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2007年12月30日

「ブット、万歳」



ザビ家か・・・

■LPレコード「機動戦士ガンダム」とLPレコード用額縁パールブルー(両面透明タイプ)のセット【e...
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 19:53| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月04日

武人政権●安倍内閣崩壊後にあえて再掲載

これまで幾度もサーカーの社会サイクル理論を拝借して、どのように日本や世界が変革していくのかということを述べてきました。

日本史における社会サイクル試論
http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/member/mitsuki/japansocialcycle.htm

上記は吉見道夫氏によるサーカーの見方です。

豪族・武人・軍人・冒険家政権→
知識人・宗教家・文化人政権→
経済人・銀行家・大企業政権→
奴隷・農民・労役者・消費者の反乱
を経てまた武人政権になっていきます。

現在は経済人政権が末期にさしかかり、腐敗が見え始め、次の政権にとって代わろうとする時代です。これらは、格差社会の貧困層、地方経済で貧しくなっている人々、零細企業社長で首をくくらざるをえなくなった人、高齢者で年金や介護が受けられない人々が不満を募らせ、そして彼ら守銭奴支配は終焉に向かいます。

次に出てくるのは武人政権ですが、
「えーっ、また日本は軍事大国になるの」と言う不安をもった方々も多くおられると思います。しかし、今度はそうはなりません。

なぜならば平和党が提唱している自然主義経済が実現されることによって、領土の拡大・領海の拡大には意味がなくなるからです。自然主義経済は自然の恵みを直接享受されることによって最も効率の高い仕組みです。プラス利子たるお金を介すると不利な仕組みになっています。したがって資源の争奪は無意味であり、もしも戦争を起こすとするならば、この要因はなくなります。

だけれども武人政権は歴史のサイクルなので必ずきます。武人は、偉大なる冒険家です。己の肉体を使用して、今までに人がしてこなかったものに挑戦します。

この時代の当初は、強者が弱者を保護する傾向にあり、女性が尊ばれ、家族が重視され、地域共同体によって心豊かな社会をつくることができます。

それまでの経済優先社会による倫理の崩壊、社会無秩序がすべて洗い流されます。今回は自然主義経済によって、富の支配が終わり、架空の富と架空の負が消滅するので、犯罪も激減するでしょう。

今度の武人政権はアイデンティティとして、それまでの大日本帝国軍人や、織田・豊臣・徳川武家政権、あるいは大和時代の豪族支配と、その根本的な本質部分では、同じですが、現代においては、あらわれ方がかなり違うようになります。つまり人間同士で殺しあったりしない武人政権だろうということです。

それは防犯・防災を政府によるのではなく、民間によってなされる社会であり、その財源が自然主義経済による地域共同体運営となるということです。すなわち武民統制です。これについては今後詳しく書いていきます。

武民統制の本質は、自然の猛威に立ち向かい、それを適正に管理し、人間との共生を図ることです。経済よりも学問よりも優先される世の中になります。

こうしたところに価値観を置く政権時代であり、これをなしとげるのは、武人のアイデンティティを持っている人です。現在の経済人・守銭奴支配社会の中で、奴隷・労働者・市民運動などで不満を抱きながら生きている人々によってなされるとのことです。

現在、イラク戦争やアフガンのテロ報復支援を支持している方々がおりますが、これをなしているのは、守銭奴政権の自民党が、武のためではなく、金のためになしていることです。このところが非常に重要です。すなわち革命は、武人によってなされますが、守銭奴支配の配下にいる武人ではなく、格差社会の犠牲となっている武人によってなされるということです。したがって、自民党政権の軍事政策を支持している政治勢力は、今後消えていきます。こういうものを支持している人々は、なぜ現政権がイラクやアフガンに自衛隊を派遣するのかについて、その本質的部分を知らずに「誤った武士道」の考えを持っているからです。拝金主義の片棒を担がされていることに気づくか気付かないかは非常に重要なポイントになってきます。

イラク戦争、あるいはアフガニスタンにおけるタリバン征伐、または北朝鮮拉致問題など、軍事において積極的に国際貢献すべしとか、国防力を強くさせよとの論調が、小泉政権以降、日の目を浴びています。たしかに危機管理法制も以前よりは確立されつつあります。ただ、ナショナリズムに走った場合、これは時代の新たなるものにはなりえないでしょう。

中国や朝鮮半島に対して過剰に反応する人々も大勢います。ところが、彼らのほとんどは武人のアイデンティティを持っていません。いずれも守銭奴政権支配に寄生し生きている人ばかりです。そして彼らは経済優先の権力者たちの手の中で踊らされていることについて全く自覚がありません。

そもそもの武人というものは、あるいは武力というものは、他のものに暴力を与えないために存在しているのであって、本来あった武士道というのは、やたらに自分を強くみせることではなくて、武力をもってして秩序を作り出すということをしてきています。

ところが、弱い人間に限って、武器をふりかざしたり、他人に見せたりしようとします。

たとえば核兵器を保有することによって安心するという考え方は、武人精神の欠如から生まれてくるものです。ただし弱きことは悪いことではありませんので、もしも核保有によって日本国民が安心して国家の安全保障がなされるのであればそのようにしたほうがいいと思います。

喧嘩の強い人間は、そうそう簡単には拳に訴えることはしません。喧嘩の弱い口先だけの人間に限って、政治的には軍拡思考を持ちたがります。

本物の武人か、偽物の武人かを見分ける力が必要になってきます。現在、イラク戦争やらテロ特措法やらを支持している人々は、まず偽物とみて間違いないでしょう。もちろんフセインやタリバンを正義とする考えが武人としての正しいことだ・・というわけではないことは説明するまでもありません。

北朝鮮が核保有をみせびらかしたり、中国の軍事予算を毎年毎年増加させているのは、己の弱い心を武器によって強く見せることによって安心したいのです。

日本国内でいえば、中国や朝鮮半島を恐れているから、彼らの国のやることに過敏に反応してしまう人もあるのです。

逆にこのようなタイプと正反対の政治家、それを心得ている人は、北朝鮮拉致問題でも解決できるでしょう。ただし、ほとんどの自称武人の政治家たちにはそれができません。もしもできるのであれば、彼らは守銭奴支配の手先にはなっていないからです。

だから、こうした軍拡思考を語るほとんど多くの政治家にはその性根がすわっていないために、よく逃げ出します。安倍前首相はまさにそのタイプでありましたから、彼は全く武人のアイデンティティはなく、単なるみせかけだけの人であり、彼の実態は守銭奴に操作された下級武人であったか、もしくは単なる労役者であったということです。

守銭奴支配であぐらをかいている人々は、タカ派と称している政治家が自分たちのコントロール下に置いており、それら政治家が自分たちのイデオロギーによって国が動いていると勝手に思い込んでいるのをいいことに、しめしめと思っています。金儲けに軍事力が使われているのに、それに気づかず、これこそが武士道だぐらい勘違いしていますが、彼らは明らかに守銭奴たちの手の上で踊らされているのです。

ただし現職の自衛官などは、「文民統制」ということで動かされていますので何一つ悪くはありません。彼らが政府の決定に従うことは当然のことでしょう。

実際に支配しているのは改憲や教育基本法改正などという勇ましいイデオロギーなどではなくて、お金を多く持つ人々の力です。武力の好きな人は脳味噌が劣っている人が多いと思われて、まんまとはめられているのです。


そしてまた武人思考の人ばかりでなく、知識人思考の人々も、この守銭奴政権に奉仕しようとします。グローバリズムがどれだけ優れているかを説き、そのためには国際社会に貢献することが重要だと述べます。竹中平蔵氏をはじめとする人々です。これらの経済学が優れていることを説きます。

新開発された製品がいかに優れているかを学術上、説きます。彼らも守銭奴支配下の武人同様に、踊らされいて、経済優先社会の中では、守銭奴に重宝されるしもべとなっています。

現在、テロ特措法が言われています。インド洋における給油活動をもしもここで中断したならば、国際的な信用をなくすからというのがその最大の理由です。国際的な信用をなくしてはならないのは、日本が石油資源を中東に依存しているからであり、米国によって経済支配を受けているからです。

日本の自衛隊が海外に出ていく理由は、湾岸戦争以来のトラウマであり、単に国際金融資本の支配下として、そしてまた国内的には、文化よりも軍事よりも、経済というものが強いからこそ起きてくる問題です。

したがって、政府に従っている武人・軍人は、すべて守銭奴の手先ということです。

武人・軍人は、金の損得を考えずに、ただそこに山があるから登るんだという冒険心と武勇心を持っています。レーサーはなぜトップを目指すか。それは単に「速く走りたいから」です。その動機はそこにあるだけです。経済人の場合は、すべてを貯蓄のために物事を動かそうとします。経済人支配の当初は人々の幸福のために行われますが、末期にさしかかると、己の私利私欲に徹します。

現状の国際軍事情勢における日本の選択はすべて経済が動機として動いており、武人・軍人が主体となって動いているものではありません。

自衛隊は文民統制によってなされています。これは知識人支配時代のようにも見えますが、文官統制ならば知識人時代でしょう。

しかし、現行の制度は文民統制です。文民統制というのは、政治家にその権限があるということです。政治家は、現代では多額を要する選挙を乗り越えなければならず、いずれの政治家も多額のお金によって動かされています。そのお金がないと政治活動ができないために、経済人のいうとおりに動かざるを得なくなります。

したがって利権政治に走るか、それとも自由な市場経済を提唱して新たに生まれる利権勢力によって支配されるかどちらかです。

これは防衛大臣の立場もそうですし、総理大臣もそうですし、国会全体もそうです。

だからテロ特措法に賛同するということは、国際金融資本の、あるいは経済優先社会の中で踊らされた愚かな人々ということです。ところが、軍事積極派の人々は、これを何か勘違いして、武勇心を持って、国民はこれに賛同すべしと思っているのです。

したがって、あの4サイクルの政権変遷工程では、次の時代は武人支配の政権になりますが、現在の守銭奴支配の中で、自衛隊の軍事行動を支持している人というのは、そのきたるべき政権側にはつくことはできせん。経済人・守銭奴支配時代が奴隷・労役者などの反乱によって打ち砕かれたときに、同時に消されていくことになるでしょう。

守銭奴支配下にいない武人精神をもっている人、守銭奴支配下にいない知識人精神をもっている人たちによって改革がなされます。彼らは現在、いずれも、奴隷的な経済立場におかれています。こんにちでは労役者、ワーキングプアー層、ネットカフェ難民の方々に相当します。彼らの不満が頂点に達し、格差社会が谷底まで行った時に、選挙という方法によって大変革がなされるでしょう。

本当に武人精神を持っている方々が目覚めてくれることを望みます。

平和党公式サイト
http://heiwatou.web.fc2.com
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 02:06| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月24日

2つのぶどう


東金市の西端である山田というところに、

小林ぶとう園はぶどう狩りができ、
また、剣道、銃剣道、短剣道の道場でもあります。

そんな小林英治八段(銃剣道範士八段、短剣道範士八段、剣道五段)は、「うちは二つのぶどうをやっているんだよ」と語ってくださいました。

それで本日、千葉市若葉区にある陸上自衛隊下志津駐屯地で行われた銃剣道千葉県民大会を観戦。

臼井日出男衆議院議員(千葉1区=千葉市中央区・美浜区・稲毛区)が顧問として出席していました。

http://heiwatou.web.fc2.com
平和党
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 10:00| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月03日

55年体制

3度前の都議会選挙の時だったから自分が26歳の時、1997年だったと思いますが、新進党である人を候補者として立てることになったのですが、なにしろ全くの政治素人なので私が教育係になったことがあります。

すでに彼には新進党の公認は内定しており、当時地方議会では別政党となっていた公明の支持も決まっておりました。

全く主客転倒しているのですが、あのころはだれもが新進党なんぞで立候補しようなどという人間はおりませんでしたから、しょうがないことでしょう。

それで、まず新進党なる政党がどのようにして誕生したのかを知らないというから、ここから話を始めました。このころは政党の浮き沈みが激しく、出来ては消えることが相次いでいましたから、しばらくサラリーマンをやっていた人間ではさすがに知らないだろうと思って、政党の歴史をさかのぼって55年体制から話を始めました。

そうすると、彼は55年体制というものが何たるかを知らないと言います。

よくよく聞いてみると彼は慶応大学の政治学科を卒業しているという。そのとき彼は32歳ですから卒業して10年くらいしか経っておりません。忘れたにしては早すぎる。四年間、政治学科にいて55年体制を知らずにどうして生きて行けたのか全くわからんと思いました。

これに限らず、政治・経済・社会のあらゆる問題にうといことがよくわかりました。それで四年間多額の学費をかけてきたのだから親はたまったもんじゃないですね。

当然の如く、この年の新進党候補者は20数名全滅であり、この年の年末に向かって解党の運命をたどります。保守二大政党政治を初めて試みたときがこの無様な姿でした。新進党というのは、小選挙区制度が導入されたがゆえに、自民党公認候補がすでに決まっている選挙区では、しょうがないから新進党でやるかという流れであり、当時の民主党はまだ第三党で左派的思考が強かった時代です。

彼自身はその後、区議には当選しますが一期のみで二期目は落選し、四年後に再挑戦することはありませんでした。

私はこの人に限らず、勉強することが無目的になされて、ただみんな大学に行くからという理由だけで大学に行く人が多いことを感じておりました。そして世は学歴バカが横行している時代となっています。知が先行し人間性が低い人が蔓延することによって、さらに社会的無秩序を作るということです。

教育というものは「子供たちにただ知りたいということをさせるだけでいいのだ」などと恥ずかしげもなく言う人たちが出てきていますから、大人がよろしくない状況を作っているのだと思います。なんのために知るかも知らずして、教育がなされるから善用よりも悪用に向かうようになるわけです。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 08:17| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月07日

毎日新聞のアンケート

問1
今回の選挙で最大の争点だと思うものを一つ選んでください。

●格差社会

問2
貧困層の増加が指摘されています。所得格差が拡大していると思いますか。

●思う

問3
格差社会のための対策として最もふさわしいと思うものを一つ選んでください。

●該当なし 自然主義経済の導入

問4
都市部と農村部で、財政力や暮らしやすさなどで地域間格差があると指摘されていますが、どう考えますか。一つ選んでください。

●地域の自立度を高める施策を立てるべきだ。
 

アンケート画像

問5
地域間格差是正のために、居住地に納める個人住民税の一部をふるさとに納税できる「ふるさと納税」制度の創設が議論になっています。あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
●税制上、不可能だ。
(こうした問題を議論しているのも、自然主義経済であれば解決するが既存の政治家がこの方法を知らないだけ)

問6
憲法を改正すべきだと思いますか。
●該当なし どちらでもかまわない。憲法に力はない。

問7
憲法9条を改正すべきだと思いますか。
●該当なし どちらでもかまわない。憲法に力はない。
(平和は文言によっては達成されない。自然主義経済という経済制度によって達成される。)

問8
憲法9条と自衛隊の関係について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
●該当なし どちらでもかまわない。憲法に力はない
(専守防衛を前提にすべきだが、憲法に明記しようがしまいが無関係)

問9 現行憲法下で集団的自衛権の行使は認められると思いますか。
●該当なし このような質問に答えても世界平和にならない。
(集団的自衛権うんぬんの以前に、そのような紛争状態が起きる根源を解決するのが自然主義経済である)

問10 安倍首相は靖国神社に参拝するとも、しないとも態度を明らかにしていませんが、どう思いますか。
●該当なし 好きにやればよい

問11 安倍首相は靖国神社に参拝すべきだと思いますか。
●該当なし 好きにやればよい

問12 日本の核武装について、あなたの考えに最も近いものを一つ選んでください。
●該当なし 国民投票によって決すべき

問13 道徳教育の強化や子どもに規範意識を教えることを政府は推進していますが、どう思いますか。
●該当なし 各地域自治体によって決すべき
(規範意識は高めるべきだか、それを教えるような倫理性が政府はないだろう)

