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2007年07月24日

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平和党政策演説掲載予定

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:00| 千葉 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月23日

平和党の提案する自然主義経済

お金に支配される人類


あらゆる政策諸課題を解決するのには、財源というものが必要です。
また、民間の経済社会においてもお金というものは非常に重要なポジションにあります。政治というものは、つねに経済と一体です。
現代社会で生活していくかぎり、必ずこのお金がつきまといます。
「人間はお金のために生きているのではない」と言える一方、「お金がないと生きていけない」のもまた事実です。

が、しかし「お金がないと生きていけない」と定義したのは誰であろうか。神であろうか、自然の摂理であろうか。これは他ならぬ人間です。宗教団体は神の名の元にお供えを集めます。しかし、お金を使うのは実際人間です。その宗教団体の宗教家の給与や支払いに消えるのであって、神様に渡すわけでもないし、自然に帰すわけでもありません。宗教家は、神様にお金を差し出すことによって、差し出した信者に「これであなたも救われました」などと言うが、実際に救われるのは、その教団と宗教家です。教団活動資金としての献金と素直に言えばいいのですが、このような言い方をして募る教団ばかりです。
もともと自然の仕組みは、人間に衣食住を必要とするようになっていますが、お金を必要としていません。

 

自然の恵みがお金の傘下

私の家の近所では白菜が、スーパーで160円でいつも売られていたのですが、この日は80円であったので昨日妻が買ってきました。いつも野菜が高いと言っていました。肉となる牛・豚は穀物を原料にして人間に食べられるのに、肉はなぜ米や野菜より安いのだと。そして、そのあと、全農が白菜とダイコンが供給過剰となったので1万トンほど処分するという話を彼女にしたら、「なんてもったいないことを!ただでくれたらいいのに」と言いました。
私は「そしたらそれを作って働いている人の生活はどうなるんだ。ただであげたらその人たちの収入がないだろう」と言いました。彼女はとりあえず納得したようですが、解せないものがあるらしいです。

肉が安いのは貿易の仕組みを利用しているからであり、国産の野菜もまた資本主義経済の仕組みに支配されています。お金が先にあって、その命令に従って食料がある・・・と今の仕組みはなっています。

 

どこまでいっても人件費

次に労働について考えてみましょう。ラーメン屋で働いている人がいるとします。ラーメンを食べてお金を支払うお客さんがいる。お客さんのお金は、ラーメン屋に入る。お店は家賃、光熱費、水道料金、従業員の給料を払い、仕入先にも支払う。

家賃は家主に、光熱費は電力会社に、水道料金は自治体に移動しますが、ここから先も延々と仕入先か自社従業員の給与・役員の報酬などで使います。そこで使われた金はどこまで行っても、必ず人件費になります。ラーメンは食べて排泄物になるのに、お金は延々とお金でありつづけます。いずれ自然界とのバランスが崩れて、その矛盾から破綻するのは当然でしょう。
まして、このお金は交換機能としては問題ありませんが、貯蓄・増殖するためやっかいな問題を引き起こします。

人件費にすべてなると言いましたが、正確には人件費を経由して留まっていることもあります。それが大資本の場所であり、具体的には政府・金融機関・大企業等という力を持っているところになります。
これらの弊害により、次のようなことが生まれます。

●貧富の差
●返せるわけのない借金による苦しみ・自殺
●お金を中心として形にこだわり心を失う
●生命の尊さを知らなくなる
●自己中心主義社会・孤独
●社会病理現象・教育荒廃・児童福祉の衰退
●農林水産業の衰退
●医療の形骸化・高齢者福祉の衰退
●環境破壊
●財政破綻・年金破綻
●戦争

どこまでいってもお金は決してラーメンにはならず、チャーシューたる豚にも、卵たる鶏にも、土から育つねぎにもならない。お金を土に埋めて、ねぎは生えてくるでしょうか。
こんなことは当たり前なのですが、実際にやっていることは、当たり前でない事をやっています。自然界はお金を単なる紙か金属としてしかみていないはずです。
 
 

自然万物とお金の矛盾

なのに人間は、お金がたまることによって力を持つ仕組みを作ってしまいました。最初のうちは、そのズレは微々たるものですが、これだけ金融が発達してくるとおかしなことにもなります。
お金はたまると増えていくのに、自然界のものはつねに分散しています。いずれ全ての人々は借金が返せなくなり、国・自治体の財政は破綻し、年金などもらえるはずもありません。ここに政策の全ての問題を片付けるヒントが隠されていますが、永田町や霞ヶ関の人々は、一つ一つの政策分野を専門化して、木を見て森をみないことが行われています。今世紀において片付ける問題とはたった一つの源をやればいいだけのことなのです。

お金の仕組みにより命を絶つ人もいます。貧者は富者に、怒り、ねたむ。富者は貧者を蔑む。貧富のいずれであっても、いずれでなくてもお金のために騙したり、殺したりする。こうして、できた世の中は命を尊ばなくなり、思いやりをなくし、人をおとしめようとする。弱いものはその努力が足りないんだと、またやり直せばいいと切り捨てるわけです。かつてはこのようなことは資本家や経営者が口にしていたものですが、やがて中流階級も言うようになり、アメリカのようなやり方が改革だという流れができてきました。日本人は周りを見て、誰かが新しそうなことを言うと飛びついてしまう傾向にあります。それだけ日本人としての心が失われた経済社会ができあがってきているのでしょう。

現実社会では、お金に捕らわれない生き方をしようにもなかなかそうはさせてはくれません。競争する経済であっても、談合型経済であっても、いずれにしてもお金に縛られているわけです。お金に無縁でいられるのは、保護者に守られた児童くらいのものでありましたが、最近はそれでもお金にとらわれるようになったくらいです。

自称改革者たち



政治の世界では、ここにメスを入れなければならないのですが、既成政党や官僚は、既存の経済政策の土台で物事を計ろうとするゆえ、政策の限界が多く起こるのではないでしょうか。

既存の経済政策の土台とは、「競争に基づく市場経済悪く言えば弱肉強食経済」並びに「政府による調整経済悪く言えば利権誘導政治」です。この二つはすでに世界では試された事であり、これらの価値の限界に気付かないと手遅れになってしまいます。現在の政治勢力は、この二つのいずれかの立場をとるか、その中道です。いずれも資本を重要視するため解決にはなりません。

人類の精神文化を築くにも、人間がお金に執着しなくてもよい世の中を作る必要があります。
しかし、モノ・サービスを手に入れるのは、お金は便利なものであり、物々交換など不便きわまりないです。ようは、お金がストックされると力を持つことをやめさせるのです。

 

地方分権の最良

 
お金は持っているよりも、使ったほうがよいという方法にするには、貨幣を減価させることです。例えば、一年でお金がすべて償却されてしまう方法をとることです。こうすることによって、お金を多く持つことに意味を無くす。すると、大資本よりも小回りのきく個人商店、東京よりも生産物の豊富な地方にも力が分散されます。

これなしで、地方分権も景気回復も財政再建も可能なわけがありません。安倍内閣の道州制度は失敗するでしょう。15年も前から日本新党や平成維新の会で言われていたありふれた改革に手をつけるだけなのですが、自民党が変わったという点については評価できても、中身がほとんど15年前と同じなわけですし、単なる資本主義上での微調整改革ですから、平成の市町村合併にさほど意味がなかったのと同じような結果を生みます。

なんでも国が制度のあちらこちらを政策分野別に、部分的にいじれば改革されると思ったら大間違いです。大元の栓を取り替えない限り何をやっても無駄です。地域通貨に減価機能を加えた「自然主義経済」による「自然通貨」この方法は地域に目が向けられるようになります。

大資本は全国から、あるいは世界の貿易によって、つまり地球上の範囲を大きくすることによって利用価値が高まるのですが、減価貨幣を使う自然主義経済制度は、小さくまとまったものを好みます。

 

エネルギー供給と地域

例えば、原子力発電は資本主義の場合、経済上では効率的ですが、自然主義経済ではきわめて非効率となります。自然主義経済は、つねに現地調達をしようとするためです。エネルギー源が遠くにいけばいくほど、或いはたくさんに大量のエネルギーを供給しようとすればするほど損をします。当然に、太陽・風力など小さく、自家発電レベルでの分散型エネルギーを必要とします。原発を反対する前に、経済制度に切り込まない限りは永遠に不可能です。

そうなると地域主体の経済になるため、家族に目がいきます。今では地方にまで東京化された町並みがそろい、東京と同じように地域の目がなくなり、家族が崩壊しています。職住遠隔がなされているのも、企業中心の社会が作られ、愛もなくなり、近年の成人式で頻繁に見られるように、人を平気で馬鹿にするような若者も育っています。

 


家族社会と労働市場の変革

 
倫理性の欠如、家族や儀礼を大切にする世の中を取り戻すためにも、これらの改革を必要です。自然主義経済によって、余計な生産・煽る消費は必要なくなり、労働時間は短縮され、全ての人が自営業に近くなることで、これらは改められます。職業に対しての評価は、この自然主義経済によって良いモノは高く、悪いモノは安く価格が選定されます。定年まで単純労働をしなければならない人はいなくなります。

自然主義経済では、直接生産が重要視されるため、食料も地域ごとに自給されます。都市部では食料の生産が推進されます。食料は自分の地域で作った方が効率がよいことになりますが、他の地域での名産品を手に入れることができないわけではありません。その点は今までどおりですが、日用に必要なものは地元で手に入れることになるでしょう。

 

