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2007年06月11日

日本国憲法廃止論(廃憲論)

衝撃のファースト写真集から5年を経て、ついに…!

紀香自ら選んだ撮影地、アフリカ・ケニアの大自然に
全てを委ねたその肢..



安倍内閣は、自らのタカ派隠しをやめて、憲法改正のための国民投票法案に着手した。
政権についたら、自らの政治思想をどこかへ置いておくという村山内閣以来の方式をやめたようである。
これに対して、共産・社民などの護憲勢力は、国民投票法案に反対している。

だが、憲法を守ろうという立場の人々が、憲法で既定されている国民投票について反対するのも如何なるものかとも思うし、ここには自由な言論を許さないという主張が内在されている。
核保有の議論のときもそうだが、議論もしてはいけないという、国民を考えさせない政治というのは戒めなければならない。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 04:03| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月01日

大人のくだらん教育議論から解放されよう・・・平和党の教育基本法暗についての見解

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子どもを無視した教育論議


教育基本法の問題でも、歴史教科書の問題でもそうであるが、生徒がこれらの問題についてどう考えているのかについて、今まで一切聞いたことがないと思う。
なぜなら、教育政策に携わる人間は、子どもたちを「未完成の大人」であると認識し、いかに教えてやるかという考えしか持っていないからである。知恵を持たない未熟な子どもたちに考えさせる必要はなく、教育などというごたいそうな政治課題に、経験自身まんまんのおごった大人たちによって、教育改革なるものは賛美され、また無意味な市民運動による反対がなされ、子ども自体は蚊帳の外に置かれるのが常である。まさに主観と主観がここでも戦われている。

とくにそれが昨日の衆議院教育委員会基本法特別委員会の論議に顕著に現れている。
各委員は、それぞれ「戦後の教育は経済至上主義であったから、心というものを教えなければならない」などの認識で一致しているものの、ひとたび他の委員会室に入れば、経済優先社会のための法律や政策が立案されているのである。

民主党案提出者の鳩山由紀夫幹事長は、この特別委員会で「民主党の案が最高のものであるから賛同してほしい」旨の発言があった。自分の案が正しく、自民党案は間違いであるとの認識を持つ人に教育の基本法案などができようか。

大人たちが教育政策において、どのように改造を加えようとも、それを判断するのは子どもたちである。今議論されている事は、たとえ法案が通過しようと、廃案になろうと良い事はないだろう。まずは、大人の社会を改革しなければ教育は成り立たない。

経済優先社会を作り出しておきながら

日本では、父親を尊敬するという子どもが半数以下で、諸外国に比べるときわめて低いという。これは教育が悪いのかというとそうではない。子どもが大人の背中をみて、素晴らしいと感じなくなっている社会が原因である。今までの価値観と同じく、日本は経済成長という蟻地獄を続けなければならず、これが教育の欠如の根本問題に行き着くのである。フリーター、ニートの存在は、こうした無意味なる経済競争からの逃亡願望がある。無気力社会の原因である。多発する少年犯罪もそうであるし、生命の尊さの欠如というのもここから生まれてきている。

また、家族という基礎的な単位を重視しなければならないとの認識は、自民・民主双方ともあるようだが、それと矛盾する福祉政策、経済政策を数多く掲げたり実行したりしている。ここに資本主義経済の大きな壁があるのだ。自然主義経済では、家族や地域社会というゲマインシャフトが、今までの企業・消費社会よりも優先されるようになるのだ。心の教育を言うのであれば、平和党の自然主義経済が最も近道なのである。


教育基本法の論議は憲法と同じで全く無意味

現在の教育国会は、憲法の議論と同じで、改正しようと維持しようとも、何の変わりもないだろう。憲法が権力機構に抑止能力を持たないのと同様に、教育基本法も現場の教師には拘束力を持たないからである。教育基本法から枝分かれする具体法たる各法を設けても、所詮は社会が変わらない限り無駄な行為である。


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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 03:24| 福島 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