問14 安倍内閣は「学力向上」を掲げ、「ゆとり教育の見直し」の具体策として小中学校で授業時間を10%増加させる方針です。ゆとり教育の見直しについてどう思いますか。
●賛成

問15 消費税の引き上げについて、あなたの考えに最も近いものを一つ選んでください。
●引き下げ、または廃止すべきだ。
所得税・法人税・消費税の3税を廃止し、新たに土地税を創設。土地所有者は地価の4%を納めるか、25年分割で国に売り渡すものとし、3税廃止分を埋める。

問16 2009年から基礎年金の国庫負担が現在の三分の一から二分の一に引き上げられます。財源確保の方法として最もふさわしいと思うものを一つ選んでください。
●該当なし
近い将来、年金は破綻の道を逃れられないために何をやっても無駄。
自然主義経済による新たな社会保障制度は、貯めておける貯蓄主義を廃し、福祉においても流通主義を作る。

問17 基礎年金のあり方について、政府は主な財源を保険料でまかなう社会保険方式を維持するとしていますが、全額税方式にすべきだとの意見もあります。あなたはどちらがふさわしいと思いますか。
●該当なし
近い将来、年金は破綻の道を逃れられないために何をやっても無駄。
自然主義経済による新たな社会保障制度は、貯めておける貯蓄主義を廃し、福祉においても流通主義を作る。

問18 地球温暖化対策として、安倍首相は独ハイリンゲンダム・サミットで、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させるとの目標を提案する予定ですが、どう思いますか。
●賛成

アンケート画像 2

問19 政治とカネの問題をめぐり、資金管理団体の支出について、人件費を除く5万円以上の経費(事務所費、光熱水費、備品消耗品費)に領収書のコピー添付を義務付けることが議論になっています。5万円以上で十分だと思いますか。
●5万円以上で十分だ

そもそも、金がないと政治活動ができないというのが根本問題にある。自然主義経済は、お金よりもモノの価値を高めるために、政治家がお金を集めなければならないという無駄な事は必要なくなる。

大本にメスを入れずして、目先のことで騒いでいる事に大きな問題が生じている。

現状において、5万円以下でも領収書が必要だと騒ぐのであれば、それでもよい。だが、そんなことでは根本的解決にはならないことを知っておくべきである。


問20 国家公務員の天下り問題をめぐり、政府は国家公務員の再就職あっせんを「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案を今国会に提出しました。同センターの創設は、天下り問題の解決に効果があると思いますか。
●ない

政府がなぜ肥大化していくのか。これは弱肉強食経済を推進する自民党や民主党であっても、必ず政府が肥大化していく。なぜ政府でやらなければならないことを作っているのか。自然主義経済によって、全て民間で経済がなされれば、こうした問題はおこらないものである。同センターの創設は無意味なものであるし、これに対案を出している民主党のものも根本的解決にはならない。

問21 地方分権は進んでいると思いますか。
●地方の受け皿が整っておらず、進んでいない。

プラス利子の経済システムである以上、地方の受け皿は整わない。またプラス利子の性質上、中央政府はカネと権力を手放さないようにする。マイナス利子による自然主義経済でこれらは全て解決される。

問22 理想とする政治家を一人あげてください。
●大坂佳巨

問23 日本の国家像を考える上で参考となる点が多い国とその理由をお書きください。
●日本国 多様性を認め、共生を知っている民族であるため。

問24 世界の指導者の中で理想とする人を一人上げてください。
●なし


アンケート
質問1 参院議員になった際、一番取り組みたいものは何ですか。
●自然通貨発行法の制定

質問2 千葉県の魅力と課題は何ですか。
●都市と自然の恵みがあること。

質問3 千葉県民のために何ができると考えますか。
●豊かな経済生活。

質問4 人生で最も大事なことは何ですか。
●己の魂を磨き、人に与えること。

質問5 参院の存在意義は何ですか。
なし。
ただし、現行の衆議院小選挙区比例代表並立制度は、大政党・既成政党(すでに政党助成法の要件を満たしている政党)に有利であるため、わが党の立場では、参議院でやらざるをえない。

http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 14:32| 千葉 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貯めるお金よりも動くお金がなぜ力を持つか

【自然通貨が減価したあとに現金に換金してもかまいませんが、なんのメリットもないでしょう。ようするに動きの悪いお金をもっていてもしょうがないことに気づくからです】ここらへんが、イメージしにくいところなのではないでしょうか?もう少し詳しくお聞きしたいですね!


今までのお金への発想とは、たくさん持つことにおいて価値がありました。しかし、自然通貨は流れてこそお金です。

日本は戦後、一時的にコメを完全自給した時代があります。これは農薬を大量に使用したことにより、達成されました。

しかし、コメが過剰になると減反が行われています。現在でも、野菜や水産物などが豊作すぎると廃棄します。

廃棄することは、「もったいない」と思う反面、それならばどうやって農家や漁師は経済的に生活していくのかという問題を抱えています。

ここには、モノが豊富にありながら、お金という一人歩きしたものが先行して、人々を苦しめています。この矛盾に先進国人類は気づかず、勝手な経済ルールの中で、勝手に苦しんでいるのです。

コメを大量に持っていても、魚を大量にもっていても、それ自体は一人の人間にとって必要あることではないでしょう。食べ飽きますから。

それらの収穫物を貨幣に換金することによって初めて富を得られるのです。

例えば、竹島の領土問題があります。この島はあきらかに日本国の領土ですが、韓国が自分たちの領土だと言っています。歴史的背景からしても、日本の領土であることは、韓国の人々も知っているはずですが、なんらかの理屈をつけて自国の領土として主張しなければなりません。

竹島は岸壁なので、住むには不便であるし、石油が出てくるわけでもありません。それでも彼らが主張するのは、排他的経済水域の問題があります。

つまりなるべく遠くまで魚を獲りたいということです。でもそんなにおなかいっぱい魚を食べたいのでしょうか。

日本国内の水産物消費量というのは年々減っていっています。食の欧米化が進んでいるからですが、そうであるにも関わらず、なぜ竹島を死守するかということです。

心情的背景もありますが、この問題に限らず、領土争いの問題は、資源争奪を要因としています。でも、その資源そのものではなくて、その資源をお金に換えて、その富をためておけるところに問題があるのです。

コメや魚や野菜は、そのものが本当は大切なはずです。自然のめぐみですから。自然の恵みは、やがて腐りますから、いち早く消費する事が望ましくなるでしょう。でも、それをお金にするとためておける。だから、自然通貨によって、お金自体も腐るようにすれば、自然の恵みと同様に扱う事ができます。

ためておけるお金は、必ず金持ちのところで滞留します。すると貧乏人には回りません。動きの悪いお金である現在のシステムは、金持ちをますます金持ちにし、貧乏人をさらに貧乏にさせます。

自然通貨の場合は、金持ちも貧乏人も豊かにさせます。だから、通貨がどこかで滞るよりも、動くことでよくなるのです。

これまでの社会民主主義、ケインズ主義、マルクス主義の発想は、金持ちからお金を税金としてブン取って、貧乏人に再分配するという発想でした。

でも、これだとその再分配を行う政治家や官僚たちによって利権政治がなされてきたわけです。消えた年金問題、政治とカネ問題、公共事業に依存したゼネコンなどなど多くの問題を生みます。

これと逆に現在の安倍政権や、小沢一郎民主党代表がかつて目指していたような徹底的自由な経済、規制緩和、市場経済重視というのは、大企業・大資本を優位にさせ、勝ち組をますます勝たせます。安倍内閣では再チャレンジ政策を掲げていますが、お金というものが、本質的に貯めてこそ力がある以上、何の意味ももたないことがよくわかります。

これらはネットカフェ難民、失業、ワーキングプア−、地域経済が沈み東京一極集中をますます加速させています。

したがって平和党は第三の選択案、減価する通貨・自然主義経済によって、これらをたやすくクリアするものなのです。

千葉県でいうと、千葉市中央区では食料もエネルギーも何も産み出していませんが、貯めておけるお金のやりとりがもっとも多い地域です。館山や南房総は、多くの食料を産み出していますが、お金がなかなかこないので政府による財政介入が必要になってきます。そこで田舎型の選挙がなされており、腐敗を作り出しています。自然主義経済は、これらを解消し、都市部も農村部も豊かにします。

貯めておけるお金には国民にとって何のメリットもなく、動いて価値をおくお金は国民にとって幸をもたらします。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 05:14| 千葉 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ユーロとキームガウアーの関係

ユーロ.png
ここにキームガウアーについての説明があります。

http://www.geocities.jp/tanminoguchi/20060808.htm

美濃口坦さんという人がドイツの時事問題を扱っているサイトです。


キームガウアーのもう一つの重要な特徴は「賞味期限」をもつ通貨である。というのは、この貨幣は発行後3ヶ月経過するたびに価値の2パーセント分に相当する延長スタンプを購入して貼り付けないと無効になるからだ。この措置のお陰で、昔から日本でも「金は天下のまわりもの」といわれるが、この会員制通貨はユーロの二倍のスピードでまわる。これも、もちろん地域経済活性化に寄与することになる。

これは我々にとってはすでにわかっていることです。

ただ、次の一文は非常に重要な事ですのでここに引用します。


キームガウアーがひろまった大きな要因は、人々が自分と関係のある事業団体を援助したいと思い、そのような団体のほうも寄付が欲しいために関係者にキームガウアーの会員になることを勧めるからである。会員登録申請用紙には支援する非営利事業団体名を記入できる。このような団体から寄付を求められて困る人は少なくないので、どうせ必要なパンやお肉や野菜を買うことで寄付できるのなら、これはけっこうな方式ともいえる。

ところが、会員業者がキームガウアーをユーロにもどさなくなったら上納も止まり、この通貨の運営も非営利団体事業支援も不可能になる。そうならないのは、本屋を例にとれば、卸や出版社には仕入れた書籍の代金をユーロで払わなければいけないからである。ということは、この会員制地域通貨はユーロが機能していることから得していることになり、これは寄生関係である。

でもゲレーリさんたちのこの現実主義によって、地域外に出て行くお金がへり、その分だけ経済の活性化に役立っている以上、地域通貨はその目的を達していることになる。ユーロ導入で各国通貨の障壁がなくなり、グローバル化で資本は一番殖える場所に流れるようになった。この結果今度は国家でなく、以前より小さな単位の地域でとばりをつくり、その流れをわずかでも阻止しようとしているのは、健気な振る舞いである。



ようするにキームガウアーとユーロに寄生関係が生まれるというのは、それまでのマルクではなくてヨーロッパ単位にグローバル化となったからこそ、地域通貨・減価通貨が機能するということです。


しばしば、私が提唱しているのが、ケインズ案のバンコールです。これは世界共通の通貨です。これによって、各国の格差はなくなります。世界大戦の反省から産み出されたアイデアでしたが、アメリカがドル優位を維持したかったので、アメリカのみがこの案に反対して、現在の国際通貨基金制度がとられています。

ユーロはこのバンコールに一歩近づいているといえます。

EUの27カ国の中で、現在ユーロに参加しているのは13ヶ国。

オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スペインです。

地図の青い部分がユーロ圏諸国です。

この中で資本主義の強い国というのは、フランス・ドイツ・イタリアでしょう。だからユーロはこの3カ国を中心に固まりやすい。また、フランスの中でもパリに集中するはずです。パリ以外は農村ですから、その部分だけ見ると、資本主義の弱い国であっても首都がフランス国内の町村を上回る場合もあるでしょう。

ヨーロッパの場合、アジアに比べるとそれほどの資源はないからあまりいい例えにはならないが、ヨーロッパ圏内で自給することは可能です。

キームガウアーを使用しているキームゼーという湖の町は、
http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&ie=UTF-8&oe=UTF-8&tab=wl&q=
ユーロなどというグローバル化された通貨が誕生した事によって、かなり影響を受けるでしょう。マルクはドイツ国内でまわりますが、ユーロはポルトガルからギリシアまで回るので、自分のところに回ってくる確率は低くなる。薄くなるからです。

これを補完する意味において、減価通貨は、とても強く発揮されます。

過去三年間で購買者会員が1000人に、業者会員が500人に増え、現在7万キームガウアー(邦貨で約1030万円)が流通し、2006年は財とサービスの売上げの総額が140万キームガウアー(約2億6百万円)に達すると予想されているとのことです。

3ヶ月で2パーセントの減価、これでユーロの倍速で回るということです。つねにキームガウアーは自治体の中で回ります。町で生産されないものや、町外で消費されるものにはユーロを使います。この場合、国内でしか使えないマルクよりも欧州単位のユーロのほうが便利になります。もっとも現在ではマルクは使用できません。

通貨というものは「なるべく外へ外へ」とする力と、「なるべく内へ内へ」とする力によって釣り合います。遠心力と求心力を釣り合わせるということです。

その究極はケインズ案のバンコールと減価式地域通貨による調和です。

一部の人が誤解しているようですが、平和党が西洋の真似をするなと言っているのは、デカルト以来の物質主義や、自然征服思想、善悪二言論による排除、多様性を認めない姿勢、西洋医学中心主義などであって、思想の根幹とする部分です。べつに欧州連合は西洋思想に基づいてできたものではありません。

だから平和党がアジアに帰るべしとしているのは、仏教・儒教・道教という思想的な部分もそうですが、アジアの通貨圏です。

しかしながらこれは次の課題でしょう。まず中国・韓国などの問題があり、そしてこのアジア通貨圏を先にやってしまうと、日本は食料・エネルギー自給がおろそかになると考えられるからです。


海外論文レポート
http://jicr.roukyou.gr.jp/hakken/2004/148/148-hirota.pdf#search='%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%AC%E3%82%A6%E3%82%A2%E3%83%BC';

ドイツ語
http://www.chiemgauer.info/

マルグリッド・ケネディ
http://www.margritkennedy.de/

ドイツの地域通貨キームガウアーを紹介した番組
http://www.freeml.com/message/lm-run@freeml.com/0000359;jsessionid=fgs2uvd0i1

ヨーロッパの社会的経済等動向が我が国協同組合組織に示唆するもの
――地域通貨等ヨーロッパのあらたな取組事例を踏まえて――
3 取組事例(ヒアリング内容)
(1) 地域(補完)通貨
(キームガウアー(ドイツ))
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0501re4.pdf#search='%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%AC%E3%82%A6%E3%82%A2%E3%83%BC';

ドイツのキームガウアー: 地域経済の自律性を取り戻す新通貨
http://mig76jp.wordpress.com/2006/05/16/%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%ae%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%82%ac%e3%82%a6%e3%82%a2%e3%83%bc-%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e8%87%aa%e5%be%8b%e6%80%a7%e3%82%92%e5%8f%96%e3%82%8a/

WIR銀行: 中小企業を助けるスイスの実践例
http://mig76jp.wordpress.com/2006/06/03/wir%e9%8a%80%e8%a1%8c-%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%82%92%e5%8a%a9%e3%81%91%e3%82%8b%e3%82%b9%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%81%ae%e5%ae%9f%e8%b7%b5%e4%be%8b/

ヴェルグル(オーストリア)訪問記
http://mig76jp.wordpress.com/2006/11/07/%e3%83%b4%e3%82%a7%e3%83%ab%e3%82%b0%e3%83%ab%ef%bc%88%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%aa%e3%82%a2%ef%bc%89%e8%a8%aa%e5%95%8f%e8%a8%98/
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 05:13| 千葉 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

減価する通貨制度とバンコール

質問
【現在の貨幣の制度はそのまま残したまま、新たな貨幣制度である減価通貨・自然通貨を使用するのです。つまり世界的に広げる貨幣改革は、時間がかかりますけれども、地方経済の活性化のための貨幣改革は、すぐに効果が現れます。】この辺が良くわからないのですが?