医療と福祉の自動改革

 
これまではお金によって子どもを保育園にいれ、一方で共稼ぎして保育園のためのお金をかせぐということをやってきているが、これも家族が経済に利用されている典型的な姿で、現状の資本主義ではいたしかたないことだが、自然主義経済になれば、共稼ぎの必要はなくなる。家族の形態にも変化をもたらし、核家族よりも三世代家族で大きな家に住むことがなされる。経済規模は大から小に向うことは、家族規模では小から大に向う。核家族がなぜ今の社会で効率的かというとお金によって効率性が図られているからである。たとえば漬物をつけるのにも味噌を作るにも、その必要はなく買ってくればよい。自然主義経済では、大量に前払いで買ってしまうことが得になるので家族は多いほうが効率的となる。

高齢者介護も保険を必要としてきたのも、この家族構成の問題と資本主義の効率性からです。家族を大切にした社会構成の上に、自然通貨による支払いでなされるホームヘルパーが増えていきます。

年金の問題は、民間のみの流通で高齢者福祉がなされるため、家族で十分高齢者を養っていけます。財政の問題は、政府による財政出動がないので解決されます。残った財政赤字についてはマイナス利子になっていますので、時間とともに消滅します。

医療のありかたも根本的に変わります。本来必要でない薬を出すのも、薬価基準が薬九層倍なのも、入院を長くさせるのも、医療機器が日本は高すぎるのも資本主義経済が影響しています。お医者さんは患者さんを治すというよりも、患者の肉を扱っているだけとの意識から生まれる弊害も、自然主義経済により解決します。
これまでは、病気になっている人は多いほうが医師界は儲かっていたのですが、自然主義経済になるとそうはいきません。患者がいたら早めに治ってもらったほうがいいわけですから、ちょこちょこっとやって「次は何曜日に来てください」なんてことにはならなくなります。患者側にとっては、お金は使いたいわけです。全ての職業においてそうですが、今までのものとは逆になります。即ち、「嫌いな仕事だからしたくないけど生活のためにしょうがないからお金を稼ぐ」というのが「好きな仕事だからしたいけど生活のためにしょうがないからお金を稼いでしまう」となります。したがってお金のために医者になった人は当然辞めていくわけです。

 

自然環境・防災の変革

 
近年の台風被害の破壊力は以前よりも増していると言われています。また、人里には熊やサルなどが平気で出没するようになりました。これは経済の効率性から林業が敬遠され、農地も放置されていることからだと言われています。自然主義経済により東京一極集中は非効率になりますから、人口は分散されます。そうすればこうした問題も自然となくなるでしょう。

これまでは、経済の効率性を考えれば地球環境に負荷をかけることが当たり前でした。また環境に配慮した商品は経済コストがかさみます。技術の進歩によって、これは解決されないこともないとは思いますが、廃棄したものを再生産するにはやはりコストがかかってしまうのは、熱力学の法則です。資本主義経済では、お金が尊ばれ、お金が徹底的に使われますが、自然主義経済の場合はモノをさまざまに形を変えて擦り切れるまで使おうとします。江戸時代のリサイクル文化と同じです。そうすると土にすぐには還らないような化学物質は非効率になりますので、製品の素材自体が変わっていきます。山川草木の自然を利用し、その物質がこなごなに分散されるまで使われるでしょう。


国際紛争の問題にも

 
戦争の要因は資源の奪い合いですが、食料・エネルギー・住宅・医療などが満たされている状態であるので、尖閣諸島・竹島・北方領土が日本の領土であってもその必要性はなくなると考えられますが、北方領土については日本人が居住していたことから必要かと思います。尖閣諸島は石油資源、竹島は漁業権の問題であるとするのなら、その必要はなくなります。しかし、これは資本主義経済が続いている以上は、譲ってはならない問題であると考えます。中国の限りない欲望は食い止めないと国際社会全体に影響を与えるからです。

そのうち資源と関係なく宗教・思想・信条・かつての戦争の怨念などで国際関係に緊張状態が走ったとしても、国土がお金ではなくて実質的に豊かとなった日本にとって善悪中毒から脱却すれば戦争は起きませんが、この時点においては国防・軍備はまだ必要であると考えます。国民の多くの意思が武力の放棄を本当にしてもいいと判断したのであるならば、すべきであると考えますが、今のところではできないかと思います。

ピタゴラスイッチのごとく、一つを動かせばドミノ式に改革がなされます。もし途中でドミノが倒れなかったとするのなら、そのときにミクロな視点で改革を行えばいいのです。大筋の改革をしないととんでもないことになることは間違いないと思います。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 18:31| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月17日

コムスンの問題

コムスンの問題について、マスコミはここぞとばかりに「がっかりしました」とか、「知っててやってたんでしょう」とか、つるし上げています。



それで、いつもこういう問題が起きたときに、こういう事件というのものは、企業そのものにあるのではなくて、資本主義経済の体制そのものにあるのだよと、そのために自然主義経済にしなければならないよと。いつも書くのですが、いつも決まって、今回の場合はおそらく「そうですねぇ、コムスンはほんとにひどいですねえ」とかいうコメントが寄せられるのであります。



たぶん、コムスンは悪いという意味にとられるような書き方をしている自分が悪いのだろうけれども、そのこと自体に本質的問題がないのです。年金問題もそうであるし、松岡大臣の自殺もそうです。



ということで無駄な行動になるので、ここでは黙っておくことにしましょう。



いずれにしても、悪しきもの、問題のあるものばかりに注意を向けているというのは、それが好きだから人間はやるのでしょう。そしてますます悪くなるということを繰り返しています。



だから良い方向性というものは何かということについて考えなくてはいけないのですが、こういうものをよくする方法は、政府の厳格なチェック、国民の監視体制とか、そういうものを皆、言うでしょう。監視せねばならない理由やその根本問題について考えねばならない。



介護を受ける人であるのならば、どのようにして介護を受けられるようにするか、いかにお金に縛られない世の中にするかを考えなくてはいけないのに、皆注意するところが間違っていると思う。それは、なぜかというと、お金というものは当然に存在する。お金は何者にも変換できるというところから始まっているのだと思います。



http://heiwatou.com
http://heiwatou.seesaa.net
http://ameblo.jp/heiwatou


まなびネット


posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 02:34| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月16日

貧乏人よ立ち上がれ!!

貧乏人よ立ち上がれ!!

敵は大企業でもなく、政府でもない。

「お金の仕組み」に根源がある。

腐らない貨幣は、富めるものをますますおごらせ、

貧しきものを窮地に追い込む。

この制度では、借金が膨れ上がるのは当然であり、

いずれ国家は破綻せざるをえなくなる。

このままでは、年金も財政も破綻するだろう。

派遣労働者はさらに貧しくなり、高齢者はますます弱くなる。

地域の商店は荒れ、人々はふるさとよりも企業に目が向けられ、心のない社会になる。


しかし、その回避方法について、すでに平和党には用意されている。

自然主義経済、減価する貨幣の方法によって。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 00:43| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月05日

平和党2007年活動方針(仮)

平和党の本年の政治活動の予定が、ほぼ決まりましたのでここに通知いたします。
 
1.千葉県山武市、東金市周辺において有機農業の基盤を作ることとし、自然通貨による経済の第一歩とする。
 
2.統一地方選挙で、埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨において公認候補者を擁立。自然主義経済の必要性を訴える。
 
3.党本部を国会近くに移転し、機能を充実させる。(候補地・九段下、赤坂見附。常駐職員について未定)
 
4.現在、党員各々の行っているブログのアフェリエイト活動を非営利の自然通貨に切り替えるためのサイトを構築する。
 
5.参議院選挙の9選挙区の候補者を非党員により擁立させること。
 
6.全ての寄付についての打ち切り。今後、平和党は個人寄付・政治団体寄付はもちろん、機関紙発行事業などその他の事業以外からの収入を禁止する。
 
7.善悪中毒に関しての全国講演の支援
 
8.入党者の厳選
 
9.自然通貨市場を行うための土地買収
 
10.各教育機関、PTAなどの講演は打ち切る。教育研究団体との交流は今後も継続。
 
http://heiwatou.com/
 
http://osakayoshikiyo.seesaa.net/
 
 
 

 
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 18:44| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月05日

旧約聖書を読んでわかる戦争

旧約聖書の出エジプト記にはこのようなことが書かれてある。
●寄留者を虐待したり、圧迫したりしてはならない。あなたたちはエジプトの国で寄留者であったからである(22:20)
●もし、あなたがわたしの民、あなたと共にいる貧しい者に金を貸す場合は、彼に対して高利貸しのようになってはならない。彼から利子を取ってはならない。(22:24)


平和党が提唱している、「他者に対する悪としての見かた・排除」「マイナス利子制度」をまさに兼ね備えている。


だが、実際には、イスラエル政府は、寄留しているパレスチナに対して虐待と圧迫を加えている。パレスチナにしてみれば、イスラエルが寄留との見かたになるが、パレスチナもコーランの他に旧約聖書を尊ぶ以上、これを守っていればなんの紛争もないはずである。

次に、利子制度については、ユダヤ人が資本主義経済の発展に寄与したとされる。利子が利子を生み出すという拝金主義はここからきているとも言われる。利子制度を禁じている旧約聖書だが、これは厳密に言えば、貧しいものと同胞に対しては、利子をつけるなと言っている訳で、申命記には、外国人からは利子をとっても良いと明言している個所がある。

