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2007年06月08日

参議院に設置されている各種委員会・調査会等

参議院に設置されている各種委員会・調査会等



●常任委員会

内閣委員会
総務委員会
法務委員会
外交防衛委員会
財政金融委員会
文教科学委員会
厚生労働委員会
農林水産委員会
経済産業委員会
国土交通委員会
環境委員会
国家基本政策委員会
予算委員会
決算委員会
行政監視委員会
議院運営委員会
懲罰委員会


●特別委員会

災害対策特別委員会
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
政府開発援助等に関する特別委員会
日本国憲法に関する調査特別委員会


●調査会

国際問題に関する調査会
経済・産業・雇用に関する調査会
少子高齢社会に関する調査会
憲法調査会


●審査会

政治倫理審査会


行政が肥大化するように、議会もまた余計なものをどんどん作り出し、ポストの数を増やして次回の選挙のための略歴に入れんがために無駄なことをしている。



国際問題調査会は、外交防衛委員会でやればよいし、
経済・産業・雇用に関する調査会は、経済産業委員会がやればよい。
少子高齢化社会の問題は厚生労働委員会だろう。
省庁がまたがるからといって、わざわざ作る必要性もない。省庁のために委員会が存在しているかのごとくであるが、政策のために省庁なり、委員会が存在するのだろう。



また、特別委員会もしかりである。災害対策は、警察・消防・国土交通などにまたがるが、災害対策担当大臣が内閣府の管轄なのだから、内閣委員会でいいだろう。
沖縄・北方などというものは果たして必要なのだろうか。もはや沖縄開発庁も北海道開発庁も時代遅れということでなくしたのに、なぜか今は、沖縄・北方問題担当大臣なるものがある。委員会も同様。特別委員会と称しながら、かなり長い事存在している。
さすがに石炭対策特別委員会はなくなったようだが、沖縄・北方は健在である。これらは各戸別にどこにでも配置できるものではないだろうか。



政治倫理は総務委員会、拉致問題とODAは外交防衛、憲法は法務で十分だと思うが。



以上、板垣先生からの伝言です。


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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 18:44| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(6) | 国会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月01日

衆議院本会議の欠席だらけ

  河野衆院議長は27日、逢沢一郎衆院議院運営委員長を通じ、各党に対して、「衆院本会議への出席状況が与野党を通じて良くない。本会議出席の徹底を図るように」と要請した。  議長が本会議出席を促すのは異例で、逢沢委員長も同日の議運委理事会で「本会議開催時の出張は必要最小限にとどめてほしい」と各党に求めた。  衆院事務局によると、26日と27日、海外出張や福島、沖縄両県知事選の応援などのため40人以上の議員が本会議を欠席した。「通常は数人程度」(衆院事務局)という。


 本会議中にちょくちょく議場から出て行ったり、議案の採決がないときには欠席したりする議員は多いものである。これに加えて、議場であくびをしていたりする議員を批判する人は多いが、全く間違っていると思う。しっかり聞けと批判するよりも、本会議でやっている中身のほうが問題である。極めて形式的なことが多く、出席したところで意味のないことも事実なのだ。 さきの安倍首相の所信表明演説に対する民主党の質問では、当初は党首たる小沢一郎代表が登壇の予定だったが、入院したため代表代行の菅直人氏に代理を求められたが、菅代行は、「本会議での質問よりも委員会での実質的な質疑がいい」として、鳩山由紀夫幹事長にパスされたそうな。


 本会議では、一応、議案についての賛成討論・反対討論というものがなされるが、討論する前から賛否は、与党は賛成、野党は反対ないし、全会派が賛成ということが決まっている。すでに彼らは選挙のときに全ての法案の賛否が決まっているといっても過言ではない。討論の余地も質疑の余地もないのが現状である。 地方自治体の議会においても、議決の賛否について事前に議長に申し出る事になっている。そうしたことをしながら、本会議で討論したりする。全く意味がない。 本会議で討論し、党議拘束を弱めない限り、議場は単なるセレモニー会場になるだけだ。政治家を批判する前に、制度を批判した方が良い。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 02:49| 福島 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 国会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

優木まおみととある衆議院議員

NHK「土曜スタジオパーク」などでおなじみのアイドル・優木まおみ(26)がDVD付き写真集「Mao Book」(小学館)を発売したのを記念し28日、東京・福家書店新宿サブナード店でファン220人との握手会を行った。「アナウンサーになりたかった」というだけあって、現在は司会業にも進出。「いずれキャスターと呼ばれるようになりたい。山本モナさんみたいにならないよう身を引き締めて。せっかく抜てきされても1週間で降りないでいいように頑張ります」と語ったという。
優木まおみ ライブドアの元彼に赤裸々生活暴露される
政治家の誰かに言い寄られている模様・・・・ではないよう


 
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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 02:46| 福島 ☁| Comment(0) | TrackBack(2) | 国会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