回答

自然主義経済というものは、平和党が政権をとって強引にその制度一色にしようというものではありません。全ての多様性が保障されます。

すなわち自然主義経済が地域でなされたとしても、プラス利子制度たる資本主義は残るということです。なぜならば、マイナス利子制度の自然通貨を認めない人もあっていいからです。

通貨価値が維持される日本銀行券と、通貨価値が時間と共に減少していく自然通貨と、並存するのです。

日銀券はドルなどに換金できます。また、株式投資もできます。預金して金利がつくこともあるでしょう。

自然通貨は、価値が減少するので農林水産物に目が向けられます。月末なると価値が減ってしまう通貨そのものをもって電気代・ガス代を支払うよりも、直接エネルギーが受給できる太陽光・風力などが好まれるようになります。そうすると市場経済自体が、自動的に環境負荷のかからないものに向けられ、食料・エネルギー産業を効率よくさせます。

そして、当初は日銀券しか取り扱わない店で買い物を皆がしますが、ごく少数の自然通貨取扱店舗での売れ行きは伸びていきます。通貨の価値が目減りするので、自然通貨取扱店で買おうとするからです。ですので自然通貨取扱店は商売繁盛となります。

すると今まで自然通貨を取り扱わなかった店舗も、やがて使用するようになります。

これは、シルビオ・ゲゼルの「老化するお金」の理論を手本にした、ドイツの鉱山、オーストリアの自治体、そして現在ではバイエルン州のキームゼーという町で行われていますが、この3例全て、このパターンになっています。

つまり当初は、誰もがこども銀行券のようなものだとして馬鹿にするのですが、あまりにも流通速度が速くて、減価する通貨を取り扱う店だけが異常なほど繁盛する。そして時間をおいて、あとから参入してくる・・・・というのがいつものパターンなのです。

であるので、自然通貨は、「良貨が悪貨を駆逐する」のです。


現在の貨幣制度を残したまま、新たな貨幣制度も設置するというのは、このような意味です。そのようにすると、プラス利子制度に基づく既存の貨幣制度は非効率であり、金持ちのところにお金がたまりやすいということがあからさまになり、金持ちはお金を持っていても意味を持たないということになります。

今まで貧乏人であった人は、これにより格差解消へとつながり、経済生活が今までよりも豊かになります。大資本を背景とした大規模小売店よりも、小規模の個人事業の商店ほど、有利になります。

資本主義だと、東京を本社に置く大企業は、フランチャイズ方式、大量生産方式により効率よく、低価格が実現できます。これはお金を多くもっているからです。
しかし、自然通貨を使うと、お金の価値が減るので、効率が悪くなります。大量に仕入れるから安くなるというのは、お金を多くとりたいからですよね。モノよりもお金が重要だから今までこうしてきたのですが自然通貨使用によって、モノそのものの価値が高くなります。

資本主義だと、個人商店は、価格競争で大資本に負けます。
しかし、自然通貨を使うと、地産地消になります。モノの生産がなるべく近いところで得る必要があるからです。

たとえば船橋のスーパーには、東京湾で採れた魚介類よりも、南米産の魚介類のほうが安いです。これはお金が貯めておける制度、あるいは円との格差を利用して得られます。自然通貨の場合は、お金をためておいても価値が減るので、国内産しかも地場のものほど効率が良くなります。

資本主義だと、労働者は、自分の好きなことではないことに従事しなければなりません。お金のために大資本を経由した企業、あるいは搾取される中小企業、派遣労働などで貧しい生活を強いられます。
しかし、自然通貨を使うと、自由に開業したほうが効率がよくなります。

日本国内には、木材・竹・農産物などなど多くの資源があるにもかかわらず、お金の仕組みによってこれらを売っても生活できないという実態があります。だから円の力を利用して海外のものを輸入しようとします。これらを全て解消できるのです。

自然主義経済は、メイドインジャパン促進であり、国内の資源を使用するために、みなが自然を大事にするようになっていきます。

ただし、海外からでないと調達できないものもあります。だから、そのためには自然通貨と別個のバンコール制度というものが必要になってきます。

これは国際共通の通貨です。


http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/19921436.html

ユーロとキームガウアーの話で取り上げましたが、ドイツはこれまでのマルクをやめて、ユーロというヨーロッパ全体の通貨になってしまったために、ドイツの外れ町では、お金がなかなか流れてこないようになりました。しかし、自然資源というものはあります。だから、一方ではキームゼー町の限定である目減りするキームガウアーを使い、一方ではヨーロッパ全体のユーロを使うことによって、経済の活性化がなされているのです。

人間の目がお金よりも、自然に、あるいは食料という神様に与えられたものに関心がいくようになり、命の重要性、そして感謝について人々は気づくようになります。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 05:13| 千葉 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ある保守主義探求者との対話

この方は、将来的に政治家を目指されているようなので、実名は挙げませんが、
現代の象徴ともいえる、「政治家の卵」の腐敗がネット上でも多く見受けられますので、
その方のブログの記事内容及びそこで私がなしたコメントについて、
ここに掲載します。

彼には今まで多くの平和党批評(?)の記事を書いていただいていますが、
今まで一度も私と討論したことはないと思います。
たまに間接的にトラックバックをかけてくる。しかも主に私以外の人の平和党のブログへ。(党内のかよ
わき?女性のブログ等)

こういうことがごくたまに続いておりました。記事については頻繁に、平和党のことについて書いていた
ようですが、いずれも子どものような、悪口のたぐいで、あまり論説とは言えないようなものばかりでし
た。

こういう現代の風潮が、今後とても問題になってくると思いますので広くこれを公開いたします。

http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/11798188.html

↑クリック
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 05:11| 千葉 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

選挙運動用寄付振込先

平和党の「政治とカネ問題」の見解


●自然主義経済の実現で利権政治とも弱肉強食経済ともオサラバ
●都道府県議会及び市議会・区議会の議員報酬は廃止










千葉興業銀行 東金サンピア支店
普通 1066855
オオサカヨシキヨ

千葉銀行 東金支店
普通 3779503
オオサカヨシキヨ

京葉銀行 東金支店
普通 6555851
オオサカヨシキヨ





千葉県選挙管理委員会
http://www.pref.chiba.jp/senkan/index.html
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 05:09| 千葉 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ケインズ理論とゲゼル理論

平和党が、そして私・大坂佳巨が「ケインズ理論を支持している」というと、かなり誤解されるおそれがあります。なぜならば、これまでのケインズ理論というのは、市場では公共の経済活動がなされないために、政府の財政出動によって公共事業がなされる。そしてそれが景気の拡大につながるというものでした。あるいは、中央銀行で公定歩合をコントロールして貨幣の量の調節をはかるなど、いわば社会民主主義に近いものです。

しかし、これらは今まで言われてきたことであって、私どもが言っているのは、ケインズの晩年に唱えていたことです。ケインズの晩年は、シルビオ・ゲゼルという人の理論を評価するようになりました。ゲゼルは、「お金も老化すべき」と考えたのです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%BC%E3%83%AB

利子がプラスに働く現在の経済システムは、誰もが当たり前だと思っていますが、ここに全ての政策分野で災いをもたらす根本原因があります。

そして、第二次世界大戦終結後、二度と世界大戦をおこさないようにするにはどうしたらよいか。そこで最終的にはブレトンウッズ体制ができあがるのですが、このときにケインズ案が却下されたのです。

その却下された内容というのは、バンコールというものです。これは国際共通の通貨であり、万国で使用できるものです。現在の先進国と途上国の格差というのは、通貨価値に格差があるからです。しかしながら、バナナはどこへ行ってもやはりバナナなのであって、これらに格差があること自体が戦争を引き起こす一つの要因となっています。

そしてもう一つの柱は、減価する通貨制度です。

現在、格差拡大、貧富の拡大が言われています。金持ちはますます富み、貧乏人はますます貧しくなります。これはなぜ生まれるかというと、お金というものは、その価値をストックできるからです。これはたとえゼロ金利であっても関係ありません。食べ物はくさりますが、お金はくさりません。だからお金のほうが強くなるのは当然です。

そこで、一週間に減価率が2パーセントであるならば1万円は翌週には9800円となります。そうなると、人はモノを買うようになります。売った人間はその貨幣を得たらすぐに仕入先に支払いをすませます。

そうするとお金持ちにお金がたまらないことになり、経済が活性化するというものです。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 05:07| 千葉 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月04日

せと弘幸氏と共闘します

■メイプルイン幕張
◆幕張メッセでのビジネス◆東京ディズニーリゾートにも最適●宿泊研修パック(3食会場費込み)も有ります。

1日に約1万人が訪問し、少ない日でも9000人というブログ「極右評論」の主催者・せと弘幸氏と会いました。

seto3

せとさんは、福島出身で、東京で仕事をしておられますが、毎週福島に帰り、水田で農務をしているとのことでした。
農本主義について語る人間はいるが、ネット上では数少なく、また、農本主義というイデオロギーは実践経済においてなんらの発展もなされていません。

私どもが言う自然主義経済は、経済全体を変革する実践レベルのものとして、飛躍的に現実化されるものです。

今日の経済の問題は、人々が生命よりもお金を尊ぶ社会ができたことにより、多くの問題を作り出しています。
これを経済の仕組みとして、お金よりも生命・自然の恵み・食料等を尊ぶシステムに作り変えるのが、減価する通貨制度である自然主義経済です。

せと弘幸氏は、参議院議員選挙比例代表で、維新政党・新風より出馬されます。私は平和党ですが、千葉県選挙区から立候補しますので投票箱はお互いに別です。そして、これら農業、そして新たな経済制度を作っていく仲間ということでともに協力していくことになりました。

7月1日、幕張本郷の
メイプルイン幕張でお会いしました。会談は二時間に及び、それぞれの持論をお互いに聞き、協力していくことを確認いたしました。千葉県民の皆様のご支持をぜひ宜しくお願いしたいと存じます。

http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 22:32| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ケインズ理論とゲゼル理論

平和党が、そして私・大坂佳巨が「ケインズ理論を支持している」というと、かなり誤解されるおそれがあります。なぜならば、これまでのケインズ理論というのは、市場では公共の経済活動がなされないために、政府の財政出動によって公共事業がなされる。そしてそれが景気の拡大につながるというものでした。あるいは、中央銀行で公定歩合をコントロールして貨幣の量の調節をはかるなど、いわば社会民主主義に近いものです。

しかし、これらは今まで言われてきたことであって、私どもが言っているのは、ケインズの晩年に唱えていたことです。ケインズの晩年は、シルビオ・ゲゼルという人の理論を評価するようになりました。ゲゼルは、「お金も老化すべき」と考えたのです。



利子がプラスに働く現在の経済システムは、誰もが当たり前だと思っていますが、ここに全ての政策分野で災いをもたらす根本原因があります。

そして、第二次世界大戦終結後、二度と世界大戦をおこさないようにするにはどうしたらよいか。そこで最終的にはブレトンウッズ体制ができあがるのですが、このときにケインズ案が却下されたのです。

その却下された内容というのは、バンコールというものです。これは国際共通の通貨であり、万国で使用できるものです。現在の先進国と途上国の格差というのは、通貨価値に格差があるからです。しかしながら、バナナはどこへ行ってもやはりバナナなのであって、これらに格差があること自体が戦争を引き起こす一つの要因となっています。

そしてもう一つの柱は、減価する通貨制度です。

現在、格差拡大、貧富の拡大が言われています。金持ちはますます富み、貧乏人はますます貧しくなります。これはなぜ生まれるかというと、お金というものは、その価値をストックできるからです。これはたとえゼロ金利であっても関係ありません。食べ物はくさりますが、お金はくさりません。だからお金のほうが強くなるのは当然です。

そこで、一週間に減価率が2パーセントであるならば1万円は翌週には9800円となります。そうなると、人はモノを買うようになります。売った人間はその貨幣を得たらすぐに仕入先に支払いをすませます。

そうするとお金持ちにお金がたまらないことになり、経済が活性化するというものです。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 22:15| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月01日

減価する通貨が農林水産業を再興する

質問16【農林水産業の再生】
従事者の減少・高齢化が進む中、食糧自給率の向上への農漁村の活性化と経営安定対策の決め手は?



食糧とエネルギーを完全供給することが自然主義経済にとって必要不可欠なことです。減価する通貨制度を採用すると、直での生産物を志向してくるのでおのずと国内で食料生産が増加します。これは市場機能によって自動的に選択されるため、政府の介入がいらなくなります。

地球全体で考えたならば、60億人を養うだけの食糧は地球上にあるから星一つでは自給はできています。でも、偏りがあるから、結局他のところへ突っ込んでいきたくなるわけです。それで貨幣の多寡によって決まっているのが現状です。戦争と貧富の格差とはここから生まれるものです。
北海道・東北の食糧自給率を利用していきます。カロリーベースでは、北海道で201%、東北平均で100%以上ありますから、これをさらに高めるところから始め、東京・神奈川・大阪のワースト3については、都市農業を推進するということです。場合によっては州を作ることをして、食糧自給を割り振る方法もあります。しかし、そうなると関東の場合は計算があわなくなります。そこで当初は都道府県単位で計り、やがて州に移行するかそのままにするかをのちに考えればいいでしょう。

都道府県別の食糧自給率というのは、その県民に対しての自給率ですから、全県を一緒に計算するとかなりずれます。

日本の耕地面積は約462万haあります。農林水産省によれば、あと1200万ha必要です。

なぜかというと、輸入農産物の分を農地面積から換算しているからです。小麦で約240万ha、大豆で約200万ha、トウモロコシで約220万ha、畜産物で約250万ha、その他作物で約290万haと全体で約1,200万haが必要とされています。既存の462万haと足して、日本に必要な耕地面積は約1700万haですね。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:16| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全ての貧乏人を救う「ネットカフェ難民対策」の方法

質問10【若者対策】
「ネットカフェ難民」など若者の失業問題が深刻化し、治安の悪化や社会保障制度の崩壊が懸念されています。どのような対策が有効と考えますか。



まずネットカフェ難民などの失業問題は、治安の悪化と社会保障制度の崩壊と密接な関係があります。既存の政治家はこれらを別個の政策で論じていますが、平和党は自然主義経済によってこれらの連鎖的な社会問題に対して解決が可能です。しかし、このままの制度で行けば格差社会は広がるばかりです。

格差社会ができあがってきている理由は、自民党の弱肉強食政権であるからだと聞き飽きるほど聞きました。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:12| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スポーツ・少年・犯罪・北朝鮮拉致と靖国問題


質問11【少年犯罪】
少年院送致をおおむね12歳からとする改正少年法について是非をお聞かせください。また、凶悪、多発化する少年犯罪の抑止にどんな手立てが必要と考えますか。
少年法改正に賛成・反対


少年犯罪の増加は、拝金主義社会が作り出したものです。拝金主義によって金目当ての犯罪でなくても、こうした社会を作ってきたことによって、自然の尊さや生命の重要性についての欠如が生まれたからです。元を正さない限りは少年犯罪の増加は続きます。この元を正すのが自然主義経済です。しかし、臨時的措置として少年法で罰則を強化したり、年齢の幅を広げるのは妥当であると考えます。


質問12【野球特待生問題】
日本学生野球憲章に違反する「スポーツ特待生制度」が全国の高校で明るみに出ました。「なぜ野球だけがダメなのか」との疑問も出ていますが、どう考えますか。