●同胞には利子を付けて貸してはならない。銀の利子も、食物の利子も、その他利子が付くいかなるものの利子も付けてはならない。(23:20)
●外国人には利子を付けて貸してもよいが、同胞には利子を付けて貸してはならない。それは、あなたが入って得る土地で、あなたの神、主があなたの手の働きすべてに祝福を与えられるためである。(23:21)


外国人というのはユダヤ人以外のことだろう。神はユダヤ人以外も作ったと思うのだが、旧約聖書をそのまま読むとユダヤ人が選ばれし民であるから、外国人には利子をつけて貸しても良いと読める。このような民族主義を掲げると、必ずその反動が起きる。つまり民族優位性を主張する政治は、必ず別の民族優位性を主張するところに攻撃され、報復が報復を呼ぶ永遠の戦争を呼び起こすのである。


子どもが喧嘩して、それを止め、双方の言い分を聞くと、あっちが先に手を出したのであっちが悪い。自分は正しいとお互いが言う。大人の喧嘩でも、あっちが無礼であったのであり、あっちが悪い。自分が正しいという。別に言ってもかまわないとは思うが、それは自分の人格をせばめるだけだ。

つまりはこれが戦争の要因となっている。第二次世界大戦では、ナチスのアドルフ・ヒトラーは大悪人ということになっている。

勿論、大善人なのだということを言いたいのではないが、ヒトラーのユダヤ人に対する大量虐殺は、このようなことを要因としている。

ユダヤ人を生かしておくと、極めて危険であると認識するのは論理的にきわめて明快である。彼らを殺す事が正義であるということに筋道がたつ。もちろん利子だけの問題ではない。

利子から発生してきた諸々の経済優先社会が、道徳性をなくしたり、多くの損害を生むかもしれぬ。

ところで、『善悪中毒』の著者・東郷潤さんという方がおり、昨日対談させていただいた。善悪中毒

この分析においては、東郷さんの方が詳しいので、下記のサイトに行くことをお勧めする。東郷さんとの対談内容については、別の記事で記したい。
http://peaceactivity.blog50.fc2.com/

 
 


では、ナチスではなくてユダヤが悪いのか。と、話はこうなる。


冒頭、寄留者を抑圧してはならないと書いてある。

これは、「君たちエジプト人にあれだけ抑圧されたからわかるだろう。自分がその立場になったら同じことをしてはだめだよ。君たちは優れた民族なのだから。」と教えている。

ユダヤ人がエジプトを脱出して神に選ばれし民であるのなら、その原動力はエジプトでの奴隷生活にあったわけで、エジプト人がユダヤ人を奴隷にしなければ第二次大戦にはならなかったのだと言うことも可能である。


戦争というものは戦争のための戦争にいつかなってしまう。

歴史を習うけれども、日清戦争はなぜ起きたか、日露戦争はなぜ起きたか、第二次大戦はなぜ起きたか、全て説明がつきそうでつきそうもないようなことが多いと感じる。

朝鮮半島、満州国などの領土との奪い合い合戦だと簡単に言うなれば、なぜその領土を奪い合う必要があるのかとか、つきつめていくと子どもの喧嘩と同じで、最初の原因はよくわからないのである。


子どもの喧嘩を難しく、論理的に歴史的にご大層な理由があるとすると学問的品位が高くなったような気がしてしまうが、実はさほど変わらない。

そこに出てくる人の名前が「○○ちゃん」じゃなくて、偉そうな感じのする名前が出てくるだけである。

教科書に書いてある人だから偉いのだろうと思ってしまう。

しかし、教科書にいくら偉そうに顔写真を載せようが、まだそのような考えに染まっていない子どもたちにヒゲやメガネを書かれるだけである。


偉そうな歴史の人物にヒゲやら鼻水を書き加えなくなった頃、歴史に対して人為的なる善悪中毒が始まるのだ。


北朝鮮は拉致をしたから悪い。確かに悪い。罪もない民間人を拉致するなど、人道にはずれており、まさに金正日は麻原彰晃とどこが違うのかとも思う。

しかし、ここに左派は「北朝鮮が拉致するのも、中国や韓国がいまだに日本に対して怨念を抱いているのも日本に侵略されたからである」とする。

だから、徹底的に謝罪すべきであると。

しかし右派は言う。「日韓併合は朝鮮半島の要請であり、あれがあったゆえに今日の文化・経済発展の土台を築いた」「満州は傀儡国家ではなくて、彼らは漢民族ではなく別の国家が必要であるのは当然のことである」「東南アジアの人々は今でも日本が欧米殖民と戦ってきたことに感謝している」などなど。

しかし左派は言う。「それでも日本は国家公認の殺戮行為をしてきたことに何ら変わりなく、近隣国である朝鮮や中国とは仲良くしなければならない。武力は放棄すべきである」

しかし右派は言う。「では攻められたらどうするのか」

これだけ掲げただけでは、左右両派は、「まだ足りない」とか「そこが違う」とかいろいろあるかもしれないが、書いていたら切りがないのでここまでにする。

そんな本はいくらでも出ている。いずれにしろ、こうした論争を延々と続けており、結論は永遠に出ないのである。

この論争に生まれるのは単なる学問的追及のみであり、自己主張が他人に共鳴してもらったというだけの自己満足であり、真の平和ではない。


とにかくさかのぼっていくと、あっちが善でこっちが悪のときに見える場合もあるかもしれないが、その前にあっちが悪だったからこっちがそれに備えるため守るためにこうして、ああして、、、、ああ、疲れる。

 


しかし、こうした論争を疲れない人もいて、それはそれでその人たちの楽しみであるのなら、趣味は自由にしておいたほうがいいから、それでいいけれども、政治という場においては、もうみなさんいいんじゃないですか。・・・と、ここで、今までにない政党を作ってみたのである。

 
 
「いや、逃げるな」と言われるかもしれないが、逃げるとみえるのであれば、今までの永久論争を楽しんでもらってなんら構わないのである。
 
すでに既成政党として、その受け皿の政党はあるし、そこに望みを持ってもらっていく方がその人のためにもなる。
 
既成政党が嫌なら右に維新政党・新風があり、左には新社会党などがまだある。彼らも国会に議席がないので、これら極限政党も左右無益論に立つ平和党にとっては非常に必要な政党であり、ぜひ勝ち上がってきて欲しい。
 

平和を実現するためには、「核武装するなり、普段から国連の活動に協力するなり、アメリカの言うとおりにして核の傘下に入っておくなりする」という軸と、「武力は放棄ないし軍縮、靖国神社には参拝しない、中国の怒りを買わない」という軸とはすでにもう出揃っており、どちらも平和の道ではないとするのが平和党の見解ではある。

しかし、この二つの意見を無碍に否定するものでもない。そういう主張に対しては賛同もするし反対もする。

わが党には両派でのスペシャリストだった人もいるから、助言はいくらでもできる。とにかく、やってみたらよろしい。

善悪いずれの立場にも立たないという、ここに政党の態度としても、既成政党には存在しないものが、わが党には存在するのである。

そんなやり方は政治ではないと言い切るのは、左脳で判断すれば実に簡単である。そんなあなたは既成政党を支持するのが一番望ましく、今の政治をだめにした有権者の一人であるからだ。

善悪中毒善悪中毒
販売元 : Amazon.co.jp 本
価格 :
[タイトル] 善悪中毒
[著者] びごー じょうじ東郷 潤
[種類] 単行本
[発売日] 2004-05
[出版社] リベルタ出版

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:27| 福島 ☁| Comment(3) | TrackBack(1) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月03日

文化の日は憲法公布の日

 
 今日で、日本国憲法が公布されてから、60年を迎えた。
 

自民党総裁の安倍首相は「現在の憲法が持っている基本的な価値、主権在民、基本的人権、平和主義は60年を経て、国民が共有する価値として定着したのではないか」と記者団に述べた。自民党の中川幹事長は「今こそ私たち自身の手で、21世紀にふさわしい日本の未来の姿や理想を憲法として書き上げる時が来ている」と語った。

民主党の鳩山幹事長は「60年の間に一言一句憲法が変更されなかったことは、世界的にも(日本は)不思議な国だ。一方で平和憲法の意義は大きく、憲法の果たしてきた役割も認めるべきだ」と述べた。共産党の志位委員長は「憲法9条は、紛争の平和的解決を徹底的に追求する精神を持ち、時代の最先端を行く考え方に立っている。これを時代遅れだなどという首相の認識は見当違いだ」と述べた。

 
公明党は黙って自民党についていくだけであり、どれだけ微調整してやったかをそのうち言い出すようになろう。共産・社民は憲法を守る立場でのコメントをするだろう。
 
ここで平和党の憲法についての見解をもう一度記事としてあげたい。
 
 

ここでみなさんに知っていただきたいことは、日本国憲法及び戦前の大日本帝国憲法は、ほとんど守られていないということである。

憲法が他の法律と違う部分は、国の基本法というだけではない。
他の法律は、国が制定し、国民を支配下に置くが、憲法は国家権力をけん制するものである。
したがって、国は都合のいいようにするためには、憲法を守らない場合だらけとなる。
学問上、あるいは理想上、憲法とは国家権力に先立つものであるが、実際には国家が憲法を封じ込めてしまうのである。

憲法について、口角あわを飛ばすほど議論しているのは右翼と左翼という偏った思想で、調和を乱す人々である。

戦争のない国づくりをしたければ自衛隊法でそうすればよい。
天皇を国民の象徴にしたければ皇室典範ですればよい。
人権を保障したければ諸々の法律に規定すればすむことである。問題は姿勢なのだ。