非核3原則堅持の政府方針

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 麻生太郎外相は25日午前の衆院外務委員会で、非核3原則堅持の政府方針を改めて説明した上で、「どうして持たないことになったのか、もう一回きちんと議論することを含め、改めて論議することまで止めるのは言論封殺と言われる」と述べ、核保有の論議自体は認められるべきだとの見解を重ねて示した。自民党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言したことをめぐり、日本は非核三原則を堅持すると強調して火消しに走った。北朝鮮の核実験発表で核保有論が日本に広がらないか、世界が注視する中で、安倍首相に近い与党の政策責任者が語っただけに、与党内からも厳しい批判が出た。その後は、中川氏も同日、自身は核武装反対論者だと強調したうえで釈明するという見苦しい展開になった。

 たしかに中川氏は核武装すべきとは言っていない。議論も必要である。公明党は、議論すら必要ないというが、それでは何のための国会か。論破できないのなら、非核を主張して議会に立つべきではない。

 麻生外相の発言は、非常に重要になってくる。なぜなら、「なぜ核兵器を持ってはダメなのか」ということを考える必要があるからだ。反対のための反対、賛成のための賛成に陥ると、たんなる盲信に変わるからだ。

 平和党は核兵器を持たず、原子力発電も持たず、一切の原子力装置を国内から除去しようとの考えではあるが、なぜ核武装が必要なのか、軍事力を強めなければいけないという論調について、反対派は理解しなければならないと考えている。

 核兵器に抑止力があるかどうかについては、それは人々が「核兵器に抑止力がある」と言う以上、あるのだが、実は、本当はそんなものはないのだ。核兵器は持たなくても、日本には多くの原子力発電所が存在し、そこに通常のミサイルをぶちこめば核ミサイルと同じ被害となる。すでに敵国に核兵器を所有させているのと同じだ。

 さらに、核兵器・核兵器と騒ぐが、小型の原爆など簡単にできる。劣化型ウランの爆弾もそうであるし、もっと重要なのは核兵器の開発はしなくても、生物・化学兵器はもっと恐ろしい。菌を上水道に撒けばそれで終わりだ。

 つまり、核開発とはその国の単なる見栄、脅迫でしかなく、実態的にもっと恐ろしい兵器はいくらでもあるのだ。兵器でもって抑止力を作るというのは通常兵器で限界である。現代の戦争は大量破壊・大量殺戮を技術的に可能なものにしているが、ここまでくると抑止力のレベルは、その国の国民性の価値いかんにかかわってくるのである。

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 02:40| 福島 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月23日

安倍首相が憲法改正に決意・・・どうぞご自由に

 安倍晋三首相は23日の参院本会議で、憲法改正について「占領軍の影響下で制定されたことも事実。中身が素晴らしいものでも、その制定過程にはこだわらざるを得ない」と述べ、改めて改正に向けた決意を表明した。
 
 憲法改正と自由主義経済の維持がその結党理由である自由民主党である。国民の大多数が自民党を選択した以上、これは当然のことといえよう。だが、しかしこれは憲法をいかに変えるのか、或いは守るのかという議論は、まことに滑稽そのものでしかない。

 ここでみなさんに知っていただきたいことは、日本国憲法及び戦前の大日本帝国憲法は、ほとんど守られていないということである。

 憲法が他の法律と違う部分は、国の基本法というだけではない。 他の法律は、国が制定し、国民を支配下に置くが、憲法はその国の権力をけん制するものである。 したがって、国は都合のいいようにするためには、憲法を守らない場合がある。

学問上、あるいは理想上、憲法とは国家権力に先立つものであるが、実際には国が憲法を封じ込めてしまうのである。 憲法について、口角あわを飛ばすほど議論しているのは右翼と左翼と、本当は左翼なのに市民派を自称する人達だけである。

戦争のない国づくりをしたければ自衛隊法でそうすればよい。

天皇を国民の象徴にしたければ皇室典範ですればよい。

人権を保障したければ諸々の法律に規定すればすむことである。問題は姿勢なのだ。

憲法には拘束力がない事が今までの歴史からすると明らかだ。

憲法は必要だという、固定概念にとらわれるのはやめたほうが良い。

姿勢もないのに基本法をつくりかえようとしたり、維持しようとしたりしても何も意味ももたない。

憲法では規範を規定しながら、守られていないことは山ほどある。

自衛隊の存在や死刑制度の存続については、各々に違憲かどうか賛否両論があるとしても、明確な憲法違反はあちらこちらにある。

まず、法律を作るのは国会の任務としながら、実際は内閣が作っている。この論理で行けば、裁判所にも法案提出権があると拡大解釈できる。また、私学助成を憲法では禁止しているが、実際にはどんどんやっている。憲法を守れという共産党は、各地方自治体議会で共産党所属議員が私学助成を要望することはしきりである。

これら、憲法無視の姿勢は日本国憲法時代だけの話ではない。
旧憲法即ち明治憲法においても議会制民主主義や言論の自由が保障されながらいっさい破られている。順法精神豊かな日本人は、なぜか抽象的な規定である憲法に関してだけは守らない風習がある。これは日本人というよりも国家権力は憲法に従わない習性を物語っているからだ。