スポーツ特待生制度の問題も、拝金主義社会が作り出した産物です。スポーツ振興はお金がなければ成り立たない世の中を作ってしまいました。自然主義経済によって個々人に生み出された余剰金で、趣味・娯楽に通貨が使用されます。そこでスポーツ選手となる人もアマチュアも経済生活が難なくできるようになります。


質問13【靖国参拝と東アジア外交】
首相の靖国神社参拝についてどう考えますか。東アジア各国との連携を含め、考えをお聞かせください。

首相の判断に任せて好きにやらせればよいと考えます。それによって国民は投票行動を決めるわけで、民主主義によって決されるからです。靖国神社を参拝することで東アジア各国と緊張関係が生まれるというのは、資本主義経済の制度が原因です。



質問14【銃犯罪】
前長崎市長の射殺、人質をとった立てこもりなど銃による凶悪次元が相次ぎ、社会への銃の浸透が懸念されます。銃規制にどう取り組まれますか。


これも米国化が進んだ結果、人々の中に現れた「究極の自己防衛として銃は許されるべきだ」というところから生まれてきていると思います。もちろん自己防衛は正当なものであるが、現在起きている社会問題は防衛とは言いがたい。いずれも自分の利益やワガママに根ざしたものです。共生することによって経済生活が安定する社会を作るために自然主義経済の導入及び銃規制の強化を図るべきと考えます。



質問15【北朝鮮問題】
拉致問題に進展がないばかりか、ミサイル発射実験など北朝鮮の態度の軟化の兆候がみられません。今後の対北朝鮮政策はどうあるべきと考えますか。


北朝鮮が、こうして日本に悪戯をしたがるのは、国内での結束を固めるためです。これは中国にもいえます。なぜそのようにしなければならないかといえば、政府が自らの権力を維持したいがゆえに敵がほしいわけです。

なぜ権力を維持させたいか、そこに資本主義というものがあるからです。富が蓄積できるからです。北朝鮮や中国は資本主義国家です。なぜ?と思うかもしれませんが、彼らがやっていることは政府型資本主義経済です。資本を政府に集中させる事によって、彼らには旨みを持ちます。こうしたことが戦争を引き出す要因になっているのです。だから、憲法を守ろうと、自衛隊を強化しようと平和には近づきません。

だから自然主義経済が重要であると言っているのです。つまり富を蓄積させずに誰もが豊かになれる社会を作れるから、一箇所に儲かっている人は存在しないのです。富の蓄積が国家政府を発生させた要因だからです。それを根絶する方法は自然主義経済を実施する事です。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:12| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平和は憲法に優先する

質問9【憲法改正】
改正の手続きを定めた国民投票法が成立しました。憲法改正に賛成ですか。また、集団的自衛権を含めた9条の取扱はどうあるべきと考えますか。



憲法改正のための国民投票法案可決は、賛成しました。これに加えて国民が直接政策を決定する国民投票法も、必要であると考えます。これに対して、共産・社民などの護憲勢力は、国民投票法案に反対していました。



だが、憲法を守ろうという立場の人々が、憲法で既定されている国民投票について反対するのも如何なるものかとも思うし、ここには自由な言論を許さないという主張が内在されています。
核保有の議論のときもそうだが、議論もしてはいけないという、国民を考えさせない政治というのは戒めなければなりません。



憲法を守りたいのであれば、国民投票法を作り、国民投票によって憲法を改正するか否かを決定してもらえばよい・・・と考えるのが、護憲の本道ではないかと思います。



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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:07| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

所得税・消費税・法人税は廃止できる

質問8【消費税】
消費税アップは必要ですか。その場合は何パーセントが適当と考えますか。見直しが不要と思われる場合はその理由と、財政赤字の解決法をお聞かせください。


消費税どころか、所得税・法人税も必要ないと考えます。そして、これらの税収分を埋めるものとして土地税を創設することで同額のものが得られます。



日本の地価総額は1200兆円程と言われています。これらの地価を固定資産台帳に基づき、総額を計算しなおす必要がありますが、これらを見積もります。




平成19年度一般会計予算の歳入



【租税及び印紙収入】合計53兆4670億円
所得税 16兆5450億円
法人税 16兆3590億円
消費税 10兆6450億円
揮発油税 2兆1350億円
相続税  1兆5030億円
酒税   1兆4950億円
印紙収入 1兆2190億円
関税     9290億円
たばこ税   9260億円
自動車重量税 7160億円
石油石炭税  5330億円
その他税収  4620億円



【公債金収入】
25兆4320億円



【その他収入】
 4兆0098億円



一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは6割強にすぎず、約3割は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。




平成19年度一般会計予算の歳出
【社会保障】21兆1409億円
【公共事業】 6兆9473億円
【文教及び科学振興】 5兆2743億円
【防衛】 4兆8016億円
【その他】8兆8143億円
その他の内訳
恩給 9235億円
エネルギー政策 8647億円
経済協力 6913億円
食料安定供給 6074億円
中小企業対策 1625億円
産業投資特別会計へ繰り入れ 203億円
その他の経費 5兆1946億円
予備費 3500億円
【地方交付税・交付金等】14兆9316億円
【国債費】20兆9988億円



平成19年度一般会計予算における歳出は約83兆円です。このうち、国債の元利払いにあてられる費用(国債費)と社会保障関係費と地方交付税交付金等で、歳出全体の3分の2以上を占めています。






所得税・法人税・消費税の三本柱は、合計で約43兆円。この三つの税制をまずは廃止します。これにより国民にとっての負担は地方消費税分の1%のみが残るだけです。





代わりに土地税を創設し、土地資産額の4%を徴収することとし、土地所有者はその徴税に応じなくても、25年分割により、土地を国家に譲り渡すことによって免税されるというものです。





地価は固定資産評価額とは別に、不動産鑑定士がその地価を算定するものとします。土地税によって見込まれる税収は約45兆円程度ですので、三税廃止によって埋め合わせることが可能です。所得税廃止によって家計は上向き、法人税廃止によって企業は活気付き、消費税廃止によって消費が促進されます。なお、この税制実施の際には、市町村税(東京特別区は都税)である固定資産税の土地及び建物に対しての課税を廃止します。





なぜ土地に課税するかというと、自然主義経済では全ての物品が消耗していくのに対して貨幣は消耗しないゆえに、自然通貨に減価機能を持たせるわけですが、土地は消耗をしません。建物は消耗しますので自然通貨の流通に乗ることができます。このため、土地にのみ課税をするということです。





使用されていない遊休地がつねに問題となっていますが、この方法によって土地が有効活用されます。使用しない土地は国に売り渡し、国は意欲のある人に購買してもらうことによって土地が生かされます。





これまでの有効活用というのは主に資産活用としての地代収入などですが、自然主義経済によって食料・エネルギーが重点的になってきますので農作物や資源エネルギーの流動化を促すのが主な狙いです。





土地税45兆円の論拠は、2005年末の土地資産総額は1214兆円(国民経済計算SNA)で、これに土地税を課すと48兆5600億円となります。今後、地価が下落することも予測して45兆円として見積もりました。





http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/pdf/nr07_06.pdf





さらに歳出で社会保障費に21兆円、公共事業で6兆円かかっておりますが、これらは自然主義経済による地域・民間の力で5年以内に全て可能とするようにして、これまでの公債費発行枠を埋めるようにします。





国内には農地・林地が余っており、誰も手をつけないことによって自然災害・生態系の破壊が起き、片や途上国では資源の過剰伐採、通貨の格差によって貧困を作り出しています。





人間が生きていくには、必要な食料とエネルギーを充足させることです。そして資本に依拠しない経済システムになる以上、このような土地改革が必要だと考えます。



財政赤字の解決方法ですが、これは人間が人為的に作り出した勝手な苦しみです。



仏教学者のひろさちやさんが何かの本で書いていましたが、三人の子どもがジャンケンをして負けたら勝った人間に一万円払うとしたそうです。それで負けつづけた子は、百万円ぐらい負債ができたそうです。それを支払えないのでその子は自殺したそうです。



これと同じ事を我々の社会ではやっています。



財政赤字でむしろ問題なのは、借金は必ず膨れ上がり、その返済は絶対に不可能だという事実です。これは民間の取引でも同様です。つまり、資本主義経済は永遠の成長を求めています。しかし自然界の物質は消耗するようにできています。お金はお金を生み、架空の富でみな遊んでいるだけです。



遊んでいるだけならいいが、これによって首をつる事業者の方々はあとを立ちません。そしてお金のためなら人を殺してもかまわないという若者が増えていきます。犯罪も増加します。これらはいずれも架空の富を浮遊させた結果生まれたものです。



だから、既成政党の考えている資本主義や社会主義のルールでいつまでやっていても、破綻への道を進むしかないのです。経済の根本ルールを自然主義経済にしないと日本は、そして世界は手遅れになります。



みなさんここに気づいてください。我々の今やっている経済ルールとは妄想そのものなのです。



マイナス金利に基づく自然主義経済がなされれば、財政赤字で架空の冨によるプラス利子があったとしても、食料・エネルギーが完全自給に向うので全く無関係でいられます。これによって財政赤字は解決されたといえます。




要約
所得税・法人税・消費税は廃止し、地価に4%を課す土地税を創設し、廃止3税と同額なのでこれによりまかなう。通貨にマイナス機能を与えれば、国家財政が赤字になっても、国民生活に影響を与えなくてすむ。

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:05| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年金問題はマイナス利子で解決される

質問7【社会保障】
社会保険庁の5000万件もの年金記録不備問題で年金行政への不信が強まっています。今後の年金行政はどうあるべきと思いますか。



年金は国家的詐欺であることを断定します。プラス利子による貨幣の増殖は、自然界との間でバランスを大きく崩し、やがて崩壊にいたります。したがって、納めた年金は返金されないということについて平和党は保障します。



建築家で経済学者のマルグリッド・ケネディ女史いわく、「もしもイエスキリストの父であるヨゼフが1ペニヒを預金していたとするならば、1990年のとき、地球の大きさと同じ金塊5億個分に相当する」と言っています。金利の平均が5%ですから、それを複利で計算するとそのようになるとのことです。



つまりプラス利子制度という土台無理なことをしているから年金破綻の道へまっしぐらなのです。近代の歴史でわずか200年くらいでしか正しいとされていない「プラス利子制度」を永遠の真理のごとく経済が語られています。そして、今度の参議院選挙も、この感覚の人たちによって地球を破壊し、年金制度を滅茶苦茶にする政策で与野党が競っています。修正資本主義あるいは社会主義という政府型資本主義の方法も全く同様です。



平和党は彼らとは一線を画しています。普通の経済制度に戻すためです。これは自然界になるべく近くしたものです。そして、この制度は社会保障や経済に対して停滞をもたらすのではなく、発展をもたらします。



したがって、年金記録が消えた事などはまだ序の口です。これからもっと大惨事が起きる事でしょう。だから、平和党はすでに年金に変わる制度について提唱しつづけています。でも国民は妄想を抱きたいのか、自民党か民主党の案に期待していようとしています。彼らの年金制度改革案は地獄の一丁目であることを早く気づくべきです。




今日の社会保障の問題が生まれるのは、プラス利子制度であるのはもちろんですが、地域社会から企業中心社会に向けられているところにも原因があります。



したがって、通貨にマイナス機能を加え、そしてそれが地域で自給される社会保障制度を作ります。
通貨が時間と共に減価するとなると、人々は通貨を早くモノに替えます。受け取った通貨はすぐさま支払いに向けられます。そうなると流通速度は高まります。でも、欲しくないものを無理して買う必要がないから、どうしてもどこかでお金が残る。そして、それは将来の年金として、あるいは健康時における医療の保障として、社会福祉施設・医療施設あるいはその自治体でもいいですが、そこに納めることとするのです。



その通貨は減価しますから、早く使う必要が出てきます。その時点で年金の給付を受けるべき人が支払うべきものに使われればよいのです。そして、社会保障機関に支払った人は、ゼロ利子として通貨価値は維持され、将来にその医療・福祉を受給することができるようにします。その支払いはその時点で同じ事をしている健康な、まだ若い世代によってなされます。



こうした社会保障制度をすると、少子高齢化であろうとも、対応できます。現在の年金もこれと同じように現役世代が給付世代に対して支払いをしているのですが、プラス利子の性質上、投資をしてみたり、社会保険庁の利権に使われたりしますね。これは貯めておいてこそ力を持つ制度だから、こうした不祥事がたくさん生まれるのです。



これをマイナス利子の通貨にしてしまえば貯まることがないのでどんどん動きます。そして、社会保障がなされるということです。



要約
年金とは国家的詐欺。破綻は避けられない。このため減価する通貨制度を用いて、現役世代が給付世代を直接まかない、社会保障施設等に貸し付けた余剰金で現役世代が将来に保障されるシステムを作る。

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:02| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

地球温暖化の原因はお金の仕組みにある

質問6【環境】
地球温暖化が急速に進み、二酸化炭素など温室効果ガスの排出規制は待ったなしの課題です。すぐ着手すべき方策は?



地球温暖化の理由は、資本主義経済にあります。環境を害しても、貨幣を獲得しなければならない経済制度を作っていれば、当然に起きる事でしょう。環境と経済の調和について主張する政治家や政党はありますが、それは現行制度のままでは実現不可能であるという事をここで断言しておきます。



なぜならば、資本主義の金融システムは、架空の富を次々に作り出し、お金と実態物質との間で隔離が大きくなっているからです。



モノは腐るのに、お金はプラス利子によって増殖しています。ここに無理が生じ、真っ先に被害が生じるのは、自然環境であり、地球そのものです。



地球温暖化防止のために、環境に適した商品を作っても、それは価格に乗せられます。商品は高くなれば市場に影響が出て買わなくなります。この価格を安くするためには大量生産が必要となり、大規模の工場を必要とします。したがって、資本主義のルールそのものを転換しない限りは、こうしたことが永遠と続きます。



したがって減価する通貨制度である自然主義経済を導入することが、すぐ着手すべき方策です。そしてこれを世界に広めなければならないのであり、それは自然と調和して生きていくことを神道・仏教などで知っている日本人のつとめであると考えます。



途上国の経済成長のためには、環境破壊が必要です。また先進国の生活者が安価で商品を手に入れるためにも、貨幣の価値の格差を利用した途上国への植民地化が必要になってきます。これは全てお金のルールによってなされたことです。



途上国は先進国に対して借金を抱えることとなります。プラス利子が働けば、さらなる環境破壊の悪化を招くだけです。



自然主義経済で着手すべき方策とは二つあります。



一つは、地域内自給自足を中心とした、地域通貨単位の減価制度である自然通貨を使用すること。毎週2パーセントずつ貨幣の価値が減価することです。これによって遠方のものを調達するよりも、地元産のものを買うこと・売ることが経済的効率を生むことになります。そして、自然そのものを使うことになります。工場での大量生産は大資本を背景としています。つまり集中した資本を力とするこれまでの資本主義から、分散した資本に価値を置くことができるので、大きく代わります。



例えば火力発電・原子力発電など石油・ウランなど海外依存している資源を使用するのは資本の仕組みがそうさせています。これを減価通貨制度にすると、一箇所に集中された大規模なエネルギー源よりも、太陽光・風力を使用することで効率が良くなります。つまり、電気料金を支払うお金を所持しているよりも、太陽光・風力など直接エネルギーを発電するものを所有していたほうが効率はいいからです。



もう一つは、JMケインズがブレトンウッズで提唱したバンコール制度です。これは世界共通の通貨です。これにより、先進国と途上国の通貨の格差がなくなります。通貨価値の格差がなくなるということは、海外で工場を建てたり、海外の安価な農産物に依存したりする必要がなくなります。



途上国がなぜ貧しいのかといえば、彼らはもともとは自給自足ができていたのに、そこに円やドルが介入してきたために貧しくなったのであり、これは資本主義が作り出した害悪です。