憲法は必要だという、固定概念にとらわれるのはやめたほうが良い。
姿勢もないのに基本法をつくりかえようとしたり、維持しようとしたりしても何も意味ももたない。

例えば、自衛隊の存在や死刑制度の存続については、各々に違憲かどうか賛否両論があるとしても、明確な憲法違反はあちらこちらにある。

まず、法律を作るのは国会の任務としながら、実際は内閣が作っている。この論理で行けば、三権分立の中の二つがやってもいいということであるならば、バランスをとって、裁判所にも法案提出権があると拡大解釈できる。また、私学助成を憲法では禁止しているが、実際にはどんどんやっている。憲法を守れという共産党は、各地方自治体議会で共産党所属議員が私学助成を要望することはしきりである。

これら、憲法無視の姿勢は日本国憲法時代だけの話ではない。

旧憲法即ち明治憲法においても議会制民主主義や言論の自由が保障されながら

いっさい破られている。順法精神豊かな日本人は、なぜか抽象的な規定である憲法に関してだけは守らない風習がある。これは日本人というよりも国家権力は憲法に従わない習性を物語っているからだ。

どうせ守らない憲法であるならば、どう改正してもらってもかまわないし、そのままでも一向にかまわない。国会で長いことかけて行うのは、金と時間の浪費である。

平和党の目的は、戦争をなくすこと、貧富の差をなくすことである。
その方法は憲法によっては、決して達成される事はないと思っている。
憲法が、平和や経済の安定、人々の生命を守ることに優先することはない。
憲法が平和や豊な暮らしをつくるのではない。

戦後の平和は日米安保のおかげか、9条のおかげかという議論に参加することに何の意味があろう。

憲法などという紙に書かれたものをいじくる前にやることはあるだろう。
ところで、国会議員には憲法尊重擁護義務がありながら、その憲法自体を変える発議権を持っている。
これも一般国民には理解できないことだろう。

これは法学を学んだものでなければ理解できないといって学者にとってなんらかの屁理屈があるのなら、それは国民にとってわかりづらいものであり、直接国民には関係のないものであるから棄ててしまったほうがよい。
なにしろ、国会で審議されている憲法問題は、理念が見えてこないのである。
単に学術上の討論をしたくて、自分たちが大層なことをしているのを国民にアピールしたいだけなら、単なる自己満足である。


憲法で軍事的にいかなる規定をしようともやはり時の政権は都合のいいように解釈するだろう。

何しろ憲法を守らないのが、国家権力を握った政治家・官僚だからである。憲法は権力を抑制する力を持っていないのは歴史が明確に示している。憲法は百害あって一利なしだ。

社会民主党党首の福島瑞穂参議院議員は、彼女の勉強会で次のような発言をした。

「自民党や民主党の議員は『憲法では国民の義務よりも権利について多く書かれているのはおかしい。

国民の義務をもう少し入れるべきだ』と言っているが、憲法とは国家権力の横暴を
抑制するためのものであり、国民に義務を強要する憲法改正はおかしい」と。

成る程、もっともな意見である。

憲法とは暴君を生み出さないためにヨーロッパから生まれてきたものだ。
今では『君臨すれども統治せず』の英国国王や象徴となっている日本の天皇制であるから、現在抑止すべきは議会・行政・司法などの国家機関であろう。

しかし、憲法がきちんと抑止力を持っているかどうかというのは前述の通り、私学助成は例外であるとか、内閣の過半数は国会議員であるから内閣提出法案は許されるとか、自衛のための軍事力はかまわないとか、解釈改憲がいくらでも成立するのである。

共産党ですら解釈改憲しているのにいったいどんな抑止効果があるというのか。

福島党首はこうも言った。「野中広務氏は、憲法を条文として改正しようとする明文改正派、宮沢喜一氏は解釈改憲であるが明文改正はしないという護憲派。

だから宮沢氏は改憲しないという意味では仲間」こうなってくると“憲法オタク”
としかいいようがない。文章を変えるか変えないかを問うているのは全く無意味だ。
野中氏も宮沢氏も軍縮志向であり、さきの大戦では戦争の悲惨さには、身をもって経験した政治家であるから同じような軍縮論を持っている。

「とにかく憲法を変えない」というのが政治信条であるなら単なる“憲法信者”であり、戦前の天皇崇拝主義者とあい通じるものがある。天皇を憲法に置き換えたに過ぎない。
要するにどの政治家も「憲法」というそのものに捕らえられて、表面上の体裁や面子のことだけを考えている。

ここには、政治家や運動家が陥りやすい。彼らは、当初は何らかの志をもつのだが、やっているうちにいろいろな学問的な知を身に付けそれに縛られるようになる。人類の幸福の為に政治をしているはずが、自らの権力や自らの政治思想の自己満足に走っていく。


わが党の主張は「平和は憲法に優先する」である。

その平和の方法も既存で考えられる方式とは一線を画す。武力の放棄でもないし、武力の増強でもない。
貨幣の放棄であり、それに代わるマイナス利子制度である。

憲法を改正しようという方もする方で、とくに民主党は「今のままでは駄目だ」という思いが強いが、中身は全くない。安倍氏にもこれに通じるものがある。以前の逆をいけばそれが改革だと思っている。

変えることがいつも主眼であり、変える内容については、結果的に二の次になっていくのである。
とにかくなんとなく変えようとするため余計に悪くなる。それが民主党である。
公明党にいたっては、9条が改正されたとしても、平和を名乗る公明党は
「私たちが与党にいたからこそ、ここまでで食い止めることができた」と言える言い訳探しに必死なようであり、自らの権力維持のために迷走する。自社さ政権時代の社さ側は、まだブレーキ役を果たしたが、公明党は権力維持が命題となっている。
憲法については、自己満足のために国家の基本法をいじくるべきではない。

だが、米国文化が染み付いた現代日本では、白黒を論争するのが好きになってしまったため、この争いに当分明け暮れることとなろう。


改憲と護憲、右翼と左翼という対立を生み出してしまう憲法はもはや平和理念を達成するためには、むしろ妨げであり、憲法は一刻もはやく廃止するのが望ましい方法である。

しかし、この廃憲論とても、あまり意味をなさないかもしれない。

憲法についてどのような認識を政党として持っているかのために存在する考えである。

なぜなら、改憲でも護憲でも結局、国家にとって憲法を守らないのであるから。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 07:02| 福島 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自然主義経済でなぜ教育改革ができるのかについて

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教育基本法案の問題で、平和党では自然主義経済は、全ての政策の大本であると言っているが、これは教育・福祉・環境・科学技術・文化などには全く関係のない問題であると思っている人がある。

単なる経済政策であるとの勘違いが多い。

  

自然主義経済は、「世の中金が全てだ」という考えを根底から覆す制度である。なぜなら、この拝金主義は、利権政治の大元であり、競争激化経済の大元であるからだ。

世間では、利権政治・談合型ぬくぬく制度から、競争する事が改革なのだと言う風潮があるが、実はこれは小さなコップの中のほんのわずかな微調整でしかなく、やっていることは同じなのだ。

  

これは経済においても、財政においても、年金においても、医療においても、福祉においても、健康においても、文化においても、教育においても、科学技術においても、司法においても、全てである。

  

談合・平等主義であっても競争・自由主義であっても、資本という一つのことから生まれている。強いものはより強くなり、弱いものはより弱くなるという制度がすべての政策分野にあてはまっている。

  

これら二つの対立する考え方は、同じ土台で物事を計っているため、彼らはお互いを悪と決め付けて、無益な闘いを始めるのである。類は友を呼ぶ法則となり、敵対している側が常に気になってしまう。相手の否定が自分の肯定、自分の存在価値を高めることに発端がある。つまり、政治議論というのは、つねにここにいきつく。政治家のように選挙で、「自分はこんなに素晴らしい人間なのだ」と言い切らなければいけない政治のお仕事は、人間をダメにする最大の職業であり、それに携わる活動家諸氏も、これを大いに戒めなければならない。

政治運動で共通することをあげよう。彼らのほとんどは当初、高い志を掲げているものの、やがて対立に飲み込まれ、世の中を良い方向に改革することよりも、自己主張を通す事が最大の大義に変わっていくのである。敵対する側の誹謗中傷となる。社会の幸・不幸について考える事をやがてしなくなる。これは私の経験上、百人中百人がそうだ。もちろん政治とはそのようなものであると言ってしまえばそれまでだが、「そのようなもの」を変えていくのが平和党の役割である。

  

わが党とは全く無関係で、似た名前を名乗っているある人のブログは、この対立中毒に終始している。読んでいる人の気分を悪くさせ、ただ一方の側即ち左派側として悪口雑言を吐いているだけだ。これは日本共産党、社会民主党にも言える。

  

そして、その逆の立場にいる人も、彼ら左派連中に対しての悪口雑言を吐く。彼らの議論は、だんだんと感情的になり、実に細かい、本論とは関係のないようなところにまで、非難を浴びせてしまい、子どもの喧嘩と化す。

  

彼らは自分を善とし、敵対する側を悪とすることに一種のエクスタシーを感じている。だから、そんなことはやめよと言っても、やめられない麻薬中毒と同じだ。宗教とアヘンが同じなのと同様である。本人にその自覚症状はない。正しいものは正しいのだと信じ込んでいる。それが破壊を生み、とくに今日の教育の崩壊を生んでいるというのが平和党の公式見解である。

  