社民党が教育基本法に反対している理由

[1]「愛国心」表記に関して、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という文言となった。基本的に、個人の内面、心を法律で縛ることは思想信条の自由の侵害に当たる。「統治機構の国を愛するのではない」としているが、それは「愛国心教育」の歯止めにはならない。国旗国歌法の国会審議で政府が何回も「強制しない」と答弁したにもかかわらず、日の丸・君が代も国旗・国歌法の際の答弁を超えて現場では強権的に拡大されている。「愛国」に対する思想や態度が教育の場において強制されることになれば、「(憲法の)理想の実現は、根本において教育の力にまつ」とした教育基本法の基本性格を根底から変質させられ、教育が国家中心のものへと変えられてしまう。

 
[2]現行法の前文にある憲法9条と深く結びついた「真理と平和を希求し」を「真理と正義を希求し」に変えているが、これは「正義の名」において行われた戦争への反省から生まれた平和憲法との関係性を払拭させるものであり、残された「日本国憲法の精神にのっとり」という文言を無意味なものにしてしまう。

 
[3]教育の目的から「個人の価値をたつとび」を削除し、前文に「公共の精神を尊び」「伝統を継承し」などを挿入した。これは、個人と国家との関係を180度転換して、まず、国家があって個人はそれに従う存在、教育は個人のためではなく国家のために行われるということに大転換するものである。

 
[4]「教育の目標」と前文に「国と郷土を愛する」「公共の精神」など20を超える徳目が盛り込まれている。修身教育の形を変えた復活であり、心の中にまで国家や行政が踏み込んでくることになる。

 
[5]教育行政の目標について、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」という義務が削除され、、「国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」という文言に変更された。これまで教育行政は国民の教育権の保障のための条件整備役だったものが、「公正」・「適正」という名目で、日の丸・君が代の強制や「愛国心教育」の押しつけなどを認める規定振りになる。

 
[6]現行第10条について、「教育は、不当な支配に服することなく」は残されたが、「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」という文言が削除され、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」となった。さらに「国は、…教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」と規定している。このことによって、政府・行政が教育内容や教育方法に公然と介入するおそれが強くなる。「国民のための教育」から「国家のための教育」への180度転換であり、<不当な支配=教育行政(文部科学省や都道府県教育委員会)が教育内容に介入すること>を禁じている規定が、<不当な支配=市民や教職員が教育行政のやることに介入すること>を禁じる規定に逆転されることになる。

 
[7]「男女共学」の規定が削除され、「家庭教育」が新設されている。男女平等の教育を否定し、家庭のあり方にまで国家が介入しかねない危険をもっている。子ども・国民の学習権・国民の教育権を保障する立場からではなく、国家の教育方針に国民全体を従わせ、動員するものとなりかねない。

 
[8]「改正」によって、過去に国民を不幸にした国家主義や、教師が子どもに上から価値観を押しつける教化主義が強調され、政府の危険な意図を感じる。教育現場で国が統制を強める根拠規定にもなるだろう。「大学教育」など目新しい規定も盛りこまれたが、「改正」を正当化するためのものであり、現行法にはないが、現実には何の不都合もないものにすぎない。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 03:21| 福島 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

共産党が教育基本法に反対している理由

前文

〇「この(憲法の)理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」を削除し、「真理と平和を希求」を「真理と正義を希求」に書き換える。
〇「公共の精神」「伝統を継承し」などを新たに盛り込む。

第一章 教育の目的及び理念

〇「教育の目標」に「国…を愛する…態度」を盛り込む。憲法や現行の教育基本法で十分対応できることをあえて書き込むことには、憲法を変えて「戦争をする国づくり」を進め、それに対応した人づくりをする狙いがある。
〇現行法第10条の改定と結びついて、特定の立場に立つ「愛国心」を教育現場に押しつけ、「日の丸・君が代」強制など内心の自由の侵害がいっそう強まる危険をもたらす。
〇こと細かなことがらを20以上も「教育の目標」として規定。さまざまな「態度」を養うことが目標とされ、その達成度がチェックされる危険がある。
〇障害児教育は、現行法の「教育の機会均等」の理念にもとづいた運動で充実が図られてきた。

