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2007年06月24日

平和党の重点課題

●年金制度の廃止、新社会保障制度の創設●
未来永劫、経済成長が続くということはありえず、近い将来に年金は破綻することを計算しなければならない時期に来ている。
自然主義経済を実現し、年金制度が存在していなくても、自然通貨による医療・社会保障制度への前払いによって、誰もが享受でき、なおかつ高齢者であっても雇用の場が提供される社会を作る。
年金記録の徹底調査などは不要、社会保険庁などの職員を全員解雇する。労働組合・労働貴族によるぬるま湯体質を放置し、労働社会権を着せた偽りの権利主張などに対しては自然淘汰の仕組みを作る。

●公務員制度改革●
民間と同じ仕組みであっても、資本の仕組みが変わらない以上、何をやっても無意味。天下りそのものを生む公務員制度自体に根本的にメスを入れる。談合を生むのは、中央から地方にお金を回さないと成り立たない経済システムが存在しているからであり、これらを自然主義経済の実現によって根絶する。総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省などの業務はほぼ全面的に地方に委譲する。

●教育改革●
国家がおしつける教育改革は、国民の自主的な教育改革ではないので根付かない。教育は地域によって決め、地域によって育ち、地域によって愛のある社会を作るため、自然通貨による地域経済を作り、地域コミュニティが率先して教育に携わる仕組みを作る。市町村教育委員会は、その前面に立つことを実施する。

●地域の活性化と安全●
地域経済を疲弊させている要因は、日本銀行券という日本全国共通の通貨によってなされている。地元商店が大資本に勝るには、その地域特有の心のつながりが必要であり、そのためには地域が主体となる地域通貨を促進させることにあり、ここにゆとり生活が生まれ、教育・福祉等が民間によって実践される。

●環境立国●
経済成長を掲げながらの環境立国は不可能。経済と環境を調和させるには、経済システムを循環型生態系に沿わせる必要がある。このため、自然の摂理にかなうマイナス利子制度の自然通貨を発行させることによって自然環境と経済との一致を実現する。

●アジア版バンコールの提唱●
外交の失敗は主に利害関係によって生まれる。アジア地域で共通の通貨を日本円と別途創設することにより、国際平和の安定を図る。当面は、インド、東南アジア各国などと連携を図り、経済格差を解消し、途上国が経済優先主義に陥ることのないように地球資源の保護と経済生活の充実を達成する。

●憲法を無視●
憲法のために国家は存在するのではない。平和の実現には憲法はほど遠く、守られない憲法について議論しているのは時間の無駄である。世界平和の源は憲法には存在せず、一人一人の心と物質にかかっている。











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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 04:42| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 公約 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月22日

2.所得税・消費税・法人税の廃止と土地税の創設

平和党公式ホームページ

平成19年度一般会計予算の歳入

【租税及び印紙収入】合計53兆4670億円
所得税 16兆5450億円
法人税 16兆3590億円
消費税 10兆6450億円
揮発油税 2兆1350億円
相続税  1兆5030億円
酒税   1兆4950億円
印紙収入 1兆2190億円
関税     9290億円
たばこ税   9260億円
自動車重量税 7160億円
石油石炭税  5330億円
その他税収  4620億円

【公債金収入】
25兆4320億円

【その他収入】
 4兆0098億円

一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは6割強にすぎず、約3割は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。


平成19年度一般会計予算の歳出
【社会保障】21兆1409億円
【公共事業】 6兆9473億円
【文教及び科学振興】 5兆2743億円
【防衛】 4兆8016億円
【その他】8兆8143億円
その他の内訳
恩給 9235億円
エネルギー政策 8647億円
経済協力 6913億円
食料安定供給 6074億円
中小企業対策 1625億円
産業投資特別会計へ繰り入れ 203億円
その他の経費 5兆1946億円
予備費 3500億円
【地方交付税・交付金等】14兆9316億円
【国債費】20兆9988億円

平成19年度一般会計予算における歳出は約83兆円です。このうち、国債の元利払いにあてられる費用(国債費)と社会保障関係費と地方交付税交付金等で、歳出全体の3分の2以上を占めています。

所得税・法人税・消費税の三本柱は、合計で約43兆円。この三つの税制をまずは廃止します。これにより国民にとっての負担は地方消費税分の1%のみが残るだけです。



代わりに土地税を創設し、土地資産額の4%を徴収することとし、土地所有者はその徴税に応じなくても、25年分割により、土地を国家に譲り渡すことによって免税されるというものです。



地価は固定資産評価額とは別に、不動産鑑定士がその地価を算定するものとします。土地税によって見込まれる税収は約45兆円程度ですので、三税廃止によって埋め合わせることが可能です。所得税廃止によって家計は上向き、法人税廃止によって企業は活気付き、消費税廃止によって消費が促進されます。なお、この税制実施の際には、市町村税(東京特別区は都税)である固定資産税の土地及び建物に対しての課税を廃止します。