平和党について人々が評価する場合、この二つの対立のどちら側に立っているのかという見方を常にどの人もしてしまう。むしろ、政治のことなど知らない人の方が、平和党の提唱する事がごく自然に吸収してもらえる。政治をダメにしているのは、既存常識の政治をよく知っている人間が原因である。平和党をいまいち理解できない人の共通性は、既存の政治常識で判断することが大きなその原因となっている。党の理念についてもそうであるし、政策についてもそうである。

  

こうした既存の尺度が、社会の限界を生み出し、次世代の子どもたちに希望する未来、目標を持てないことを生み出している。

この二つの対立は、仮にどちらが勝ったとしても、(もちろん安倍内閣が勝つが)教育改革にはならないということを申し上げている。さらに無気力世代を作り出すだけだ。法案に賛美する人間と、真っ向から反対している人間、これらが中高生にいかに思われているか感じた事はないだろう。そして、自分は優等生でなければならないとか、将来政治家になりたいと考えている中高生は、この対立の中に入ろうとする。これではまた、今の世代と同じような政治家を生み出すだけだ。

  

もうすでに凝り固まってしまった大人には言っても仕方がないだろうから、ここで言っておくが、政治家を目指そうとしている若者のみなさん、学生諸氏は、今の政治家、あるいは政治での対立について、もう一段自分を高いところにもってきて、考えていただきたい。この二年間活動してきて、平和党が比較的支持されやすい層というのは、この若者世代であり、また逆に団塊の親世代であることをよく感じている。この理由については、またいずれ述べたい。とにかく今、現役で実社会にいる人の場合、理解する事は難しいだろう。それまでの延長線上で改革を考えるからだ。

  

自然主義経済は、単に機械的システムではない。人間が人間らしく生きるために立案された方法である。教育基本法案は、単なる機械システムとしての法整備である。だから、機械を動かす人間(というよりも法律という機械に人間が動かされる制度を作ろうとしている)社会を変革するのが先決であるとのことだ。

  

なぜなら、教育崩壊は社会の無秩序と大きな関連があるからだ。「戦後教育」という言葉が頻繁に使われるが、では戦前教育はどうなのかというと、とても評価が高かったといえよう。今の教育よりも規範が行き届いていた。これは、国家が目標を持っていたからである。その国家の目標の善悪を判断するのは別として、また、その善悪の判断自体してはいけないと思うが、要はやることがあったのだ。

では、戦後はどうか。終戦直後までは復興という目標があった。最低限食える状態を作らなければならず、石橋湛山内閣は、これを「経済優先」として掲げているが、今に比べればこの時代の経済優先は、経済優先ではない。

  

それ以降の時代目標は「高度経済成長」である。このときから吉田茂系統の池田勇人、佐藤栄作、田中角栄と総理大臣が続く。このとき社会には「鍵っ子」を生み出した。核家族化していった。社会が地域・家族よりも、企業・生産・消費に気をとられるようになった。フェミニズムの運動では、「女性の社会進出」と称しての「経済進出」に高い価値を置くようになり、都市化が進み、地域コミュニティもその連携をなくし、商店主は廃業に追い込まれ、大規模店舗の集中資本による価格破壊が可能になり、大量生産・大量消費が効率化され、地域のおじさんが近所の子どもの面倒を見ることもなくなった。

  

それはバブル時代に頂点を極め、経済優先主義が常識化し、根付いていった。そして、90年代から競争主義経済が改革のお手本として唱えられるようになり、21世紀に入り小泉内閣が誕生して、それが変革の源として賛美されるようになった。だが、この「変革」は単に以前までの角栄型政治の反動ではあるが、同じ土台に立った微調整改革である。そして、またケインズ経済王道前の時代にすでになされていた自由主義経済をもう一度やろうということだけである。もう一度以前のものに戻ろうとするのは、既存の常識での改革案がもうすでに飽和状態であり、何も浮かばないから戻っているだけである。現状維持の護送船団方式も改革にはならないが、小泉・安倍的な自称改革も改革ではない。

  

とくに小泉内閣以降では、「人を見下す若者」、すなわち自分以外みなバカであり、正しくないものとの世代を生み出している。ここに何の教育改革があろうというのか。つねに政策というものは、専門家が進み、専門バカを生み出し、その分野ばかりに気をとられてしまう西洋医療型に変わりつつある。

  
こうした意味で自然主義経済というのは東洋医療型であり、全体の調和を図る。だから、教育においてだけ限った問題ではなく、一つの政策分野について何の意見もないではないかとの批評は的外れである。政治とは国家の運営であるが、「政治」という字から表されているのは、まつりごととして、水を全てのところに流すとの意味である。全体を直さずして、各分野において直すことはできない。以前、ゲストブックに平和党は「木を見て森をみてない」との嫌がらせ的コメントが数回あったが、平和党を見る側が、「自然主義経済とは単なる経済政策」だとして、木だけしか見ていないのなら、そのような浅はかな評価になろう。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:53| 福島 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月02日

平和は無イデオロギーによって作られる


平和党は国際紛争を防止するために、資源・エネルギーを自給できる国家にしようというのが目標である。このうちの資源とは、食料が含まれ、エネルギーは石油・原子力など地球環境の破壊速度が高いものは含まれない。

国際紛争の要因は資源の争奪であるからということを訴えている。だが、国際紛争の要因はそれだけではない。これはあくまでも日本とその周辺領域に限った問題である。

日本とその周辺以外の場合、宗教や思想の対立といった問題がある。イスラエルとパレスチナにおける中東問題、インドとパキスタンの問題、そのほか地球のあちらこちらにちらばる民族紛争には宗教・思想・民族の対立が多い。

これは自らAを正義とし、相手方Bを悪とするからである。Bから見ればAは悪である。力によって、自らの主張を貫き、その結果全く関係の無い人たちの命にキズを付け、加害した側にもキズが残る。

仏教や道教の思想は人におしつけないのである。時の政治権力がおしつけるときがあるかもしれないが、教義そのものにおしつけはない。太平洋戦争中に東南アジア各国に日本兵士が神社を建ててはいるが、現地の人々に信仰を強制したことが無いことに日本人の精神が表れている。

日本人の宗教心にはこのような性質がある。うまくまとめるためには宗教的対立をなるべく避ける。日本人同士の場合はこれでよいが、他国との交渉となると相手方が自分の正義をおしつけようとするため、ギクシャクする結果となる。

近代西洋の発想をとりいれた政党制度も、欧米に比べれば党派としての主張は少ない。自由民主党がこんにちまで政権にあるのは、「憲法改正のために結党」されたにも関わらず、いまごろになってやっと始めようというのは、イデオロギーよりも利権政治が優先したからである。つまり御用聞き政党であり、社会党の社会主義に対しての自由主義というイデオロギー政党でもなく、自民党員には「絶対に自民党に投票しろよ」という強制的セクト主義でもなかった。ゆえに自民党は政権の座にいたのである。

イデオロギーに固定されると学者政党となり、いつまでたっても政権を獲得することができないことは社会党で実証済みである。また、新進党の場合は自民党と同じような保守政党たらんとしたため、それならば自民党の方がよいということで復党者を大量に出した。

現代の第二党は民主党であるが、新進党と同じような道を進んでいる。つまり民主党が野党としていることによって、自民党は自らが生き残ろうとしてそれを吸収してしまうのである。これは、地方議会でもそうだが、五年前に野党議員が言っていたことを五年後には与党議員がやってしまうのである。

例えば、規制緩和、情報公開、有事法制などたくさんある。

このため、日本には政権交代は起きない。自民党はイデオロギーを持たない化け物政党なのである。

小泉氏の総裁就任によってイデオロギーがせばめられたかのようにもみえるが、利権政治家はいまだ建材であり、お互いが政略を練りながら成り立っている。

だから、イデオロギーをせばめることは危険なことであり、争いの元でもある。おのれが正義で相手は悪であると決め付けることは、何の進歩発展も生み出さないのである。

わが党は自然主義経済というどの政党にも無いことを提唱しているのは、自民党からも共産党からもはるか遠いところに位置をおく必要性があるからであるが、それと同時に自民党のような「無イデオロギー」をも持ち合わせる必要がある。

これはどういうことかというと、現代の世の中が経済優先であることでさまざまな支障をきたしていることは確かだが、自然主義経済実現によって、もしも経済優先ないし生命が優先されないようなことがあるのならやめてしまったほうが良い。だから自然主義経済実現はあくまでも手段であって、もしそれに変わるものがあるのならそれをやればよい。しかし、現状の資本主義経済ではもはや方法を出し尽くしてしまっているというのである。

金で全ての問題が解決することに間違いないというのならそうしたらよいし、民主主義であると国内に殺人事件が増えるというのならやめてしまえばよい。天皇主権にすれば、全世界から戦争がなくなるというのであればそうすればよい。(またこういうことを書くと平和党は右翼だと言われるが例えです)

ところが
、政治をやっているとなぜか知らないうちに手段が目的化してしまう傾向がある。これを戒めなければならない。

 
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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 16:44| 福島 ☁| Comment(2) | TrackBack(2) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮が悪いのか、米国が悪いのか