第二章 教育の実施に関する基本

〇「9年」という義務教育の期間を削除。年数が短縮されたり、子どもによって期間が変わる可能性も。
〇男女平等をゆきわたらせるための男女共学であって、まだ実現の途上にある現在、削除することには問題がある。
〇子どもに対して「規律」を重んじることを法律で定めることになる。
〇改悪案第2条で定めた「目標」の達成を学校に求め、統制を強める狙いがある。
〇大学や私立学校については学校教育法、私立学校法などに定めがあり、あえて新しい項目を設ける理由はない。
〇教員について「全体の奉仕者」という言葉を削除。戦前のように国家権力に忠誠をつくすものと位置付けられる恐れも。
〇家庭教育は、これまで権力介入になじまない分野として国と地方による「奨励」だけが規定されていたが、保護者の「責任」を強調するものに変えられる。


第三章 教育行政

〇現場で教育に携わる人たちがときどきの政治に左右されないための、子どもや保護者、国民に「直接に責任」を負うという規定を削除。その一方で、法令に従うことを明記し、法令をたてに教育への権力的介入を正当化。
〇行政権力が教育の内容に口出ししないように教育行政の任務を「諸条件の整備確立」に限定した部分を削除。
〇競争をあおる全国学力テストの実施を「基本計画」に盛り込み、自治体や学校に押しつけるなど、教育基本法を根拠にして国家権力が教育に介入できるようになる。
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民主党鳩山幹事長提出の日本国教育基本法案 後編

(地域における教育)
第十一条 地域における教育においては、地域住民の自発的取組が尊重され、多くの人々が、学校及び家庭との連携のもとに、その担い手になることが期待され、そのことを奨励されるものとする。

 (生涯学習及び社会教育)
第十二条 国及び地方公共団体は、国民が生涯を通じて、あらゆる機会に、あらゆる場所において、多様な学習機会を享受できるよう、社会教育の充実に努めなければならない。
2 国及び地方公共団体が行う社会教育の充実は、図書館、博物館、公民館等の施設と機能の整備その他適当な方法によって、図られるものとする。


 

 (特別な状況に応じた教育)
第十三条 障がいを有する子どもは、その尊厳が確保され、共に学ぶ機会の確保に配慮されつつ自立や社会参加が促進され、適切な生活を享受するため、特別の養護及び教育を受ける権利を有する。国及び地方公共団体は、障がい、発達状況、就学状況等、それぞれの子どもの状況に応じて、適切かつ最善な支援を講じなければならない。


 

 (職業教育)
第十四条 何人も、学校教育と社会教育を通じて、勤労の尊さを学び、職業に対する素養と能力を修得するための職業教育を受ける権利を有する。国及び地方公共団体は、職業教育の振興に努めなければならない。


 

 (政治教育)
第十五条 国政及び地方自治に参画する良識ある真の主権者としての自覚と態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。


 

 (生命及び宗教に関する教育)
第十六条 生の意義と死の意味を考察し、生命あるすべてのものを尊ぶ態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。
2 宗教的な伝統や文化に関する基本的知識の修得及び宗教の意義の理解は、教育上重視されなければならない。
3 宗教的感性の涵養及び宗教に関する寛容の態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。
4 国、地方公共団体及びそれらが設置する学校は、特定の宗教の信仰を奨励し、又はこれに反対するための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。


 

 (情報文化社会に関する教育)
第十七条 すべての児童及び生徒は、インターネット等を利用した仮想情報空間におけるコミュニケーションの可能性、限界及び問題について、的確に理解し、適切な人間関係を構築する態度と素養を修得するよう奨励されるものとする。
2 すべての児童及び生徒は、文化的素養を醸成し、他者との対話、交流及び協働を促進する基礎となる国語力を身につけるための適切かつ最善な教育の機会を得られるよう奨励されるものとする。
3 すべての児童及び生徒は、その健やかな成長に有害な情報から保護されるよう配慮されるものとする。


 