なぜ土地に課税するかというと、自然主義経済では全ての物品が消耗していくのに対して貨幣は消耗しないゆえに、自然通貨に減価機能を持たせるわけですが、土地は消耗をしません。建物は消耗しますので自然通貨の流通に乗ることができます。このため、土地にのみ課税をするということです。



使用されていない遊休地がつねに問題となっていますが、この方法によって土地が有効活用されます。使用しない土地は国に売り渡し、国は意欲のある人に購買してもらうことによって土地が生かされます。



これまでの有効活用というのは主に資産活用としての地代収入などですが、自然主義経済によって食料・エネルギーが重点的になってきますので農作物や資源エネルギーの流動化を促すのが主な狙いです。



土地税45兆円の論拠は、2005年末の土地資産総額は1214兆円(国民経済計算SNA)で、これに土地税を課すと48兆5600億円となります。今後、地価が下落することも予測して45兆円として見積もりました。



http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/pdf/nr07_06.pdf



さらに歳出で社会保障費に21兆円、公共事業で6兆円かかっておりますが、これらは自然主義経済による地域・民間の力で5年以内に全て可能とするようにして、これまでの公債費発行枠を埋めるようにします。



国内には農地・林地が余っており、誰も手をつけないことによって自然災害・生態系の破壊が起き、片や途上国では資源の過剰伐採、通貨の格差によって貧困を作り出しています。



人間が生きていくには、必要な食料とエネルギーを充足させることです。そして資本に依拠しない経済システムになる以上、このような土地改革が必要だと考えます。

平和党公式ホームページ
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 23:07| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 公約 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

1.減価通貨特区制度 概略



首都圏・名古屋圏・阪神圏を避けた地域、なおかつ政令指定都市を除き、人口規模がおおむね10万人以上の市を複数箇所、特定し、自然通貨の利用を行う。

【自然通貨の規定】
●自然通貨は発行日を記載し、毎月15日に、その額面の8.3333%を減額するものとする。
●市は、その特定地域ごとにショッピングモールとなるウェブサイトを作り、減価機能を持つ電子マネーでの取引を可能なものとする。加盟店は、その特定地域で事業を行う資本金一千万円以下の法人若しくは個人とする。

【運営方法】
●当該市役所において、職員の給与を市特定の通貨(以下、「自然通貨」という)で半額を支払うものとする。また、民間に委託する公共事業など、一切の支出を自然通貨で支払うこととする。

●市は、その役所内において食堂、売店などで自然通貨を使用できるものとする。

●市は、市立小中学校の学校給食費等を自然通貨で使用できるものとする。

●市は、市民税を自然通貨で受け取るものとする。

●市は、当該自治体の管轄する地域の範囲内において社会保険庁の年金に関する業務を行う。国民年金は、自然通貨での受取を可能なものとする。

●市は、介護保険特別会計において支出されている国・道府県が負担する37.5%部分を現金で受け取り、市が支出すべき12.5%部分は自然通貨で負担するものとする。この市の負担は、市による発行ではなくて歳入によって得た自然通貨で支払わなければならない。また、65歳以上の第1号被保険者と40〜64歳の第2号被保険者による負担は自然通貨での支払いを可能なものとする。

●当該市を管轄する道府県は、当該市内に主たる事務所を持つ労働者派遣事業者に対して、当該市内で事業を営む派遣先を促進し、派遣先において自然通貨使用を促進することを要請することができるものとする。
詳細
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/19189932.html
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/19189936.html

●市内において自給圏を構築するため、市は農林水産業の生産・流通に力を入れる。地元産物は自然通貨で取引できるように推進する。

●市は、現在開店休業中若しくは大規模小売店などの進出により閉店状態にある小規模の地域商店に対し、自然通貨の利用を促進することとする。

●市は、自然通貨を使用する業者でソーラーシステム、風力発電など自然エネルギーに依拠する方法を用いて発電するものを積極的に取り入れるものとし、市が管轄する公共施設について自家発電につとめることとする。

●市は、農林水産業などから発生する有機質の廃棄物について自然通貨を用いた方法で資源のリサイクルを促進するものとする。

●自然通貨は民間同士で活発に取引がなされ、高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉などに活用されるように市は支援をする。

●市立病院がある場合、自然通貨での使用を認め、市民である当該市立病院利用者はその申請をすることによって、毎月一定の金額を当該市立病院に保険料を自然通貨で治めることとし、発病・怪我などの場合、当該市立病院は無償で治癒する責任を持たせることとする。市立病院利用者は、おおむね30世帯を一単位として、その単位世帯の中から一人でも発病・けが人などが出た場合は、完全に治療されるまでその単位世帯全員が保険料支払い義務を免れることができるものとする。

平和党公式ホームページ
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 23:05| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 公約 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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