 北朝鮮が悪いのか、米国が悪いのか

そんなもん決まってる。

http://www.j15.org/homepage/message-ad/North.html
 
 
ここには四つの選択肢があります。やってみてください。





これは、以下の場合にも応用できます。


憲法について、「改憲」がいいか、「護憲」がいいか。



教育基本法について、「自公か民主」の改正案がいいか、「共産・社民」の反対案がいいか。



経済政策について、「競争・自由主義・規制緩和」がいいか、「公共事業、高度累進課税がいいか。



外交について、「米国重視」がいいか、「中国重視」がいいか、「国連重視」がいいか。



司法について、「死刑存続」がいいか、「死刑廃止」がいいか。



行政について、「公務員首切り」がいいか、「公務員温存」がいいか。




すべてあてはまります。




平和党の場合は、選択肢は必然的に四つ目のものになります。




ここに、一般の心を無くし、知に走りすぎた政治活動家・市民運動家等が、平和党を理解できない要因があるのです。




しかしながら、これと矛盾して


憲法について、「既存の二択」がいいか、「憲法廃止」がいいか。


教育基本法について、「既存の二択」がいいか、「元となる部分への改革」がいいか。


経済政策について、「既存の二択(市場型及び政府型)」がいいか、「自然主義経済」がいいか。


外交について、「既存の選択肢」がいいか、「国連脱退」がいいか。


司法について、「死刑の存否の二択」がいいか、「処刑の自由」がいいか。


行政について、「既存の二択」がいいか、「自然主義経済による自発的公務」がいいか。



ということにもなるわけです。



こうなってくると平和党の提唱するものが、善悪の選択肢に入ってきます。




そのような状況で、対立関係が生まれるのであれば、政策は放棄すべしと今までに何度も言っています。



政策を放棄してしまって


いいなんて言う政党

は今までにどこにもないでしょう。


ここもまた、既存の常識を超えているところであり、支持されないコツ(?)です。


これを理解できる人は少ないでしょう。これを理解している人は、根本をわかっている方です。





よく言われました。

「自然主義経済を実現しようというのであれば、目が盲信していなければならない」と。


「革命に近きことをするわけだから、死に物狂いでなければならない」と。



「人を殺すくらいの勢いが感じられない」と。



かつてのマルクス主義者たちはそうだったのでしょう。

彼らは平和主義を名乗ったが、やっている活動は破壊活動でした。今でもその名残りがあります。

平和党は政治理念・政策の達成のために、簡単にその道具を放棄します。



自然主義経済が、


人々を破滅に追

いやるのあれ

ば、すぐに捨てま

 

しょう。



自然主義経済が、人々を破滅に追いやるという明確な論拠がありません。


あるのは、資本主義経済が、やがて近い将来に破滅を導くという明確な論拠があるだけです。愛なきものに、国を任せられないという考えだけです。今一度、頭に頼ることなく、胸にあるものを確認していただきたいのです。
 

http://heiwatou.com
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by平和党代表 大坂佳巨

 


 

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 15:56| 福島 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東洋医学をお手本にした経済社会にすべし

 


こんにちでは、国際連合をあがめ、英米型・アングロサクソンの経済が国際的に主流になりつつある。



日本の企業もM&Aやら、ホリエモンやら村上ファンド、あるいは王子製紙などなど経済の風潮が変わりつつある。

 


日本やドイツの企業は銀行から借りるという間接金融であり、米国や英国の企業は株式など証券で調達する直接金融である。

 



間接金融というのは、銀行に預ける人がいて、それを仲介するのが銀行。銀行が企業に融資する。直接金融というのは、企業に対して株主が直接融資するという意味である。

 



今後、日本は米国政府の圧力・あるいはそれが改革なのだという自民・民主などの発想により、より英米型に近くなってくると思われる。

 
 


しかし、日本人には肌が合わないので、長くない期間に拒否されるだろうと予測す安倍内閣のような、あるいは民主党のような、そして他の野党のような資本を中心としたもののみかたはやがてなくなる。

 



自然主義経済における金融はどうなろうか。

 
 


まずは、金融というものがなぜゆえに存在しているのか自体を考えなければならない。

 
 


結論から言うと、お金がモノ・サービスよりも上回った力を持っているからである。

 
 


お金というものは一円持っているよりも一万円持っているほうが力がある。

 
 


一万円は一円の一万倍ではない力がある。

 
 


一億円は一円の一億倍以上の力がある。指数関数的に力は増大する。

 
 


現行の経済制度は、資本が集中しているときにはじめて大きな力を生み出す。

 
 


世間では、資本主義経済と呼ぶが、企業の弱肉強食競争をやると資本主義で、
政府に資本を集中させることを社会主義と呼ぶが、どちらも資本の集中力を利用して運営しているため、どちらも資本主義経済である。

 
 
 


自然主義経済は、資本が集中してもなんのメリットもないことを作り出す。

 
 



自然界の中には、例えば水はダムなど貯留させて、一気に排水すると大きな力を持つ。

 
 


これには役立つ事もあるが、それは資本主義経済がそれを利用しているからである。

 
 


自然界に則した水の利用は、ちょろちょろと分散させて、農業を行うことである。

 


いっぺんに大量に使用すると破壊が生まれる。

 



電力などは、一箇所で集中的に生産してそれを膨大な送電ロスを計算して送られてくる。

 
 


しかし、太陽や風力による発電は、各々の場所において発電され、地産地消型となる。

 
 


これと同じことが、自然主義経済でも行われる。



資本主義経済では、地産地消型社会をつくるには限界があるからだ。

資本主義経済のまま維持するのであれば、現行のシステム、すなわち一箇所で作る、「資本の集中」力を利用するしかない。

 
 
 

しかし、これが最終的には破壊をもたらすことは目に見えている。

先月であったか、東京・杉並区の地域センターにおいて、青森・六ヶ所村の原発問題に関しての映画会及びパネルディスカッションがあった。

 



ようは原発反対の人々の集会なのだが、私はここ数年こうした人たちと行動をともにしなくなった。

 
 


反対を唱えてはいるが、それではどうやって食べていくのかについて言及されないからである。

 


危険なのは誰でもわかる。むしろ、危険であるのに安全であるかのように取り繕わなければならない経済構造に問題があるのであって、「原発が危険だ」と百万回念仏のように唱えても打開されるわけではない。

 
 



自然エネルギーにすればよいというが、「経済と環境の調和」は、資本主義経済を前提とする限り、プラス利子の構造上、不可能なのである。

 
 



だから、原発反対という政治活動には、明るい未来は隠されていない。

 
 



各々の政策課題の中に解決方法があるのではなく、政策分野をグローバルに考えて、大本に問題がある。

 
 



人間は表面上にとらえられてしまうが、六ヶ所村にも、原子力発電にも、その原因の種があるのではなく、貨幣という制度に種がある。

 
 
 



原発を賛成する、あるいは賛成しなければならない人たちというのは、原発によって産業が成り立つからである。

 
 
経済というのは波及するものなので、発電所の労働者が増えれば、その地域でごはんも食べるし、ゲームもやるし、服が汚れればクリーニングにだすなどなど、ずーっと波及していくのである。
 



海が何千万年汚れようと知った事ではないと、このようになるがハッキリ言わず、いろいろ言い方を変えて正当性を打ち出さなければならなくなるのである。

こういう人たちの気持ち、そして反対する人たちの気持ち、みなが幸せになる方法を考えなければならない。つねに政治とはどちらかの立場に立って、相手を非難するものだから、一向に片付かないことだらけである。

 
 


だから、それよりも平和党の提唱する自然主義経済が、環境問題以外の政策であっても、すべてはここに帰結するのである。

 



「資本は集中してこそ力を持つ」という、この命題を根底からひっくり返さなければならない。

 


これについては、今まで当然と思っていた事に対して、柔軟に頭を切り替えないと難しくなる。

冒頭に話を戻すと、金融に存在価値があるのは、モノは時間とともに腐るが、お金は増えていく(低金利・ゼロ金利であっても間接的に)というものが逆になる。すなわち自然界にあるそのままの姿となる。


今まで、株主が企業に投資するのは、お金を持っていても増え方が少ないので、より多く増えるように企業に融資する。

 



企業はモノ・サービスを売ってお金に変えて株主に分配する。

 
 



銀行であれば、企業に融資して、利子をつけて返済してかせぐのである。

しかし、自然主義経済では、お金よりもモノ・サービスに高い価値を置くので逆転する。

お金を貸すと、返済時には減額されて返されるわけであるから、誰も融資もしないし預貯金もしない。

ケネディ論 http://www.heiwatou.com/seisaku/sizen.html
では、

百年先、千年先に経済的収穫があるものが、その価値をなくす。

したがって、自然通貨の保有者は、このような投資行動はせず、消費に廻す。

こうなるとどういうことが生まれるか。

 
 
 
 



例えば、今までいやいやながら労働させられていた人たちに朗報となる。

フリーターもニートもいなくなる。政府も野党もニート対策はとてつもなくとんちんかんである。

 



自然主義経済を実行すれば、自分の就きたい職業に就ける。

 
 
 



作家になりたい人は本を書き、絵を描きたい人は絵を描いて生活できる。

 



勿論、質が悪ければ売れないのは同じであるが、こういうものは同質ではないから、資本主義時代と違って、全く売れないということはない。

 
 



科学技術の分野では、投資しても採算のとれない可能性があるため、不況時には研究費削減となり、儲からない技術開発はできないものであったが、これも自然主義経済で解決される。

 
 



なぜなら、企業は投資よりも消費に廻すからである。また、投資するにしても、お金そのものではなく、技術開発など、より実質的なものに自然通貨は回っていく。

 
 



企業が得た利益は、減価される直前までに使わなければ意味はなくなる。



そこで売上は、研究開発にまわされることとなる。株主も銀行もいらない。

 



だから、お金ではない投資の方法、すなわち技術開発のための諸費用、高齢者・障害者のための寄付などに回る。

 
 