 (教育行政)
第十八条 教育行政は、民主的な運営を旨として行われなければならない。
2 地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない。
3 地方公共団体は、教育行政の向上に資するよう、教育行政に関する民主的な組織を整備するものとする。
4 地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行うものとする。


 

 (教育の振興に関する計画)
第十九条 政府は、国会の承認を得て、教育の振興に関する基本的な計画を定めるとともに、これを公表しなければならない。
2 前項の計画には、我が国の国内総生産に対する教育に関する国の財政支出の比率を指標として、教育に関する国の予算の確保及び充実の目標が盛り込まれるものとする。
3 政府は、第一項の計画の実施状況に関し、毎年、国会に報告するとともに、これを公表しなければならない。
4 地方公共団体は、その議会の承認を得て、その実情に応じ、地域の教育の振興に関する具体的な計画を定めるとともに、これを公表しなければならない。
5 前項の計画には、教育に関する当該地方公共団体の予算の確保及び充実の目標が盛り込まれるものとする。
6 地方公共団体の長は、第四項の計画の実施状況に関し、毎年、その議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。


 

 (予算の確保)
第二十条 政府及び地方公共団体は、前条第一項又は第四項の計画の実施に必要な予算を安定的に確保しなければならない。


 

 (法令の制定)
第二十一条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。


 

   

附 則

 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十八条第二項から第四項までの規定は、別に法律で定める日から施行する。


 

 (教育基本法の廃止)
第二条 教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)は、廃止する。


 

 (社会教育法等の一部改正)
第三条 次に掲げる法律の規定中「教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)」を「日本国教育基本法(平成十八年法律第▼▼▼号)」に改める。
 一 社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第一条
 二 産業教育振興法(昭和二十六年法律第二百二十八号)第一条
 三 理科教育振興法(昭和二十八年法律第百八十六号)第一条
 四 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和二十八年法律第二百三十八号)第一条
 五 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和二十九年法律第百五十七号)第一条
 六 国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十七条第一項
 七 独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成十五年法律第百十三号)第十六条


 

 (放送大学学園法の一部改正)


 

第四条 放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号)の一部を次のように改正する。
  第十八条の見出し中「教育基本法」を「日本国教育基本法」に改め、同条中「教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第九条第二項」を「日本国教育基本法(平成十八年法律第▼▼▼号)第十六条第四項」に改める。


 

 (構造改革特別区域法の一部改正)


 

第五条 構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)の一部を次のように改正する。


 

  第二十条第十七項中「教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第九条第二項」を「日本国教育基本法(平成十八年法律第▼▼▼号)第十六条第四項」に改める。




 

     

理 由


 

 新たな文明の創造を希求し、未来を担う人間の育成について教育が果たすべき使命の重要性にかんがみ、新たに日本国教育基本法を制定し、教育の目的を明らかにするとともに、学ぶ権利の保障を施策の中心に据えつつ、適切かつ最善な教育の機会及び環境の確保及び整備、教育現場の自主性及び自律性の確保その他教育の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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民主党鳩山幹事長提出の日本国教育基本法案 前編

日本国教育基本法案 

 心身ともに健やかな人間の育成は、教育の原点である家庭と、学校、地域、社会の、広義の教育の力によって達成されるものである。
 また、日本国民ひいては人類の未来、我が国及び世界の将来は、教育の成果に依存する。
 我々が直面する課題は、自由と責任についての正しい認識と、また、人と人、国と国、宗教と宗教、人類と自然との間に、共に生き、互いに生かされるという共生の精神を醸成することである。
 我々が目指す教育は、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心を育み、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成である。
 更に、自立し、自律の精神を持ち、個人や社会に起こる不条理な出来事に対して、連帯して取り組む豊かな人間性と、公共の精神を大切にする人間の育成である。
 同時に、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することである。
 我々は、教育の使命を以上のように認識し、国政の中心に教育を据え、日本国憲法の精神と新たな理念に基づく教育に日本の明日を託す決意をもって、ここに日本国教育基本法を制定する。