つまり地球温暖化を防ぐ方法とは、減価する地域通貨と、世界共通の通貨の二つです。これが自然主義経済の仕組みです。



要約
地球温暖化の理由は資本主義。プラス利子制度は環境を破壊せざるを得ない。国際通貨価値をなくすことによって自然負荷削減をなす。防止の決め手は、マイナス利子で減価する地域通貨及び世界共通の通貨バンコール。


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教育問題の大本は、教育基本法にあらず

質問4【教育改革】
教育基本法や関連三法が改正されました。改正の是非と理由をお聞かせください。
教育基本法改正に賛成・反対




教育問題の大本は、教育基本法にあらず。どのように法律を変えようとも、現場がそれに従わなければ何の意味も持たない。単なる文言だけで終わります。公務員として法律を守るのは当然であるが、教育のような問題では、地方自治体は国家に規制されるべきでないと考えます。そして全国一律にするべきものではないと考えます。



教育とは、その地域、その学校区による父母と地域住民によってなされるべきと考えます。したがって与党の法案が可決されようとされまいと何の影響もなく、民主党案による教育委員会の廃止なども論外です。



したがって教育基本法の賛否についてはどちらでも良いでしょう。時間の無駄です。



では地域がなぜ教育に参加できないのか。あるいは弱くなったのか。それは資本主義が影響しています。現代では、地域よりも企業に目が向っており、生活の基盤は地域的なつながりよりも、営利的企業体に主軸が置かれています。それによって、教育に対しての無関心を生んでいます。



自然主義経済を導入する事によって、その地域単位はその地域内に主眼が注がれます。これまでの社会主義的な政策は、お金によって、つまり国家の予算を用いて教育政策をなしてきましたが、減価通貨制度を取り入れることによって、時間の余裕が生まれ、また生産も消費も、需要も供給も、労働雇用も地域内で完結されようとするために、その地域においての倫理性・規範性が高まります。



現在のように倫理性がない政治家は、お金に支配されている事によって産み出されています。したがってお金の力による束縛を解放することによって、教育は大いに変わり、大人が自発的に物事を考える事によって、次世代への責任をもち、改革がなされると考えます。



要約
どちらでもよい。教育とは、その地域、その学校区による父母と地域住民によってなされるべき。自然主義経済の導入によって、営利企業体から地域共同体に視点が注がれことで、時間の余剰が生まれ、地域による教育がなされる。

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:00| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

医師不足は自然主義経済で解決される

質問5【医師不足】
地方の公立病院で深刻な医師不足が起き、地域医療の崩壊が進んでいます。喫緊の医師確保策をどうすべきと考えますか。




資本主義であると、医師は当然にお金の集まってきやすい大都市部に集中する事は当然です。自由競争を促進する安倍政権がこのまま進めば地域医療の過疎化はさらに深刻化していきます。民主党の場合は小沢王国である岩手県ですら、三陸側など医療過疎が深刻です。彼の支配下にある岩手県ですらそれができていないのに、なぜゆえに全国で可能なのでしょうか。到底不可能である理由は、彼ら既成政党の考えが全て限界に達しているからです。



また社会主義の方法では国の予算を使ってこれらを埋めようとしますが、所詮、お金が強いことに変わりがないために財政赤字を生むだけで終わります。自由主義であっても政府による介入で、医療を施そうにもお金が必要ですが、やはりここには、お金が医療そのものよりも強いことが背景にあります。



農村出身で医師となった人が、その出身地を離れなぜ都市部で従事するか。
農村は医療過疎が起きて、都市部では過剰が起きます。



ここにもお金の問題が隠されています。日本全国で共通の日本銀行券を使用すれば、貨幣獲得の効率の良い首都圏・名古屋圏・阪神圏に集中します。だから、今までの政治家・官僚の発想全ては、どのような政策を立てようとも、平和党の自然主義経済に転換しない限りは、地域医療の崩壊が避けられないのです。



減価する通貨を用いると、その地域単位で自給自足をしようとします。当然そこには医療も含まれます。ただし、医療の場合、輸入による薬品に頼らざるを得ません。したがって、医療そのものが、国産を是とする東洋医学や薬草、アロマなどを多く取り入れる必要があり、他の産業分野と違って時間がかかります。



キューバでは、薬品の輸入がストップしてしまったために、急速に国内自給による医療、すなわち東洋医学が進み、途上国でありながら米国よりも高い医療水準を持っています。



したがって、自然主義経済を導入することを掲げるとともに、東洋医学への転換を行うことで、地域医療の過疎化は解決されます。農村過疎地においては、薬草などが調達可能であるが、これまでそうした産業がおきざりにされてきています。経済においても医療においても西洋化が進んでからですが、日本本来の医療に戻すことがこれらを解決するものであると考えます。



要約
農村出身の医師が大都市で従事するのは資本主義システムが原因。東洋医療を促進する事で地域内での自給自足経済が達成され、自然主義経済によって過疎化する地域医療は解決される。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 05:58| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

公務員の天下り問題は民間の力によって解決する

質問3【公務員の天下り】
与党は「新人材バンク」を創設する案を示していますが、天下りの弊害とその防止策として、十分ですか。



新人材バンクの考え方は、資本主義を肯定しているところから始まっている。官僚機構の肥大化は、日本がこれまで社会主義的な方法において政策を実施してきたからであり、小泉内閣以降、こうしたものに対しての切り崩しが始まっていると言ってよい。


そしてまた官僚天国自体も資本を政府に集中・掌握させることによって生まれた利権天国でもある。政府案のものは十分とは言えず、民主党の提案しているもの、あるいは政府型資本主義である社会民主主義・共産主義に基づく政党も同様に、根本的土台を同じくして議論されている。したがって、現在国会で提案されているものは全て限界に達している。どれを選択しても、国民に待っているのは崩壊という地獄のみ。



つまり、政府で行おうが、民間で行おうが、その貨幣の性質が貯蓄・増殖機能を持っているがゆえに天下りなるものも発生する。



天下りの発生は、政府が国家予算を決定する権限を利用したものである。だが、政府による国家予算によって市場経済の一部分が支配されているというところに問題がある。



このため、規制を排した徹底的な自由主義経済が求められるところだが、このようにして多くの失業者、ネカフェ難民、シャッター通り商店街、自営業者の自殺、ひいては治安の悪化をもたらしているのが現政権である。



天下り官僚たちを叩くのは簡単な事だが、もっと根本的な問題には、日本の経済構造が拝金主義に走りやすいようにできているからである。そしてそこに視点を向ける事が、国民生活の向上につながることであって、非生産的な批判部分にだけ焦点をあてるべきではない。



自立した市場経済で、国家予算からの分配を期待することもない制度である自然主義経済によって、天下り問題は解決される。したがって、当面の政策としてはいかようにしてもらってもかまわないが、国家公務員の退職者はどこに天下ろうとも、まずは国民に目を向けて、市場だけで成立する経済システムを構築することにある。



減価する通貨制度である自然主義経済は、弱肉強食の論理なしに「共生する市場経済」である。国や自治体からの予算で成り立つ事業というのは、税金をあてにしているわけだが、自然主義経済は、民間によって余剰金が生まれる。これによって、民間の手によって公共事業がなされる。



古くは古代エジプト時代、コーンスターチの引換券にしていた。穀物は時間と共に価値が減っていくので、同様にその引換券も時間とともに減価するようにしたところ、流通速度は急速に高まり、その流れた引換券での余剰が、多くの灌漑事業、治水事業などに向けられ、ピラミッドを作るなど、現代でもいまだ解明できない科学技術の発展を遂げた例がすでにある。



平和党の自然主義経済は、このような経済の根本的土台を揺るがすものであり、天下りうんぬんという、細かな問題はいともたやすく解決する。




要約
天下りは国家予算配分を市場経済に流す事から発生する。与野党何れの案も資本という同じ土台で考えているためにどれも解決策にはならず。減価する通貨を使えば、民間で余剰金が発生するため、民間よって公共事業がなされる。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 05:57| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月30日

中央と地方の格差問題

ここからは千葉日報のアンケートにお答えします。石井さん、私にとっての最悪の事態は当選順位が三位になってしまうことです。




質問1【格差問題】
北海道夕張市に象徴される財政破綻の危機が全国に広がりを見せ、中央と地方の格差が指摘されています。三位一体改革や道州制の議論が進む中、格差社会への取り組みは?



貧富の格差にしても、中央と地方の格差にしても、根本は同じ。ふるさと納税という案が出てくるのも、全て資本主義を肯定しているところから生まれている。



現状では、中央はお金を集める事によって力を持っている。だが、実際にモノを作り出しているのは地方である。中央は右から左にお金を動かしているにすぎない。資本主義社会では、お金を動かすだけの方法が最も効率の良い方法となっている。そしてこれが地方経済の疲弊をもたらしている。



平和党の提唱する自然主義経済は、東京と地方の格差をなくせるとしている。
自然主義経済であると、モノを生産した地場産業は無理して貨幣を得る必要性がなくなる。自然通貨は翌週には減価するために、すばやく手放さなければならない。マイナス利子の通貨であるために、資本として東京に蓄積される事がない。現状では地方の農林水産物というのはお金に換えることにおいて豊かになる経済システムとなっているが、これがそもそもの引き金となっている。



地産地消を作り出すには、お金がモノよりも力を持っている限りは、無理であり、当然に貧富の格差・中央と地方の格差が生まれる。



●以下104字以内の要約文
自然主義経済は、金だけ動かす中央よりもモノを作り出す地方を強くさせる。自然通貨は翌週には減価するために、すばやく手放さなければならない。マイナス利子の通貨であるために、資本として東京に蓄積される事がない。
102
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 20:14| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政治とカネ問題の根本は資本主義の制度にあり

質問2【政治とカネ】
事務所費問題など不明朗な政治資金の使途や不適正な形での政治献金が国民の政治不信を招いています。政府は政治資金規正法の改正を進めていますが、この改正で国民の信頼を取り戻せるでしょうか。代わりにどのような対策が必要ですか。



これまでの政治は、政治家と企業がギブアンドテイクで成り立ってきている。朝日新聞によれば、今回の参議院選挙で、公共事業がもうもらえない時代になったとして建設関連業者は自民党への選挙協力をしなくなっているという。見返りを求める経済がここにあるからであり、それによって全てが成り立っているからである。労組も同様であるが、いまだにこのような発想をもってやっているのは医師会くらいのもの。
お金を得ることが社会目的となってしまい、いまだに永遠の経済成長があると盲信している現代日本。これを維持させるには、いかに政治資金規正法をいじくろうとも全く焼け石に水となる。



つまるところ、政府に依存しなければ成り立たないような産業構造をやめるべきであり、それには自然主義経済が最も良い方法である。古代エジプトでなぜ灌漑事業、ピラミッドなどが民間の力でできたかといえば、彼らはコーンスターチを紙券にした減価する通貨を使っていた。これによって、政府にお金を集めて公共事業をなす必要はなく、民間が自分たちの手と経済力で公共事業をなしたのである。



減価する通貨はすばやく消費しなければならないが、全体として急激な流通速度を持っているために、自分の手許に残りやすい。そこでその余剰金は公共の利益に向うことになる。



これにより口利き政治はなくなるし、政治家が必要とする資金は、自然通貨によってまかなわれるために、寄付も増える。日本という国は、自分たちの手で勝ち取った民主主義制度ではないがゆえに、国民が政治家に寄付をするという習慣が根付いていない。これらを是正するにも平和党が提唱する自然主義経済が最適である。



●以下104字以内の要約文
政府依存の産業構造を改正。減価する通貨の使用によって余剰金が民間各自の手許に残り、それが公共事業へ向うゆえに、口利き政治は不要となる。貨幣を停滞させず循環に価値を置く自然通貨によって政治家への寄付も増加する。


posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 20:13| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

強きものは弱きものに配慮する

強きもの、すなわち政府や大企業は、弱きもの、すなわち国民や消費者に対して、困らないように配慮するのが、これまでの日本の思想の中にはありました。

だが、現在ではこの逆をいくのが当然であるという風潮が随所に現れてきています。格差社会が現れたのは、こうしたことを背景としています。

なぜこうなったのかを考えてみましょう。

わが国は、弱い人を助けて、みんなで生きていく・・・こういう発想があった。だからこそ、貧しい人からは多くの税金をとらないように、富める人からは割合を多くとり、貧しい人からは割合を少なくした累進課税制度という方法で所得税をやってきました。

さらに中央は富んでおり、地方は貧しい。だからこそ中央政府は地方に公共事業をまわすなり、東京や大阪の税源を地方に回すなどしてきました。

しかし、ここには一部権力者、すなわち政治家・官僚・談合企業などがその私腹をこやし、利権政治が生まれたのです。つまりこの富の配分を調整する仕事の人たちにとっては、自分たちのところにいったんお金が入ってくるので、それを自分たちの都合のいいように使ったのです。本来は弱者に向けらけるべきものが、彼らの私腹、その利権にまつわるごく一部の人たちの手によってなされた。

このような田中角栄・竹下派・小渕派・橋本派支配時代の利権政治というのは、もうやめにしようということで、小泉純一郎首相はさっそうと登場し、これらを一掃しようと試みたのです。今でも、こうした利権政治というものはいまだに残存していますが、かなり成果が現れたといってもいいでしょう。その内容は主に、郵政民営化であり、道路の問題であり、数多くの規制緩和です。これまでの法律は役所がいろいろと規制をしいて、それを政治家によって口利きしてもらうことによって、政治家も有権者も成り立ってきたのです。

民主党がめざす政治というのは、これと同じような類で、やはり利権政治の一掃であり、民間による競争が主体となる経済だったのですが、小泉前首相・安倍現首相にそれをやられしまったので、「あちゃー」と思って方向を模索しているのです。

逆に、郵政民営化に反対して結党された国民新党や新党日本というのは、公共事業などによるものは非常に重要で、現在の自民党の弱肉強食経済について警笛を鳴らしているのです。また、共産党や社民党も、政府や自治体でこれらの富を調節し、議会などによってしっかりと監視することが望ましいとしているのです。

しかし、よく考えてみてください。
こうした方法、つまり民間による競争、あるいは政府による介入、はたまたその中間の微妙な調整などなど、永遠に話し合われており、これらはいずれも試みた事ですが、うまくいっていません。

そして、今回の参議院選挙でもこうした、永遠に同じことを議論しつづける人たちによって立候補がなされようとしています。はたして、これでいいのだろうかと私は思います。

つまり、彼ら既成政党の論じている中身の中には、答えがないのだと思います。

今回の選挙で、彼らに今までどおり任せるのは自殺行為なのです。自民党から共産党まで、全ての既成政党は一つの同じ土台にたって物事を話しています。

それは何かというと、「お金によって何でもできる」ということです。つまり、お金のやりとりをどこにもっていくかというところだけで彼らは考えています。民間でやろうと政府でやろうと、お金がモノよりも強いということを認めた上で議論がなされています。

平和党の言う自然主義経済というのは、モノがお金よりも強くなります。そうなると、政府や自治体が介入する利権政治も無縁であるし、格差社会を作り出す弱肉強食とも無縁な方法です。


今、高齢者で貧しい方々、あるいはネットカフェ難民、ワーキングプア−など、多くの貧者を生み出しています。彼らを救う手段として、今までのありきたりな政策としては、「金持ちからお金を多くとって貧乏人にばら撒く」というのがあります。守旧派政党が今回の選挙で主張するのもこうした内容になっています。

しかし、それをやると働く人のやる気がなくなって経済が活性化しないということが経験上、わかっています。ソ連などはそれで崩壊したのです。

じゃあ、今度は逆に競争を促進していけば経済は活性化されますが、それは、経済制度だけが生き生きとするのであって、その中にいる人間たちは、経済の奴隷となります。システムは発展するが、人々は首をつっていくことになります。