 



したがって最終的には政府はいらなくなる。

自然主義経済というのは、仲介を必要としない。すべてが直接ということになる。

政府の存在は、仲介する事によって権力を得て、これが自分のものなのだとして他国と戦争を始める。

縄文時代に戦争はなく、弥生時代に殺し合いが行われたのは、富を蓄積させる方法を知ったからである。

成功するか失敗するかわからないものに、企業はなるべく冒険したくはない。

しかし、自然主義経済は、ありとあらゆる冒険が可能になってくる。

支払ったお金は、受け取った人にとってみれば、またすぐ使わなければならない。

お金がババ抜きのジョーカー化するわけで、流通速度は速まる。

ここでよく聞かれることは、「そんなに流通速度が速まったら環境破壊が促進されるのではないか」ということ。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 



しかし、よく考えていただきたいのは、環境破壊というのは、自然界に戻らないものを資本主義経済が作ってきたからである。それが一番いい方法だからだ。

いちはやく、お金に変換しなければならないから、経済的には効率のよいものに走ることとなる。

例えば、プラスチックは低コストでできるが、環境破壊につながる。

プラスチックをリサイクルするのにもコストがかかる上に、さらなる二酸化炭素を排出する。

この悪循環は、企業の体質が悪いのでもなく、政府が悪いのでもなく、市民が悪いのでもない。

彼らを糾弾したりしても何も始まらない。でもそういうのが好きな政治家も民主党や社民党、共産党にはいるから勝手にやらせておけばよい。

 
 




このようなことを是とする経済のシステムがおかしいのである。

 
 



それを許しているのは、自民党であり、民主党であり、官僚であり、学者である。

あるいは、この制度の利権にあぐらをかいている企業である。


自然主義経済では、資本主義経済上の低コストとは、自然界に負荷を与えない低コストになる。

なぜか、それはお金よりもモノに力を与えたためである。

したがって、西洋医学から生まれた治療方法、ようするに自然界にそぐわない、自然征服型の治療方法は今後見直さざるを得なくなる。

東洋医学では、新薬が開発される事はほとんどない。(資本主義の常識が加わってくれば別)

次々に新薬を作らなければならなくなるのは、資本主義上、フルモデルチェンジを必要としてそのために儲けを出さなければならないということからきている。

もう一つは、人類が次々に新薬を開発するため、自然界はそれに抵抗する菌が生まれてくるということにある。

 
 
 

そこで新薬を飲用した排泄物は、肥料などには全く適さず、大地に害を与えるばかりだ。

医食同源に基づく医療・薬事のシステムにする必要がある。これは東洋本来がもっていたアイデンティティである。


西洋医学は、病原菌を破壊していくことを考えるが、その破壊した薬の成分はいずれ報復にあう。

 


東洋医学は、全体的に調和することを目的とするため、時間はかけても調和していく。
このため、あらたな開発を必要としない。

 
 



欧米から「発展途上国」などと呼ばれるのも、このような背景がある。東洋の文明とは停滞しているのではなくて、自然界と調和しているのである。

 



コンクリートで埋めていく事が発展であると勘違いした世界観はもうすぐ終わらざるをえないほど地球は汚染されている。

 
 


それから、自然主義経済導入のはじめのころは、すでにある自動車の燃料をバイオにするとか菜種にするとか、あるかもしれないが、エンジンという動力そのもののやり方も、
技術的には大きく変わるかもしれない。

 
 


仏教、道教、神道は自然と融合し、つねに全体の調和を考える。足る事を知り、無限の欲望は自らをも滅ぼす事を先人は教えていたが、西洋文明、西洋医学こそが発展の象徴であるとした文化について反省しなければ、地球もろとも人類は消滅する運命をたどるのである。

 
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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 07:41| 福島 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月31日

教育基本法を議論している姿をみて

平和党では、今の既成政党に存在意義がないとしています。
しかし、この考えは実は間違いです。
既成政党は、わが党からしてみると、脇役として必ず存在しなければならないからです。
彼らは、自分の政治主張を正しいとしています。
しかし、それがなぜ間違いであるかは、自分の正しさを求めるゆえに、それとは正反対のものに対する排除という発想があるからです。
例えば、憲法の問題。憲法九条を改正するか守るかということについて、平和党はそれを無意味な論議としていますが、彼ら双方の主張同士が戦い合わせる現象を見守る事によって、新たな発見が生まれるのであります。
そして巷で論議されている内容も、つねにこの双方のどちらかを応援するか、非難するかの二手に分かれて戦われているわけです。
つねに自分の考えは善であり、それに反するものは悪であるという考え方です。
教育基本法の問題を見てみると、改正したい側の自民・民主と、改正したくない側の共産・社民が典型的ですが、自民・民主の論議になってくると、もっと複雑です。
すなわち改正しようという点では同じなのだが、二大政党という形をとっているため細部の問題において、無理に対立しようとします。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、民主案が優れているから、与党はこれに乗ってくれとまで言いました。教育基本法は理念をのせるべきで、具体的な方法については各法で作るべきだ・・・・などなど。
なによりも、世論がこれらに迎合して、どこかの立場に立って議論しようとしていることは、ますます物の見方が浅はかになるのではないかと考えています。
 
教育基本法の問題はさきにも書きましたが、この法律をいかに変えようとも、あるいは憲法を改正しようと護憲であろうと、なんら変わりないのであります。とくに教育という問題に至っては、こうした大人の行為がかえって教育をだめにしているのであります。まずは社会構造、経済構造を変えていかなければならないのです。前世紀までに正しいとされてきた事を今世紀も受け継ごうとしているから、多くの政策諸課題が発生してくるのです。この解決方法を平和党は、自然主義経済に求めているわけです。
 
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 18:14| 福島 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月30日

連合国のどこと仲良くするか

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 政府は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を受けた、不審船への周辺事態法を適用した対応について、米国の出方を見極めた上で最終判断する方針だ。船舶検査は米軍への後方支援が中心となるが、米国が11月7日の中間選挙まで船舶検査で強硬措置を取らないとの見方が出るなど、方針決定に時間をかけるとみられるため。  なにしろ米国の方針を伺わなければ、物事一つ動かせない日本国政府である。日米関係に摩擦が起きていたときというのは、ことに中国寄りの政権であるときには起こりやすいが、小泉内閣以降は実に従米である。
  日本外交の選択肢は、米国に頭を下げるか、中国に頭を下げるかの二元論が続いている。まわりをみて判断するという事にわかりはない。北朝鮮問題の場合、やはり日本は、北朝鮮の同盟国である中国よりも米国に寄らざるを得ない。  米国にとっては、イランの核問題との比較でどのように行動するかが注目される。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 07:01| 福島 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民森氏の危機感

 自民党の森喜朗元総裁は29日午後、愛知県岡崎市で講演し、来年夏の参院選について「(来春の)統一地方選挙にかかわった(地方議員らの)皆さんが疲れ果ててしまうところへ参院選がやってくる。(民主党と)どこで差が付くかというと(全国29の)1人区だが、ここで勝つのはなかなか難しい」と述べた。
 また、森氏は民主党の小沢一郎代表の選挙戦術について「彼のやり方はじゃんけんの後出しのようだ。自民党候補者が決まってから(民主党候補者を)出してくる」と指摘。その上で「地方は構造改革の渦中にあって、まだいい思いを全くしてない。そこを小沢さんが突いてくる」と、警戒感を示した。 

 小沢氏は、こと選挙に関しては戦術をもっているようではあるが、彼が党首としての今までの選挙戦歴を見ると、96年総選挙で新進党敗北、98年参院選で自由党微増、00年総選挙で自由党微増、01年参院選で自由党ほぼ敗北である。これといって、今までことさら成功したためしはない。自民党を引き締めるための森氏の戦略ではなかろうか。 

http://www.geocities.jp/seitouheiwatou


 

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:58| 福島 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月24日

再び安倍自民総裁が造反組の復党を容認

 安倍晋三自民党総裁は、郵政民営化造反組の無所属現職議員全員である12人を復党させると容認の意向を固め、記者団に伝えたようである。
 
 郵政民営化の逆風の中、勝ち上がった彼らはいずれも地元に根を張っていて選挙には強い。来年の参議院選挙では小沢民主代表による侵食と戦わなければならず、自民党にとっては、彼らはぜひとも欲しい人材なのだろう。とくに一人区においては、農村部をいかに制するかというのが決め手となる。
 
 だが、計算上足して増えれば勝てるというこの法則は、ときに国民のあるいっときに怒りによって、もろくも崩れる事はしばしばである。参議院の選挙区は、そこにいる衆議院議員の得票を足して得られるものではない。あまりにも自分の利益だけを考える選挙が来年もまた行われようとしている。政治のための政治・・・・こんな時代は終わらせなければならない。


 

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:14| 福島 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

麻生外務大臣が河野派を継承

自民党の麻生太郎外相は23日、所属する旧河野派を年内にも継承する意向を固めた。同派の11人のほか、9月の総裁選で同氏を支持した無派閥議員などにも派閥入りを呼び掛け、20人以上の規模を目指す考えだ。
 
小粒の派閥親分ばかりになってきて、何派が何派だったのかわからなくなってきているので、ここで整理。
 
●清和会系統
岸信介→福田赳夫→安倍晋太郎→三塚博→森喜朗→小泉純一郎→森喜朗→町村信孝
●近未来系統
河野一郎→中曽根康弘→渡辺美智雄→(空)→山崎拓
●志帥会系統
河野一郎→中曽根康弘→渡辺美智雄→江藤隆美→亀井静香→伊吹文明
●番町系統
三木武夫→河本敏夫→(空)→高村正彦
 