 (教育の目的)
第一条 教育は、人格の向上発展を目指し、日本国憲法の精神に基づく真の主権者として、人間の尊厳を重んじ、民主的で文化的な国家、社会及び家庭の形成者たるに必要な資質を備え、世界の平和と人類の福祉に貢献する心身ともに健やかな人材の育成を期して行われなければならない。

 (学ぶ権利の保障)
第二条 何人も、生涯にわたって、学問の自由と教育の目的の尊重のもとに、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励され、支援され、及び保障され、その内容を選択し、及び決定する権利を有する。

 (適切かつ最善な教育の機会及び環境の享受等)
第三条 何人も、その発達段階及びそれぞれの状況に応じた、適切かつ最善な教育の機会及び環境を享受する権利を有する。
2 何人も、人種、性別、言語、宗教、信条、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
3 国及び地方公共団体は、すべての幼児、児童及び生徒の発達段階及びそれぞれの状況に応じた、適切かつ最善な教育の機会及び環境の確保及び整備のための施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
4 国及び地方公共団体は、経済的理由によって修学困難な者に対して、十分な奨学の方法を講じなければならない。

 (学校教育)
第四条 国及び地方公共団体は、すべての国民及び日本に居住する外国人に対し、意欲をもって学校教育を受けられるよう、適切かつ最善な学校教育の機会及び環境の確保及び整備に努めなければならない。
2 学校教育は、我が国の歴史と伝統文化を踏まえつつ、国際社会の変動、科学と技術の進展その他の社会経済情勢の変化に的確に対応するものでなければならない。
3 学校教育においては、学校の自主性及び自律性が十分に発揮されなければならない。
4 法律に定める学校は、その行う教育活動に関し、幼児、児童、生徒及び学生の個人情報の保護に留意しつつ、必要な情報を本人及び保護者等の関係者に提供し、かつ、多角的な観点から点検及び評価に努めなければならない。
5 国及び地方公共団体は、前項の学校が行う情報の提供並びに点検及び評価の円滑な実施を支援しなければならない。

 (教員)
第五条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであり、その教員は、全体の奉仕者であって、自己の崇高な使命を自覚し、その職責の十全な遂行に努めなければならない。
2 前項の教員は、その身分が尊重され、その待遇が適正に保障されなければならない。
3 第一項の教員については、その養成と研修の充実が図られなければならない。

 (幼児期の教育)
第六条 幼児期にあるすべての子どもは、その発達段階及びそれぞれの状況に応じて、適切かつ最善な教育を受ける権利を有する。
2 国及び地方公共団体は、幼児期の子どもに対する無償教育の漸進的な導入に努めなければならない。

 (普通教育及び義務教育)
第七条 何人も、別に法律で定める期間の普通教育を受ける権利を有する。国民は、その保護する子どもに、当該普通教育を受けさせる義務を負う。
2 義務教育は、真の主権者として民主的で文化的な国家、社会及び家庭の形成者を育成することを目的とし、基礎的な学力の修得及び体力の向上、心身の調和的発達、道徳心の育成、文化的素養の醸成、国際協調の精神の養成並びに自主自立の精神の体得を旨として行われるものとする。
3 国は、普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有する。
4 国は、普通教育に関し、地方公共団体の行う自主的かつ主体的な施策に配慮し、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえつつ、その地域の特性に応じた施策を講ずるものとする。
5 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については授業料は徴収せず、その他義務教育に関する費用については、保護者の負担は、できる限り軽減されるものとする。

 (高等教育)
第八条 高等教育は、我が国の学術研究の分野において、その水準の向上及びその多様化を図るとともに、社会の各分野における創造性に富む担い手を育成することを旨として行われるものとする。
2 高等教育を行う学校は、社会に開かれたものとなるよう、職業人としての資質の向上に資する社会人の受入れの拡大、地域、産業、文化、社会等の活性化に資する人材の養成を目指す関係者との連携等を積極的に図るものとする。
3 高等教育については、無償教育の漸進的な導入及び奨学制度の充実等により、能力に応じ、すべての者に対してこれを利用する機会が与えられるものとする。