どうせ守らない憲法であるならば、どう改正してもらってもかまわないし、そのままでも一向にかまわない。 わが党の目的は、戦争をなくすこと、貧富の差をなくすことである。 その方法は憲法によっては、決して達成される事はないと思っている。

憲法が、平和や経済の安定という政策に優先することはない。 憲法が平和や豊な暮らしをつくるのではない。 憲法などという紙に書かれたものをいじくる前にやることはあるだろう。国会議員には憲法尊重擁護義務がありながら、その憲法自体を変える発議権を持っている。

これも一般国民には理解できないことだろう。

これは法学を学んだものでなければ理解できないといって学者にとってなんらかの屁理屈があるのなら、それは国民にとってわかりづらいものであり、直接国民には関係のないものであるから棄ててしまったほうがよい。

なにしろ、国会で審議されている憲法問題は、理念が見えてこないのである。 単に学術上の討論をしたくて、自分たちが大層なことをしているのを 国民にアピールしたいだけならとっととやめてほしい。 政治家は憲法を論じていると仕事をしている満足感が得られるらしい。 護憲にしても改憲にしても、自己満足である。

 

憲法で軍事的にいかなる規定をしようともやはり時の政権は都合のいいように解釈するだろう。何しろ憲法を守らないのが、国家権力を握った政治家・官僚だからである。憲法は権力を抑制する力を持っていないのは歴史が明確に示している。憲法は百害あって一利なしだ

社会民主党党首の福島瑞穂参議院議員は、彼女の勉強会で次のような発言をした。

「自民党や民主党の議員は『憲法では国民の義務よりも権利について多く書かれているのはおかしい。国民の義務をもう少し入れるべきだ』と言っているが、憲法とは国家権力の横暴を抑制するためのものであり、国民に義務を強要する憲法改正はおかしい」とこのように語っていたのを目の前で私は聞いた。

成る程、もっともな意見である。 憲法とは暴君を生み出さないためにヨーロッパから生まれてきたものだ。 今では『君臨すれども統治せず』の英国国王や象徴となっている日本の天皇制であるから、現在抑止すべきは議会・行政・司法などの国家機関である。

しかし、憲法がきちんと抑止力を持っているかどうかというのは前述の通り、私学助成は例外であるとか、内閣の過半数は国会議員であるから内閣提出法案は許されるとか、自衛のための軍事力はかまわないとか、解釈改憲がいくらでも成立するのである。

共産党ですら解釈改憲しているのにいったいどんな抑止効果があるというのか。

福島党首はこうも言った。「野中広務氏は、憲法を条文として改正しようとする明文改正派、宮沢喜一氏は解釈改憲であるが明文改正はしないという護憲派。 だから宮沢氏は改憲しないという意味では仲間」こうなってくると“憲法オタク” としかいいようがない。文章を変えるか変えないかを問うているのは全く無意味だ。彼女にとって憲法を守ることは楽しいのだろう。同じく改憲派も憲法を変えていくということ自体に楽しみをもっている。人間のいわば支配欲の達成のためにやっているのである。

野中氏も宮沢氏も軍縮志向であり、さきの大戦では戦争の悲惨さには、身をもって経験した政治家であるから同じような軍縮論を持っている。 「とにかく憲法を変えない」というのが政治信条であるなら単なる“憲法信者”であり、戦前の天皇崇拝主義者とあい通じるものがある。天皇を憲法に置き換えたに過ぎない。

要するにどの政治家も「憲法」というそのものに捕らえられて、表面上の体裁や面子のことだけを考えている。 わが党の主張は「平和は憲法に優先する」である。

改正しようという方もする方で、とくに民主党は「今のままでは駄目だ」という思いが強いが、中身は全くない。 あったとしてもそれはすでに自民党内にも同じような意見がある。 変えることがいつも主眼であり、変える内容については二の次という考えを持っている。とにかくなんとなく変えようとするため余計に悪くなる。それが民主党である。

公明党にいたっては、9条が改正されたとしても、平和を名乗る公明党は「私たちが与党にいたからこそ、ここまでで食い止めることができた」と言える言い訳探しに必死なほど中身はない。 自己満足のために国家の基本法をいじくるべきではない。

改憲と護憲、右翼と左翼という対立を生み出してしまう憲法はもはや平和理念を達成するためには、むしろ妨げであり、憲法は一刻もはやく廃止するのが望ましい方法である。

護憲派は平和を守れといって闘争を起こす。人間が傷つくことから戦争が起きる事を知らなくてはならない。平和とは、偉そうに理念を紙に掲げる事ではない。そんなことで、子どものレベルでなるべく喧嘩をしないようにと指導できるだろうか。自己主張の押し付けが闘争をつくりやがて国際紛争になるのである

改憲は改憲で、憲法のもともと存在する意味を知らない。 彼らは、半世紀にわたって結論のでないことに時間を浪費している。 どうしても政治家同士の趣味・娯楽・言葉遊びにしか見えないのである。

平和党は憲法をどうこうするよりも、自然主義経済を実行に移すことがすべての政策課題の問題解決に繋がると考える。


 

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 21:00| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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