これに対して安倍首相は再チャレンジということを言っています。失敗しても再び挑戦できる方法を作るんだと。だけれども、これも資本・・・集まってこそ強い力をもつ現行の経済制度においては、やはり政府の力を頼るかしかなく、以前と逆戻りになるだけです。


われわれ先進国の国民は、一つの岐路に立たされています。それは夜警国家から福祉国家に転換して、政府によって、市場経済の欠点を修正していくということをしてみたが、それは利権政治を生んだ。だから、もう一度、規制を緩くした経済社会を作ろうと今なっていますが、それで現在、多くの貧困を作り出し、企業は嘘をついても儲けなくてはいけない社会を作ってしまったのです。

さあ、どうするか。

既存の政治家は、既存の政治思想・経済政策の中だけで話をしています。千葉県民以外の都道府県民には、平和党へ投票する資格を持っていないために、彼ら政治家の昔話政策につきあうより他ありません。だから比例区の擁立を目指したのですが、それは法律の壁に阻まれ断念しました。だから、このたびの大改革への第一歩は、千葉県民に託されているのです。

平和党は何を提案しようとしているか。それは今までにない政策案であり、また、人々が否応ナシに選ばざるを得ないものを提案しているのです。そして、それがまた経済の活性化であり、貧しきものをなくしてしまう素晴らしい提案だからです。

わが党は、自然主義経済というものを提唱しています。これは、貨幣が時間と共に減価するものであります。

お金を持っていたら減るなんて、そんな馬鹿な・・・と思うでしょう。

だけれども、簡単な話、今お金として表されている数兆円規模のマネーは、全てモノに交換できるでしょうか。架空の富を勝手に価値のあるものだとみんなが信じ込んでいるのです。

ここに全ての答えがあります。

強きものが弱きものに配慮できない政治家ばかりなのであれば、経済構造を変えてしまうことが重要です。

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 20:07| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

千葉県の田舎もんと江戸っ子について

なぜ東京出身なのに、千葉県の選挙区で出馬するのかということを新聞記者に多く聞かれます。


彼らは仕事だからしょうがないんでしょうが、私の住んでいるあたりの地域では、ほとんど東京から移り住んできた人ばかり。

とくに都心部であると、結婚して子どもができたりすると、家賃は高いし、自然は少ないから住みづらい。それで、私の東京の地元の人は家を売って、多摩や千葉に引っ越したりするケースというのはきわめて多いです。

だから、これが普通に存在している、現代の資本主義の現れなのだと思います。

その土地にその土地の人が住んで、その土地の人たちで助け合うのが本当の日本なのじゃないかなとも思います。これを破壊しているのがお金の仕組みであり、これをただすのが平和党の自然主義経済による地産地消です。

地方から出てきた上京者の人に限って、埼玉や千葉を馬鹿にしたがります。ようするに東京に近いのに田舎っぽいからでしょう。

だけれども、この田舎という意味合いには2つのものがあります。

一つには自然が豊かであり、都市的な建造物が少なく、空気が澄んでいること。これは非常に良いことですね。

もう一つは、都市のように人口が集中していないために、礼儀を知らないということです。

それで、私は千葉県にきて思うのですが、この選挙を通じて、極めて、違法にポスターが貼られているとが目に付きました。

やたらにガードレールに候補予定者のポスターがくくられています。東京ではありえないことです。空き地や電柱にも貼っています。東京とは違って、土地所有者がわからない、あるいは所有者が遠くに住んでいるなどで、その隙を狙って、彼ら政治家さんの支援者たちはこうしたことをやっています。

政権をとっている政党や、これから政権交代を目指すとしている政党の議員や候補予定者の人々が、平気で公共施設や空き地などに無断でポスターを立てています。

東京の場合、こんなことをしたらすぐに選挙管理委員会や警視庁から警告が入ります。千葉県選管や千葉県警ではどうやらそれがないようです。ないからといって、それに甘えて、彼ら既成政党はやっているのでしょう。彼らは当選すればいずれも与党の議員であり、また次期政権を目指すとしている野党の議員です。今まで衆議院議員をやっていた民主党の方もいます。まさにこうした意味で、彼らは田舎もんの最悪の部分を出していると言えます。


もしも、今から都選管や警視庁が、こうしたことをいちいちやらないようにしたとしても、都民の政治家たちはやらないと思います。都民の監視の目があるからです。

だが、千葉の政治家たちは自分たちにそういう律する気持ちがないために放漫になるでしょう。私はこうした江戸ッ子の気質、すなわち、江戸しぐさが重要だと思うのです。

私以外の人はいずれも千葉県出身であるということを誇示していますが、それは勿論、千葉県内のすみずみを知っているから県民の気持ちもわかるから大事なことだと思っています。しかし、都民から田舎もんと呼ばれるゆえんである部分、すなわちこうした違法行為をするいい加減な政治家ばかり出してきているというところが一面には存在します。


越川禮子さんという人が「江戸思草」と言っています。

その考えによれば、
マナー・エチケット→人があってはじめてやる行為。
癖→人が居ようが居まいが自然と出る行為。

だそうです。

これらのルールというのは、江戸っ子が知らず知らずのうちに癖として身につけたものだと思います。私は東京出身者として、千葉県にぜひともこうした考えを普及し、これから立候補する私以外のほぼ全員の候補者は、ポスターの違法行為をしていますから、訴えていきたいと思います。



他の参議院議員千葉選挙区候補予定者※いずれもポスターを貼っています
●石井準一(自民党)
●白須賀貴樹(自民党)
●長浜博行(民主党)
●加賀谷健(民主党)
●浅野史子(共産党)
●青木和美(社民党)
●岩渕美智子(国民新党)
●本間進(無所属)※選挙六ヶ月前期間は個人を宣伝するポスター掲示は禁止されています。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 20:05| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

産経新聞のアンケートに答えました。




1 今回の参院選の争点は何でしょうか。
貧乏社会、年金と格差社会。民間競争力と政府介入経済との戦いとなっているが自然主義経済で全て解決される


2 年金問題についてどう考えますか
貯蓄により力をもつ資本主義は限界を迎える。年金は必ず破綻するものであるから自然主義経済へ移行すべし


3 改憲についての賛否は。賛成ならどこを変えるべき。
これまで憲法というものは何の力も持っていないことが証明されている。無意味な議論には参加しない。


4 政治とカネの問題についてどう考えますか
政治活動に金を必要とするのは拝金システムができているからである。自然主義経済にすれば問題は解決。

5 千葉県が抱える課題は何でしょうか。その解決策は
個人事業商店が閉鎖に追い込まれている。大規模・大資本が力を持つ資本主義をやめて地域通貨方式を作る

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 20:04| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月28日

徒党を組まない政党

大きいことが必ずしも良いとは限らない。
多いことは必ずしも良いとは限らない。
これらが本当に豊かになることだったかどうか、今、徐々にわかってきています。

これらの価値観は一瞬にして崩れ去るでしょう。

人を押しのけても昇り詰めようとか、
国際的に広く交流することはよいことだと教えられてきています。
他にもいろいろと、正しいとされてきた常識が数多くあります。

現代は情報があふれ、そして知識に溺れ、心を失う人間が多く出てきました。




今まで絶対だと思っていたことは、あるときにあるところで変わります。




健康を損ない、虚偽による商品を売って得た利益で生活をする、それを安く買えるから生活できる・・・・・これは、そうせざるをえない社会を皆が作ったからです。

それをあたかも、自分だけが正しくて、相手が悪いかのごとく言って、勝ち誇る人間がなんと多いことか。


これら社会構造は、それぞれの自己の意識に基づく政治選択が作り出したものです。

お金儲けのために世の中があると思っている人々によって、作り出された結果がこの社会です。


人間のなした行為について、自然はそのまま因果応報として跳ね返ってくるのが常であり、当然のごとくのことがなされます。


モノがあふれて、心を失った社会は、人々を苦しめます。だから、どこかで、この政治社会制度そのものに対しての転換が必要になります。




「郷土を愛して、他のところに移ることもなく、人生を重んじて尊んで、そして争うことがない」(老子)


これこそが愛国心であります。しかし、現代政治思想には、大きな勘違いが生まれています。





現代文明は、かつての文明が滅亡したときと同じような時期に来ています。まさに同じ道を歩んでいます。



食糧難と経済破綻がそこまできているのに、誰も知らない。一部の人は知っていても、先送りにしています。

そして、その解決方法について平和党が提唱していますが、一笑に付すものとされなければならない理由を抱えています。それは彼らの私利私欲のためです。


今までは、誰かから誰かに権力が移動しても、支配者が代わるだけで何の変革もなされなかった。だが、今度の大変革は、システム自体が、権力支配を無意味なものとする制度であり、これは人類の大発見となります。




今もなお、飽食国家で苦しんでいる人々のために、一つの光あるもの。それが自然主義経済です。



これをなすには、徒党も組まず、組織も必要ありません。

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 00:32| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月14日

とある事情により千葉県





●ただいま「千葉県版」新発売につき「先着100名・1万円」キャンペーン実施中

●千葉県全域を網羅
 【データ数243,081件】..

●千葉市(ちばし)
▽中央区(ちゅうおうく)
▽花見川区(はなみがわく)
▽稲毛区(いなげく)
▽若葉区(わかばく)
▽緑区(みどりく)
▽美浜区(みはまく)
●銚子市(ちょうしし)
●市川市(いちかわし)
●船橋市(ふなばしし)
●館山市(たてやまし)
●木更津市(きさらづし)
●松戸市(まつどし)
●野田市(のだし)
●茂原市(もばらし)
●成田市(なりたし)
●佐倉市(さくらし)
●東金市(とうがねし)
●旭市(あさひし)
●習志野市(ならしのし)
●柏市(かしわし)
●勝浦市(かつうらし)
●市原市(いちはらし)
●流山市(ながれやまし)
●八千代市(やちよし)
●我孫子市(あびこし)
●鴨川市(かもがわし)
●鎌ケ谷市(かまがやし)
●君津市(きみつし)
●富津市(ふっつし)
●浦安市(うらやすし)
●四街道市(よつかいどうし)
●袖ケ浦市(そでがうらし)
●八街市(やちまたし)
●印西市(いんざいし)
●白井市(しろいし)
●富里市(とみさとし)
●南房総市(みなみぼうそうし)
●匝瑳市(そうさし)
●香取市(かとりし)
●山武市(さんむし)
●いすみ市(いすみし)
◇印旛郡
●酒々井町(しすいまち)
●印旛村(いんばむら)
●本埜村(もとのむら)
●栄町(さかえまち)
●神崎町(こうざきまち)
◇香取郡
●多古町(たこまち)
●東庄町(とうのしょうまち)
◇山武郡
●大網白里町(おおあみしらさとまち)
●九十九里町(くじゅうくりまち)
●芝山町(しばやままち)
●横芝光町(よこしばひかりまち)
◇長生郡
●一宮町(いちのみやまち)
●睦沢町(むつざわまち)
●長生村(ちょうせいむら)
●白子町(しらこまち)
●長柄町(ながらまち)
●長南町(ちょうなんまち)
◇夷隅郡
●大多喜町(おおたきまち)
●御宿町(おんじゅくまち)
◇安房郡
●鋸南町(きょなんまち)

■千葉県産人参使用ストレートキャロット100・190g缶60本セット

■【千葉県産水稲もち米「月見」100%使用】【手造りかきもち】姫乃屋のほんもの揚(ごま味)

■味付(千葉半立)250g千葉県八街産落花生

■父の日 銚子のアムスメロン★甘さ16★ 3玉入【千葉産】☆☆第16回農業賞受賞☆☆ 最上等級★糖... 

■18年千葉県産あきたこまち5kg

■諸岡さんの無農薬コシヒカリ

■【早期割引★朝もぎ翌日お届け】千葉県富里産★爺さんの畑、ガッツリ食べ尽くそう!粒がしっか...






posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 13:02| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月08日

トミーとマツ

ふと思い出したのだけれども、私の住んでいるマンションに、自分が小学生の頃、俳優の国広富之さんがいた。トミーとマツをやっていたころだったか、その後だったか忘れたけれども、他のドラマで彼はテニスプレーヤーとしての役をやっていたために、このマンションの地下に広い駐車場があって、そこでカコンカコンと、彼はテニスの練習をしていたのである。

他にも彼以外にもテニスの練習をしている人はあった。でも管理人は誰も注意をしなかったし、そんなことで注意される事は予想だにしなかった時代であったろう。

25年以上経た現在もなお、その駐車場は当時と全く同じ状態で存在しているが、テニスの練習などする人間などいないだろう。そして、誰かがそんなことをしようものなら管理人に叱られるに違いないと予想される。

考えてみるに、こうしたことに限らず、時代を経るごとにどんどん管理社会・不自由社会ができつつあるような気がする。

現在、安倍政権などに反対している人は、右傾化に対して警告を鳴らしている。軍事の面において中国や北朝鮮に対して威圧的になったり、格差社会を作り出すほど規制社会がなくなり自由競争を促進するなど。しかしこれはある意味で逆だ。

かつては、ゴミを出しても、その袋の中身を空けてうるさく言うようなおばさんは存在しなかったろう。数十年前から比べると、廃棄物の処理に関してはきめ細かい規定ができている。

あの頃は、東京の子どもたちは、社会科見学で必ずゴミ埋め立て場である「夢の島」に行かされて、「あと数十年後にここはいっぱいになる」と言われて育った。

安倍政権あるいは小沢一郎民主党代表の言っていた「自由な経済社会」は、一見すると右傾化のようであるが、国会で審議されているものの中で、あまり国民に知られない法案審議について見てみるとよい。ほとんどが政府の許可・認可権力を増やすようなものが多い。

漁協の問題、海底地下に二酸化炭素廃棄物を埋める問題などなど。

つまり不自由社会を促進している。我々は、封建時代よりも自由な社会を生きていると勘違いしているようだが、江戸時代に抑圧的な政策をとっていたとするのなら、農民に対しての年貢取り立てぐらいのものであり、幕府から一方的に民を強制させることなど、現代から比べるとほとんどなかったと言っていいだろう。

例えばゴミについて、何種類に分別しなければならないと、政府や自治体で決めるというのも、市場がそれを自動的に選択しないから、役所がやらざるを得ないのである。それで正義の味方顔した環境派政治家が出てくる。

だが、江戸時代においては、市場が自動的に循環型社会を選択している。それが儲かるからである。でも現代の資本主義の仕組みは、これを儲からないものにさせている。

個人の利益にならないが、全体の利益になるものについて、行政機関というものが存在するのだが、ではなぜゆえにそうなるのかということを考えれば、平和党がいつも言うように貨幣の仕組みにあると言えるのである。

冒頭の国広氏のテニスの例でいえば、もしもボールが駐車している車に当たって壊れたならば責任問題になりかねない。だから管理側でそれを止める。

しかし、かつてはそのようなことが起きたならば当事者同士で解決すべきということが常識として存在していたのではないか。だけれども今日では、職住が解離し、そこまで見てはおれないから、そのために管理人が存在するのだとの論法で、管理人に全てを一任してお金を払っているのだと考えるようになっている。

人権を主張したりするものは、すぐに法務局やら役所に駆け込むだろう。彼らのほとんどは国家権力というものに対して反発をしながら、こういうことになると役所に頼る。そして、ギスギスした管理社会ができあがってくる。今では、新宿や渋谷では、街頭にまで監視カメラが設置されるようにもなった。