 (建学の自由及び私立の学校の振興)
第九条 建学の自由は、別に法律で定めるところにより、教育の目的の尊重のもとに、保障されるものとする。国及び地方公共団体は、これを最大限尊重し、あわせて、多様な教育の機会の確保及び整備の観点から、私立の学校への助成及び私立の学校に在籍する者への支援に努めなければならない。

 (家庭における教育)
第十条 家庭における教育は、教育の原点であり、子どもの基本的な生活習慣、倫理観、自制心、自尊心等の資質の形成に積極的な役割を果たすことを期待される。保護者は、子どもの最善の利益のため、その能力及び資力の範囲内で、その養育及び発達についての第一義的な責任を有する。
2 国及び地方公共団体は、保護者に対して、適切な支援を講じなければならない。
3 国及び地方公共団体は、健やかな家庭環境を享受できないすべての子どもに対して、適当な養護、保護及び援助を行わなければならない。


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安倍内閣提出の教育基本法案全文

教育基本法案 

 教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の全部を改正する。

目次

 前文

 第一章 教育の目的及び理念(第一条―第四条)

 第二章 教育の実施に関する基本(第五条―第十五条)

 第三章 教育行政(第十六条・第十七条)

 第四章 法令の制定(第十八条)

 附則

 我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。

 我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。

 ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

   

第一章 教育の目的及び理念


 (教育の目的)

第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 (教育の目標)

第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

 (生涯学習の理念)

第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

 (教育の機会均等)

第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

   

第二章 教育の実施に関する基本


 (義務教育)

第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

 (学校教育)

第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

 (大学)

第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

2 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

 (私立学校)

第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。

 (教員)

第九条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。

2 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。

 (家庭教育)

第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

 (幼児期の教育)

第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

 (社会教育)

第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。

2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

 (学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)

第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

 (政治教育)

第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

 (宗教教育)

第十五条 宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。

2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

   

第三章 教育行政


 (教育行政)

第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。

3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。

4 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。

 (教育振興基本計画)

第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

2 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

   

第四章 法令の制定


第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。

   

附 則


 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から施行する。

 (社会教育法等の一部改正)

2 次に掲げる法律の規定中「教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)」を「教育基本法(平成十八年法律第▼▼▼号)」に改める。

 一 社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第一条

 二 産業教育振興法(昭和二十六年法律第二百二十八号)第一条

 三 理科教育振興法(昭和二十八年法律第百八十六号)第一条

 四 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和二十八年法律第二百三十八号)第一条

 五 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和二十九年法律第百五十七号)第一条

 六 国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十七条第一項

 七 独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成十五年法律第百十三号)第十六条

 (放送大学学園法及び構造改革特別区域法の一部改正)

3 次に掲げる法律の規定中「教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第九条第二項」を「教育基本法(平成十八年法律第▼▼▼号)第十五条第二項」に改める。

 一 放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号)第十八条

 二 構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第二十条第十七項



     

理 由


 我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、時代の要請にこたえる我が国の教育の基本を確立するため、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画の策定について定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 03:10| 福島 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月24日

明日から教育基本法討議

明日から教育基本法討議

  衆院教育基本法特別委員会は24日午後の理事懇談会で、前国会からの継続審議となっている教育基本法改正案について、25日に提案理由説明を行い、30日に安倍晋三首相が出席して質疑を行うことで合意した。

 平和党は安倍内閣の学校教育政策の姿勢について、基本方針としてはよいが、より具体的にどのようにしていくかという中での姿勢をみると、中身が非常に薄く、ありふれたものであり、これは失敗するだろうとみている。長所としては、トップダウン型で教育改革を実行しようとしているところだ。これまでの学校現場は、教師の威信が全くといっていいほど喪失している。米国型文化が浸透し、教師と生徒が縦型から横型に変わってしまったからである。これを打ち砕くのは、もう一度縦型を復興させる必要がある。