●宏池会系統
池田勇人→前尾繁三郎→大平正芳→鈴木善幸→宮沢喜一→加藤紘一→堀内光雄→古賀誠
池田勇人→前尾繁三郎→大平正芳→鈴木善幸→宮沢喜一→加藤紘一→小里貞利→谷垣禎一
池田勇人→前尾繁三郎→大平正芳→鈴木善幸→宮沢喜一→河野洋平→麻生太郎
●平成研系統
佐藤栄作→田中角栄→竹下登→小渕恵三→橋本龍太郎→津島雄二
 
 
 
 
反小泉だった麻生氏は小泉氏の懐に飛び込み、外務大臣に就任。今度も小泉後継の安倍氏に総裁選挙で破れたが、またも外務大臣に留任。いつか首をとってやろうとの考えであるらしい。
 
これまでの派閥をすべて牛耳ってきたのが平成研系統であり、派閥の論理の王様であった。しかし、もはやその力は見られない。と同時に派閥の力というものは、弱まってきている。派閥ごとに、政治見解が違っているため、一つの政党として成り立つ求心力は、政権にいるということである。政治のための政治という彼らを早く政権から引きずりおろすべきではあるが、その政権交代を民主党や他の既成野党に望むわけではないということは言うまでもない。 


 

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 01:17| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月23日

自然主義経済での福祉

社会保障の問題は常に財源の問題にいきつく。お年よりのため、子どものため、障害者のためといくら思ってみても、お金がなければ問題が解決しない。そこで増税してみたり、歳出を減らしてみたりする。だが、ここで根本的欠陥に入ってしまっている。資本主義上、あるいは社会主義上でも、資本は集中してこそ力を持つという前提に立っているため、これをこのまま肯定していれば、今後窮地に陥るだろう。人類は不自然な経済を生み出した。利子という制度である。

現在西暦2006年であるが、イエスキリストの生まれた年を基準にしてあるのはご存知のとおり。つまりイエスキリストの生まれた年である西暦一年にイエスの父が、一円を持っていたとすると、利子が平均5パーセントとするならば、現在では地球五万個分の金塊に相当するという。

現実にはいろいろな成約があってこうはならないが、いずれにしても、モノは朽ち果てるのに、貯蓄した貨幣は増殖ないし維持されるという制度は、バランスを崩し、自然界との間に大きな矛盾をもたらすものである。これがため、人類はお金で全てが解決できるとして、経済の奴隷と化している。

市場経済・弱肉強食で経済を活性化させても、政府で規制したり財政投入したりしてみても、やはりお金である。現代の政治・経済はこの二つの方法でしか物事を考えていない。

社会保障の問題が出てくるのは、高齢者・児童・障害者が貨幣獲得の手段を持ち合わせていないから、政府による社会福祉・保険制度などが必要になってくる。しかし、高齢者・児童・障害者は貨幣獲得手段がないというのは、今までの常識が勝手に作り上げたものだ。人間は「お金ではない」と言う人はいくらでもいるが、実際問題として、この制度の枠内で物事を考えている。

年金というものも資本の集中・利子による増殖によって立つ。しかし、今後経済成長がかつてより見込めないのに、なぜこの制度を維持できるというのか。まして、福祉を無視して経済の活性化だけを言う人々もおかしい。市場競争原理によって経済制度は発展するかもしれないが、人間は発展しない。路頭に迷う人が多く出る事によって、貧富が拡大する事によって、この方法は発展するからだ。中流階級が最多である場合には市場競争原理は発達しない。

十年程前、介護保険法案が議論されていた、自民・社会・さきがけ与党時代、私はこの議論の中にいた。都内各地では、現在介護しなければならない親を抱える人や、今後そうなるであろう人々が大いに意見交換をする場が設けられた。そこでの国民の意見は、とにかく何とかしてもらいたいとの声だ。その意見交換会で、当時の菅直人厚生大臣はこういうことを言っていた。「今後は介護について家族に負担をかけるのではなくて、国が面倒をみる

古い自民党の体質は、親というものは子どもが面倒を見るのが当たり前という発想があってか、それが進まなかったと言いたい様である。これがなせる技が日本銀行券の力である。ここで愛のない家庭が作られていく。

高齢者福祉は家族によってすべきではないのか。そして家族が面倒をみるためには夫婦共働きでなくても経済生活ができなければならない。時間も余っていなくてはならない。この問題は年金をどう改正するかなどという議論では解決されないであろう。

しかし、これを現状でできるかというと不可能である。だから介護保険が必要になってくる。お金が発達していくと、仕事はプロフェッショナル化していき、地域や家庭、教育は軽視される。したがって地域でお互いが自然に助け合い、支え合う仕組みが必要になってくる。

つねに声をかけあったり、買物にいってもらったりする助け合い。地域が基礎になって、社会福祉はできあがる。

自然主義経済下における自然通貨は、地域の中で助けて欲しいこと、お手伝いできることが可能となる。このために税金はいらない。消費税の増税なんかで騒いでいた時代が、いったい何やっていたんだろうと馬鹿馬鹿しくなる将来がやってくる。

むしろ逆にこのような非生産活動(現代資本主義で言うところの)が税収となる抜本的改革である。自然通貨は、日本銀行券から離れ、通貨としてモノ・サービスと交換することができる。日本銀行券とは違う点は、その地域によって限定される事である。

お金というものは間接的なものが入る事によって無責任になるのである。政府という余計なものを間に入れるから、予算使いきり主義の無駄遣いをする。金融という余計なものが間に入るから、モノ・サービスに対して無責任になる。自分たちの暮らしをよくしたい、自分の町をきれいにしたい、困っている人がいたら助けたいという想いと優しさ、感謝の心が表れることとなる。これは地域通貨として、今全国で火種を作っている。海外においてもできている。

通常、モノを買う場合、日本銀行券を使うが、その価格は市場価格によって決まる。だが、地域通貨は自由な経済活動によりボランティア活動や、スポーツ・文学・芸術などの能力が発揮できる場を提供できる。それによって食いっぱぐれがない。

ただし、平和党で常に提唱している食糧・エネルギーの完全自給を達成しなければならない。それは難しくはないが、多くの事情で不可能であるとされているだけで、これもまた経済優先主義に起因している。自然通貨と食糧・エネルギー自給は同時平行である事が望ましい。

現在発展途上にある地域通貨だが、これに生産活動たる部分を取り入れたのが自然通貨である。自然通貨は時間とともにその価値が減少するため、なるべく早く通貨をモノ・サービスに交換しなければならない。そこで当然、高齢者・児童・障害者などは容易にそれが手に入る。だから民間によるだけで社会保障が可能なのである。

高齢者に必要なバリアフリーの住宅環境、紙おむつ、移動式ベッド、車椅子、派遣される介護福祉士の賃金、保育園に通わすのに経済的負担・時間の負担を強いられていた現状、障害者ゆえに収入がなかった人々など、こうした人たちにも自然通貨が、いやだと言っても流れてくる。こうなれば時間の余裕もでき、地域・家庭の部分が重視された社会になってこよう。

大量生産・大量消費が効率の良い経済制度であったが、これも改められる。大量に生産することによって大いにお金を得るという供給過剰、労働者として給与を得なければ生活できないというものもすべて資本主義経済の仕組みからきており、これが無駄な生産をつくり、無理してでも消費しなければ経済が回らないため、消費意欲を煽らなければならず、無駄な廃棄物を出す。このサイクルから抜け出す事ができるのが自然主義経済だ。

つねにここで質問されるのは、「その場合は自然通貨を使わずに他の方法(外貨・貴金属・不動産)などに回らないか」ということ。これについて私は百回以上、聞かれているから誰もが思う疑問なのだろう。だが、その疑問はどこから湧いて出てくるのかというと、今までの経済学がマインドコントロールしていただけの話である。

もっと根本的なことを考えれば、お金というものは何のためにあるのかということを考えなければならない。「お金はお金としての価値を持つ」と人々は考えてしまうため、このような疑問が常に出てくるのである。

お金は、物々交換が大変だから作られた制度であり、人間が生活するために存在する。つまり自然通貨は、日本銀行券の交換機能としては踏襲するが、貯蓄機能・増殖機能は削ぐということだ。

どうしてもお金に執着してしまっている人は、自然通貨以外の方法で貯蓄するだろう。そして、それは減価しないから守られる。だが、流通は自然通貨が圧倒的に優位に回っている。そこでは十分、経済生活が可能となっている。無人島では一億円よりもおにぎり一個の方が価値は高いのと同じ。

自然界に当然あることをしているまでで、自然主義経済が導入された時点で、金持ちが外貨等を買うのは一向にかまわないが、「それがどうした」で終わるのだ。したがって、老後のための貯蓄などというものは必要なくなる。自然界の中で、老後のための貯蓄などしているのは人間だけだ。それもここ200年程度の話であり、それが人類永遠普遍のものでないということは認識すべきではなかろうか。経済成長というのもそうだ。永遠に成長していくと考えがちだが、これも永遠普遍のものでもない。


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禁煙草(NosmoQ)は、タバコと同じ形状で、タバコと同じように火をつけて吸う、禁煙補助品です。

禁煙しようとする方が、タバコ..
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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 08:21| 東京 🌁| Comment(1) | TrackBack(2) | 談話・声明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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