これらの要因は全てお金の力が、地域共同体や、人間同士の信頼関係よりも勝るようになったからである。人間よりもお金を信用する時代を我々は生きている。

国広氏の話で思い出したが、同じ頃、横綱の輪島大士さんも住んでいた。「輪島」は本名であり、それがそのまま表札になっていた。国広氏は3階で、輪島氏は6階であった。自分が小学五年くらいのときであったと思うが、輪島夫人は自宅で自殺未遂を起こし報道陣が詰め寄ってきた事があった。

子どもだったから、あまり深く考えておらず、我々の同級生は報道がたくさんきて「いかにテレビに映ってやろうか」と考えてみんな集まってきた。これもよく考えれば、現代の子どもたちはしないだろう。だけれども、東南アジアなんかのテレビ映像をみると、子どもたちはテレビに映りたがっている。まさに日本もそういう時代だったのだろう。

それで、大人になってからその自殺未遂の要因について聞いてみると、輪島氏は年寄名跡「花籠」を借金の担保にしたことが、日本相撲協会を揺るがせ、彼を無期限謹慎処分にしたという。それによって奥さんは自殺未遂を図ったとのことだ。その後離婚し、輪島氏は別の人と再婚するのだがその人も自殺してしまう。

相撲というものは、資本主義が発展するに従い、そのお金の必要性から次々に逆行衰退していく。お金に依存した社会ができてくると、こういう文化的なものはやりにくくなる。

プロレス団体などをみても、資金運営に困っているところがたくさんある。これは彼らが支出する相手側が営利のみを追及するために、文化的側面について後回しになるからである。スポンサーとて、いろいろな興行をしても、その後に自分たちの売上につながらないかぎり協力しないようになる。

こういうところにも自然主義経済の必要性、平和党は必要であることが存在しているのである。
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2007年06月02日

減価通貨制度は抑圧の後に必ず認められる

「自然主義経済がなされたときに、世界平和になる」としていますが、正確なことを言うと、そんな単純なものではありません。こういう話はまだする必要がないだろうと思っていましたが、とりあえず書いておきます。

資本主義国で、自然経済制度を受け入れない国があったとします。やがて時間が経っても、その国が自然経済をやらない場合、次々にその国は貧富の格差が拡大し、犯罪も増加します。そうなると、自然主義経済採用国に戦争をしかけて、自らの国内経済を豊かにしようとする可能性があるからです。ようするに北朝鮮などと同じような事を始めます。国民から富を搾取するために国内の意識を国外の敵に目を向けさせます。

自然経済国では、食料・エネルギーが充足され豊かな国づくりができていますが、相手国が資本主義であると、それとは無関係に戦争の火種を作ります。資本主義国は、「自然経済国はとても貧しい国だ。野蛮であり原始社会だ」などと国内で捻じ曲げて報道するように仕向けるでしょう。

だからこのとき、
未来の自然主義経済からみた資本主義経済は、
現代の資本主義経済からみた社会主義経済に相当するでしょう。

しかし、一応自由を認めているのが資本主義であるから、冷戦時代のときほど、情報が遮断されていることもないでしょう。だから、ほんの一時にこうした状態になっているかもしれないだけです。

その国が、日本に将来なされるのと同じような自然経済を採用すれば、戦争は起きないのですが、その国が富を蓄積させたい権力欲があるとか、あるいは国内の諸事情によって自然経済が採用できない場合があったとします。例えば、砂漠が多すぎて作物がとれないとか、水素エネルギーを使うにも何らかの事情でできないとか、減価通貨を一度はやってみたんだけれども、一部の人々に支配されている国家であるからそれが難しいとか。その場合、彼らの生き残り策として、自然経済採用国を征服すべきと考えるかもしれません。

平和党は政治団体ですから、制度・法律・国家予算などに基づいて提言しますが、その根底には、やはり人々の考え方から基づいて、生まれるものであるので、思想の背景というものは根源であり、それが非常に重要です。

だから、自然主義経済達成後の国際紛争について食い止めるのは、まだまだもっと根源的なものが必要です。そこまでの議論が通常に交わされるようになれば、世の中進んだものですが、現在のところ、そこまでには至っておりません。

大衆が抑圧をし、抹殺したものの中から、次世代の新価値観が生まれてくることを歴史は繰り返しています。イエス・キリストもそうですが、ゴーダマ・ブッダもそうですし、モーゼもそうです。天皇もそうですが、民主主義もそうです。市場経済も、マックスヴェーバー説によれば、節約からうまれた資本主義です。過剰な消費はよくないというところから、貯蓄・投資が生まれたという点において同じです。

減価する通貨制度は、すでにこうした抹殺を受けています。古代エジプトのコーンスターチ本位経済はローマによって、シルビオ・ゲゼルを手本にしたドイツやオーストリアでなされた例は中央政府によって禁止されました。エジプトは古すぎるとしても、19世紀になされた自然主義経済が抹殺された原因について、我々は考えてみる必要があるでしょう。

国民はこの制度は素晴らしいといって、どんどん広がっているのに、なぜ政府は禁止するのか・・という点です。

政府が減価通貨制度を禁止させないために、平和党は政治団体として、国会に議席を持とうとしています。そして、その議席数が過半数をとらないのであれば、禁止されることもあるでしょう。それであるから、地方自治の面において自然主義経済を確立しておく必要があるのです。

自然主義経済は、必ず抑圧されます。政府・大企業にとって都合が悪いからです。あるいは今までの常識に支配されて理解できない人間もたくさんいます。でも、明治以前と違ってわが国には選挙制度がある。ここをうまく利用していくことです。大企業の中でも先見性のある経営者であるのならば、自然経済を採用するでしょう。すでにそれを感じ取っている大物の方々もいます。

これに立ち向かえるのは、お金の力でもなくて、知識でもない。勇気があるということです。おそらく革命的なことになるかと思いますが、必ず投票箱によってこの革命がなされるでしょう。

「お金の力がなくて選挙に勝てる方法などあるわけがない」と、今の常識ではなっています。しかし、印刷物、事務所、食料、人件費、通信費、燃料代などなどその選挙区で候補者の周りに自然経済が成り立っていたらどうですか。お金の力なしに、選挙に勝つことができます。

政権を獲得して、自然主義経済達成を目標すとるとともに、民間において通常の経済活動として同時並行して実現することが重要なのです。そのためには理解者をまず増やす事です。これが世界平和の方法であり、貧困に苦しみをなくす方法であるということについてです。


http://heiwatou.com

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結果から物事を考えるよりも今を考える

かつて抑圧されたもの、そして今認められているものというのは、結果をみると人は肯定したくなります。けれども抑圧されている当時に、その人が生きていたならば、たいがいの人は否定したなくなるものでしょう。その時代の歴史的背景が、その人を否定せしめるからです。

だから明治維新の志士たちに憧れをもつような人というのは、私は信用しません。結果をみて言っているからです。だから、こういう人たちの多くは今、自然主義経済に理解を示しません。あと、織田信長を好きだと言っている人たちもそうですね。当時の織田信長はかなり愚か者であると言われた。たぶんその人たちが戦国の世に生きていたら、やはり信長を馬鹿にしていたと思います。

現代にあてはめてみると、平和党はまさに愚か者と見られています。ほとんどの人は「そんなもんできるわけねーだろ」と言うのです。でも「できるわけねーだろ」と言われた物が今までたくさんあって、それができているのが歴史です。

例えば、私は十年程前に政治を志している友人が、関東の農村で有機農業を始めました。当時は、近隣の人から「あいつは共産党じゃねえのか」と言われまくりました。有機農業イコール共産党というのは、むしろ逆なのですが、とにかく「赤」とか「オウム」とか「カルト」と言えば、簡単に話がすむからでしょう。でも、今はどうですか。その人たちが無農薬野菜を作り始めています。

無農薬が生産性が悪いということは誰でも説明ができます。でも無農薬が生産性が高いということも物事を発展的にとらえると説明が可能であり、実践も可能なのです。

他にも、12年ほど前に情報公開制度を私は市民運動としてやりました。これも同じ。政府や自治体が情報を握っているのだから開示しないだろうとか、与党政府もかなり消極的だった。山形県の町で条例ができて全国に広がり、やがて国の法律にも制定された。まだまだ不満がある市民運動の人もいるかもしれないけれども、現在では開示請求できるようになっています。

あるいはその頃、自民党総裁以外が総理大臣になるわけがないと言われましたが、それもくつがえりました。社会党委員長が総理大臣になることなど夢にも思っていなかったでしょう。また、郵政民営化を掲げる人間が総理大臣になるわけがないとも言われていました。でも、私はこれらは全て覆るだろうと思ってきて、実際にそうなっています。

普通の人は結果から物事を考えるので、「ああ、小泉さんはなるべくして総裁選挙に勝ったのだよ」と言いますが、その当時、つまり小泉さんが反主流時代の一匹狼時代の批評をみてみたら、かなり違う事を言っているのがよくわかります。サンデープロジェクトなんか、古いビデオを見ているとすごく面白いことがよくわかりますよ。全然逆のことを言ったり、かなり予測をはずした人ばかりですから。

こうしたことが私の自信に繋がっています。

こうした物事、政治が変わっていく流れというのは、常に順番があるのです。だからいったん、弱肉強食な市場経済がなされます。そして、自治体では、今までのやり方をやめて儲ける役所を作り出そうとします。民間企業は米国の真似をすることでその発展性を見出そうとします。金融中心の経済になっていきます。年金や財政が危機的状況になり、福祉等の面で不安を抱くようになります。個人商店はどんどんつぶれていきシャッター通りができて大規模小売店、フランチャイズ、こうしたものが増えていきます。その反面、命についての重要性について反省しだす人々も増えていきます。するとだんだんお金ってなんだろうという世論ができるようになります。そして地域通貨が活躍するようになります。

だから、減価する通貨制度である自然主義経済というのは、なるべくしてなるだろうと思うのです。そして、それが馬鹿にされればされるほど、どんどん強くなっていくのです。本当にそんなものが不要であるのならば、人々は自然主義経済に対して意識なんかしません。賛同する人も反対する人も含めて、これを聞いた人は必ず意識してしまっているところに、この実現可能性が高まっているのです。

ただ私は5年単位、10年単位、20年単位ではだいたい合っているのですが、一年の中の細かいところまではなかなか合わないということがあります。これがわかれば、自分の会社の売上も伸びるんですがね。ただどうも、エレガンス思考からカジュアル思考に戻ってきつつあるような気がします。セレブ流行はそろそろ終わり、ラフなものが売れるサイクルに来ているなと。あ、これは直接関係ありませんな。


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2007年06月01日

土地にこだわる政治を

故・三塚博 元蔵相が言うには、政治家というものは、その選挙区の地元霊・祖霊に守られて当選するのだと言う。こうしたことを重要に力説するのは、主に保守政治家の役割であった。近年では、そのような傾向はますます薄れつつあるが、日本という国は、偉大なる農村地域が集まって結集された国家であるに思う。

昨今、ふるさと納税なる政策案が出てきたが、年金問題でそれどころではなく、この話題はいずれぶっ飛びそうだが、このような案については石原慎太郎都知事は笑っている。私もそれに同調する。別に東京人だからというわけではない。技術的に実行不可能だということもあるだろうが、その土地に住んでいる人間が今住んでいる土地に対して住民税を支払うのは至極当然であり、己の出身地に支払うのは地方自治の本旨ではないし、平和党の主張する自然主義経済とも逆行するものであると思う。つまりは愛国心・愛郷心の薄れがここに現れている。近年の政治の右傾化というのは、単に形式上だけに過ぎず、本来の保守思想からはどんどんと遠く離れていっている。

お金というのは全国画一になっていることに問題があるのであって、東京で稼いだ金を地方に流すなどもってのほかであると私は考える。ならば、その地方自身が豊かにならなければ、ならないのであって、まさにこれは経済の奴隷と化した発想としかいいようがない。こうしたやり方は、イスラエルの土地をもたなかったユダヤ金融資本を思わせるところがある。

大地・海洋・大気から産み出される数多くの自然の恵みよりも、人間が人工的に作った紙切れによる「架空の富」を優先させた最たるものがまさにこの政策に現れている。地方の人々が、これに賛同するということもあるかもしれないが、それは彼らが自然の恵みに対しての畏敬を忘れつつある証拠である。


三塚氏が述べたように、保守政治家がその土地・土壌についてのこだわりを捨ててしまっている。お金による支配を受けている。今日の保守政治家はほとんど全てエセ保守である。二世・三世議員は東京で生まれ育っているからだという人もあるが、江戸時代から参勤交代で集まっていた藩主の息子たちは地元で育つよりもほとんどが江戸で学んでいる。だから今に始まった話ではないとしても、それぞれの帰郷地に感慨深いものがあり、そのために政を司る姿勢はあったろう。

例えば自民単独政権崩壊後の歴代首相をみてみよう。細川護煕、羽田孜、橋本龍太郎、小渕恵三、安倍晋三らは、みな東京で生まれている。東京出身でないのは、たたき上げで成り上がった村山富市、森喜朗という、親が政治家でない2人に限られている。

細川氏は祖父が、他の四名は父が代議士であるからして、東京に居を構え、そこで生まれたものと思われる。小泉純一郎は、横須賀であるから東京ではないが、その近郊。中選挙区時代はのかつては東京都と隣接する神奈川県川崎市も小泉の選挙区であったから東京に住む必要がなかったかもしれないが、いずれにしても首都圏人である。

地方選出の代議士たちは、中央政府の予算をいかに地方に引張るかということに目がそそがれてきた。それで利権政治、良く言えばケインズ政策がなされたわけだが、もはやそういう時代ではないことが国民に浸透してきている。今度は競争に基づく自由主義経済を徹底するのだという。

なれば東京以外のところはみな貧しくなるに決まっている。地域格差はますます広がるだろう。民主党は参議院選挙で1人区対策のために、農村に補助金をばら撒く、いわゆる旧来の自民党がやっていた手法を政策として掲げている。農村は、現在の自民党政権が公共事業バラマキをやめようとしているために、民主党に票が流れるかもしれない。だが、元の木阿弥に戻るだけであって、むしろ進歩に対する逆行をしてみせようというのが民主党である。

自由競争か公共事業かという旧来の二者択一から離れて、平和党の自然主義経済を選択する事が今世紀の救いの道であるのだが、いまだもって、このことが国民に知られていない。というよりも、そのことについて不可能であると疑念を抱くものも多い。やったことガないものに対して躊躇するのが人間である。

やったことがないからやればいいというのではなくて、これが本来の保守政治の実現であると私は思うのだ。

それぞれ個人がみな、自分の土地を大事にすればよいのだと私が強く思うのは、私にとっての出身地は、渋谷区であり中野区であるからだ。代官山や恵比寿は、地方から出てきた人たちによって改造され、地元出身者こそ地元を愛さなくなってきている。田舎から出てきたチャラチャラした人間がああいう地域を好む。それで渋谷区の人々は愛郷心が薄れつつあり、どこか田舎のほうへ引っ越してしまうのである。また、住宅の多い中野区であるが、単身者が多く、結婚して住みつづけるには不都合なことも多い。まさに地方のエイリアンによって、東京の地域コミュニティは壊されつつある。

他の出身県者は、必ず県人会というものがあるが、東京には都人会がない。お金のために存在するのが東京であるという現実をみると、他府県出身者に比べると東京出身者にはせつないものがあるだろう。

日本銀行券という富を強く引き寄せる東京には、日本全国の各地の産物が集まる。だがそこに一種の空虚さがあることに人は、その遺伝子の中から、自然に対する畏敬の念、物質経済に支配されている現状を思い出し、自然主義経済に帰結するのではないかと私は見ている。

■「東京のおいしいチョコレート屋さん」掲載の生チョコ(ショコラ・ド・フレ) 28個入り
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 20:54| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世界最大の宗教は資本主義

自然主義経済を否定する場合に、必ず「理由はなしにそれは無理」というのが圧倒的に多いのです。これは世界最大のカルト教団・資本主義教によるマインドコントロールによるものです。