 しかし、これをするためには大人社会が子どもたちにとって憧れを抱くもの、あるいは大人が尊敬されるべきもの、そして大人になったら生きていくための社会の指標がある場合に限られる。したがって、現在その条件は全くそろっていない。したがって安倍内閣のように、あるい現在の政権をはじめとする永田町の人々、霞ヶ関の人々がかつてないほど尊敬されないどころか「議員を減らせ、役人を減らせ」と言われているわけで、そんなことが通じるはずもない。

 ここで、教育政策の立場に立つ人間が一方的に行えば、かえって子どもたちの反発を食らう(というよりも無視される)に違いない。ダメ教師の増加は、教育の質の低下であるが、教育とは社会に反映されるものである。日本を良くするためには、教育を良くしなければならないとは、ほとんどの人が言うが、実はそれは「俺たち大人はもうだめだから、子どもたちに正しい事を教えてやろう」という身勝手でしかない。

 そして、安倍政権における教育再生というものには、愛が欠ける。これは政治全般についても愛が欠けるという点が上げられるが、教育政策においてはひとしお重視されなければならない。どこにそれが現れているかというと、知育教育の姿勢に見られる。ものを知るのは、何のために知るのかということを教育方針として打ち出さなければ、「ただ知るためだけ」の教育をつくり、知が悪用されることだってありうるのである。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 23:31| 福島 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貸金業規制強化で特例条項削除

貸金業規制強化で特例条項削除

貸金業の規制強化問題で、与党は24日午前、今月中に関連法改正案の中の特例高金利条項を削除する方針。
 特例高金利には、近年の多重債務者救済政策に反するところがあるとの指摘を受けたようだ。内容は、利息制限法の上限金利(年15〜20%)を事実上引き上げる案も撤回し、消費者団体信用保険を借り手にかけることも禁じる。同保険は命を担保に取っていることに等しい。

 現在の自民党案は、改正法成立から「おおむね3年」で出資法の上限金利(29.2%)を20%に引き下げ、その後2年間は「元本30万円以内、返済期間1年以内」の融資に限り25.5%の高金利を認める内容。

 日本弁護士連合会、公明党、自民党若手議員から反発を受け、4年目以降の特例高金利は撤回することにした。

 低金利社会でありながら、消費者金融だけは金利が高いとの世論があるが、そもそも金を借りたら利子をつけて返すということ自体が不自然なのである。借りた元本も、期間の経過とともに減っていかなければ、経済全体は成り立たなくなる。このことに気づくものは未だ少ない。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 23:29| 福島 ☔| Comment(0) | TrackBack(1) | 法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月23日

テロ特措法の改正案

10月13日に参議院本会議で行われた「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案」での塩崎官房長官の法案説明。
 
 

 国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取り組みを行い、各国から高く評価されているところであります。
 しかしながら、今日の状況を見ますと、テロとの闘いについては、一定の進展は見られるものの、アルカイダ及びその関連組織やアルカイダの影響を受けた細胞等の関与が疑われるテロ事件が世界各地で引き続き発生しており、国際テロの根絶は依然として国際社会の大きな課題となっていることから、各国は、今後ともテロとの闘いを継続する見通しであります。
 このような中、我が国としては、国際協調のもと、引き続き国際社会の責任ある一員としてテロとの闘いに寄与していくことが重要であります。
 この法律案は、このような状況を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づき我が国が人道的精神に基づいて実施する措置を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由であります。
 この法律案の内容は、現行法の期限をさらに一年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。

 
 最近は、「テロとの戦い」との言葉がはやっているようだ。テロは戦争であり、単に「戦争との戦い」と言っているに過ぎない。攻撃をしているものたちには、攻撃するだけの理由がある。その理由についても考えなければならないのだ。テロの側に方を持つわけではないが、テロにいたるまでに彼らは、米国中心主義によるグローバル化や、資本主義経済による弊害において、その生命を絶たれていることも、また一つの事実である。
 

 すべての国が共生できる国際社会とは、テロ対策に明け暮れるばかりではなく、その根源を断たない永遠とテロ対策に追われる事となろう。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 07:41| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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