に比べれば、はるかにその役割を果たしているとは言えない。


ところでここには、年金・医療の改革さらには地方分権による格差是正、貧富の格差是正などが盛り込まれているが、実行不可能であることをここに宣言しておく。


これは、市場経済原理主義を貫く場合も、政府介入による経済政策に戻る場合も、あるいは仮に社会主義経済を実施する場合においても、不可能だ。
経済社会が、今まで正しいとされたことを前提にどの政党も議論している。
この土台をはずさない限りは不可能である。

これをはずしたときに、現れるのが平和党が提唱する自然主義経済だ。



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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 07:15| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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