では、こういう人じゃなしに、明らかに経済学の理論を持っている人と私が討論したとしましょう。今まで私のブログにその討論集についてつねに掲載してきています。

彼らの発言者をみてもわかると思いますが、「なんだかわからないけど無理」という拒否感が先に立ちます。こういう思想にハマるのは危険だよと言う人もいるでしょう。

だけれどもそういう思想にハマることで得をする人間というのは、今までで考えるとどういう人がいますかということです。
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2007年05月31日

日本は破産する―ある財政史家の告白

日本は破産する―ある財政史家の告白
森木 亮
ビジネス社 (2007/02)
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第1章 大蔵省から財務省へと続く「霞が関の官害」
第2章 歴史を溯ると見える「真実」
第3章 激動の昭和初期に、何が起きたか?
第4章 借金財政と四〇年論争
第5章 消費税論争とバブルへの警告
第6章 日本国「破産予測」の元祖として
第7章 日本再生への提言





日本は自然主義経済を継続する以上、破綻する。アメリカもしかり。
いちはやく、減価通貨を取り入れた自然主義経済への移行を。

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2007年05月30日

ナントカ還元水を追及した小川敏夫・福島みずほ両参議院議員

疑惑解明もいいが、疑惑を解明して、真相を国民に知らせて、次の段階でどうなるか。
そのようなことをさせないための立法化がなされる。
これが今までの政治倫理確立のための流れである。

政治資金規正法、公職選挙法、これら法律の条文は莫大な量にのぼり、微細にいたる。
政治家として当選した後も、これらの内容について全ての政治家は把握していない。
選挙管理委員会や警察に電話して聞いても、役人自身があやふやになっているものは枚挙にいとまなしだ。



政治家自身の規律を学ぶ時間も必要だろうが、天下国家について考える時間を相当程度裂かねば理解できるようなものではない。解釈によってきわめて微妙なものまであり、これらについて忙殺されるというのは政治本来の姿ではないと思う。さらに法律を越えた倫理性の観点から考えれば途方もなく広がる。



政治というものはなぜ発生してきたか、その大本をとらえれば、実は簡単なことだ。
大衆から富を強制的に徴収し、それを為政者が使う。
為政者の存在とは、富の蓄積に起因する。



富が蓄積できない時代には、富を徴収した政治制度はなされていない。



「政治とカネ」の問題で騒ぐのは野党の本分だと思っているのかしれないが、民主党にだって社民党にだってあっただろう。そういう灰色の政治家を突付いて、よしんば引き摺り下ろしたところで、次に就任する人間はその灰色政治家を作り出すシステム上で生まれてきた後継者である。これは民主党政権になったとて、何ら変わるものではない。現在、永田町にいる政治家全員、彼らは重要なことを見過ごしているからだ。だからどの政党の政治改革案にも、書かれていない。



平和党が自然経済を達成すべきとしているのは、社会政策に限っているのではない。こうした政治とカネの問題も解決される。



いくら利権政治を叩いたって、いくら農産物を海外に輸出させて競争させたところで、お金の亡者である限りにおいて、永久にこの問題から抜け出せないというところにある。



自然経済は、お金よりもその生産物の価値が高まるために、生産物中心の経済ができる。お金を持っていると減価貨幣の仕組みにより損をするからであり、すぐにモノを買ったほうがいいことになる。となると、地方は東京からいかにお金を引張るかとか、東京の企業とまともに競争する必要もなくなり、また中央政府からいかに財源を引張ってくるかということも考える必要がなくなる。



政治家は、その政治活動ゆえに献金を必要とする。政治とは経済的生産性のないことだから、どこかからか収入を得ねばならない。現職であるのなら、その議員報酬や歳費によってまかなえというのが国民感情だろう。足らないと思っている政治家自身が悪いのだという論法は十分成り立つが、ほとんどの国会議員は、私設秘書や地元事務所などを抱えたりしたら、貧乏生活を強いられている。落選したならば、現職時代とはうってかわって、電気・ガス・水道も止められた人間も数多くいる。



それでよく「いったい何にそんなに使うのか。それは悪い事をしているからだろう」とか「私利私欲のためだろう」とか言われるが、もちろんそのような政治家が多いことは確かである。でも、まさか風俗行ったりギャンブルにこうじたりしている人間はおらんだろう。何に使うのかといえば、各都道府県の選挙管理委員会へ行って、政治団体の収支報告書を見れば、わかるが、こまごまとしたものが、実に多く積み重なって出費がかさんでいるケースが多い。しいていえば、人件費、事務所費、印刷費、通信費、交際費などだ。現在、法律では人件費・事務所費・光熱水費などは総額記載だけでよいことになっているが、これが全て公開されるようになると、非常に経費がかかることがわかる。また、逆にいえば、総額記載だけで許されるから、ここに押し付けてしまって隠してしまっている政治団体も多くあるのも事実だ。



会社の場合は、その都度、売上が上がってくるが、政治団体の場合は会費、寄付金、政治資金パーティ収入くらいしかない。あとは機関紙の購読料などというものがあるが、広告を載せた場合は別として、あれで黒字になっているようなところはないだろう。あったとしたら、かなり見栄を張っている可能性があると私は見ている。



だから、その多くを寄付に頼らざるを得ない。だが、所得が少ない人が、政治家に寄付するだろうか。政治家よりもはるかに所得が少ない人がわざわざ献金するのは抵抗があるのではないか。まして、日本の場合、政党や政治団体、政治家に寄付しようという風習は皆無といっていい。



だから当然、政治家は企業などの営利団体に寄付を求める。あるいは労組などだ。労組も営利団体と言えるだろう。そして、企業は営利団体であるのだから、その見返りを求めるのは必然である。それが資本主義経済であるからだ。



それで私自身は、こうした自民党式の選挙よりは、お金を全くといっていいくらい使わない市民型の選挙を数多くやってきた。手弁当、人件費無償のボランティア、印刷は公共機関の輪転機などを使ったりして工夫をする。選挙事務所も無料で貸してくれる家主をなんとかみつけだす。しかし、結局のところ、政治家や候補者自身が借金まみれになって、あとはボランティアの人たちが去っていくだけだ。つまりどうしたって、政治活動や選挙運動には、お金がかかっているということだ。それはそうだろう。政治活動期間中は、所得がない。消費一方であるから当然に起きてくる。



これは自然経済において解決可能なことである。だが、しかし、こうした悪人たる政治家を見つけては、つるし上げたくなるのが人情なのだろう。とくにレベルの低い野党議員の方々にとっては。



いつまで政治腐敗の追及に対して同じことを続ける気なのだろうか。

平和党公式サイト
http://heiwatou.com
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 07:45| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月23日

自然主義経済が実現されると宝石や外貨などに流出するとのことについて

こないだの質問で引用したウィキペディアの一節です

ゲゼルの考え及び自由貨幣について、ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』において、一定の評価を与えながらも以下のように批判している。

スタンプ付き貨幣の背景をなす考えは健全なものである。もちろん、それを控え目な規模で実行に移す手段を見出すことは可能である。しかし、ゲセルが取り上げなかった多くの困難がある。とくに、貨幣はそれに付随する流動性打歩(編者注:いつでもモノに交換できる性質のこと。流動性とほぼ同義。)をもつという点において唯一無二のものではなく、ただその程度が他の多くの財貨と異なっているにすぎず、貨幣の重要性は他のいかなる財貨よりもより大きな流動性打歩をもつことから生ずる、ということに彼は気づかなかった。したがって、もしスタンプ制度によって政府紙幣から流動性打歩が取り去られるとしたなら、一連の代用手段−銀行貨幣、要求払いの債務、外国貨幣、宝石、貴金属一般など−が相次いでそれにとって代わるであろう。


そのウィキペディアの解説ですが、流動性が阻止されるコストとしてプラス利子があるのだと言っていますよね。ケインズはゲゼルがそこに気づいていないと、一般理論の中でも書いています。だけれども、私が言っていることは、どうして「お金を使わない」ことがリスクなのかということです。そして、どうしてそのリスク分がプラス利子で補われるのかという正当性が果たしてあるのかということです。

一般理論ではケインズはそのように書いていますが、第二次大戦後のブレトンウッズ体制につながる議論ではケインズはマイナス利子を提唱しています。ケインズ案は見送られホワイト案が採用されて、ブレトンウッズ体制ができます。これは、ケインズ自身が自分の考えのほうが間違っており、ゲゼルの考えを認めていることになります。彼は晩年においては、そのように判断しているということです。

お金を使わないことがリスクだと考えるのは、資本主義を前提としているからです。値段の相場を決めるのもそうですが、周りの相場をみて価格を決めますね。でも周りの相場は何を基準にしているかというと、やはり周りの相場です。

だから経済学というのはつねにこういう事がおきます。つまり、今までこうだから、当然こうだろうという思い込みです。いつも鶏卵関係が生まれます。

こうなった場合は、自然の状態から何も人為的なものがないことを想像すればいいのだと思います。

そうすると富を持っている、即ち米俵を持っていたとしましょう。これをごはんとして食べない代わりに・・・・何かをもらえるのでしょうか。もらえるとするならば、苗を植えたときですね。やがてまた増産できるから、食べるのを犠牲にして将来において増やす事ができます。

これなら自然の理にかなっています。でも、現代の金融市場というのは、例えばAさんがB社に投資したとします。株券を買いましたと。

B社は、それを元手に会社の設備一式を購入したとします。支払い先はC社。C社はその年の売上が非常に良くて、銀行に預金をしているとします。また逆に売上が悪ければ借金返済として、いずれにしも銀行にお金が流れます。

こうなってくると、どんどんお金が動いているからおかしなことが起きますよ。稲の話にあてはめれば、将来もっとお米を欲しいからと投資しているわけですが、その田んぼが自分の意志を持って、さらに別の田んぼを耕しているのに等しいわけです。

もし、自然界で投資が投資を呼ぶとするのならば、植えられた田んぼが、自分を育ててくれている土壌に対して、消費なり土壌培養なりをするわけです。だから、それぞれ得たいものは違うようになっています。しかし、金融市場では、みんながお金を求めています。プラス利子にしているから、なるべく消費しないで投資する事によってさらなるお金を得ようとして、結果的には妄想の富がどんどん生まれてきます。

だから晩年のケインズはここに気づいたのだと思います。そして、ケインズ自身の提唱した事も、古典派経済学もマルクスもやがてほころびが出てくるから永遠普遍のものではないことを、彼らは承知していました。だから、彼は将来の人々はゲゼルに助けられるであろうと最後に言い残しているのです。



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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 13:58| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「競争から共生へ」という名の競争

そもそも自然主義経済とは現代の経済システムが自然に沿っていないために、いずれ破綻するだろうからということで提唱されたものです。

現代の経済システムとは資本主義や社会主義です。資本主義の中にも社会主義的な政策があります。これら全てです。

経済というものは人為的なものである以上、完全に自然と同じくする事は不可能ですが、現代経済システムは自然生態系とは真逆の方向に進んでいることは確かです。これはやがて自然界とのギャップを生んで、破綻する事は間違いないことです。

血液というものはサラサラ流れて健康になります。滞留するとしたら、体内の各器官に血液を送り込む場所です。しかし、その器官は必ず二酸化炭素を排出して、また血液が老廃物を運んでくれるわけです。

でも資本主義経済・社会主義経済というのはどうでしょうか。ようするに肩こりさせるのが健康だといわんばかりです。どこかに留まらせることにおいて、それを一気に吐き出すとダムのように力をもつということを利用したシステムです。だからきわめて不健康を生みます。血がたまっているところと、全く流れてこないところが出てきます。

資本主義・社会主義というのは、いわばガン細胞と同じ仕組みです。血液ならば、酸素を運んでみんなに配り、二酸化炭素を回収して肺に持っていって、また酸素に交換してもらうのです。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 13:52| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

都合のいい真実

平和党は都合のいい真実を提唱したいと思っています。
不都合な真実を我々が知って、得るものは絶望のみです。
都合のいい真実を我々が知ると活力になり、光と希望が見えます。

どのように都合がいいのかというと、

●格差社会はなくなり、国民全員が生活に不自由ない経済ができる。その上、努力した人々にはより多くの豊かさが実感できる。

●つまらない単純な労働は避けられ、自分がつきたい職業を誰でも開業できる。

●大企業や政府等につとめなくても、個人事業主のほうが最も経済効率の良い世の中になる。

●国税は土地をもたない限り、支払う必要はなくなる。

●医食同源による健康政策が実施され、医療費負担・年金負担・介護負担から開放される。

●これまで国・自治体・企業・個人などでなされた借金は、全て放置しておいても何ら問題がなくなる。

●食料は国内に豊富に存在し、エネルギーは無償となる。

●政府による抑圧的機構は不要となり、チェック機能等でこれまで必要だった議会・人事院・国税局等の肥大化は壊滅する。法律によっての規制も少なくなる。

●市場競争によって品質本位となり産業・個人・商品いずれも向上する。科学技術は失敗の繰り返しを何度もできるようになるために格段に発展する。

●水素エネルギー、還元作用による科学技術がなされる。社会病理現象は減少し、自然と人間に対しての健康を生産する食料経済・自然生態系が構築される。

●住宅は無償で供給される。ただしその維持費については自らの経済力によってまかなう。

●国家財政・自治体財政の不介入によって、地域コミュニティが活性化し、教育が再生される。中央政府の教育政策介入は無用となる。

●生命の尊重がなされる教育が普及する。少年犯罪は激減する。

●民事訴訟は半分以下になり、刑事事件の発生率も激減する。治安治癒能力は急激に高まる。

●日本国周辺とりわけ極東においては、国際紛争の要因を断つことができる。やがてこれは全世界に広がる。

●資本主義経済特有の金融制度、投資あるいは賭博産業などは維持される。これらについての楽しみを阻害するものは存在しない。

●木造建築物、天然素材が重宝されるようになり、これにより国内の洪水被害・土砂災害及び海外の森林伐採等天変地異を人為的にある程度解消される。

●二酸化炭素排出量は京都議定書基準以下を達成できる。原子力発電による放射汚染時代も終焉を迎える。ただしウラン・プルトニウムなどの輸入は禁止しない。

●排出される廃棄物は全て生産物に還元される。河川は浄化され、その流れ出る栄養物により日本近海に豊富な食料資源が寄ってくる。

●これまで所得とならないとされてきた社会行動が、経済活動化する。よって高齢者・障害者は現在よりも格段に所得可能な経済社会ができあがる。場合によっては児童も高所得者になりうる。



疑う人間はここまででご退場願います。カルトまがいであると言われることも結構。だが、そう評価する人はこの社会科学において、重大なことを見落としているからそのように見えるだけです。

これから説明する政策について、希望と活力を持つ人、これらがイメージできる人だけがその創造者になります。この政策は真実であるので、貴殿が共鳴してもしなくても必ず実現されます。

以降、付け加える政策等もありますので、改訂していきながら、自然主義経済がなぜこれらを達成できるのかについて、内部リンクを作りながら解説してまいります。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 03:00| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月20日

日本は略奪国家アメリカを棄てよ グローバリゼーションも共同幻想も必要ない

株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役:ビル・トッテン、略記:アシスト)は1972年
3月、米国製パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」を日本国内で販売およびサポートをするためにビル・
トッテンが設立しました。以来、トッテンは日本に在住して特定のハードウェア・メーカーやソフトウェ
ア・ベンダーに偏らないパッケージ・ソフトウェアを販売する代理店ビジネスの経営にあたりながら、19
90年6月に出版した『日本は悪くない』をはじめ、在日アメリカ人ビジネスマンとして日本について、ま
たはアメリカ政府への提言などを行ってきました。

 2006年6月、トッテンはかねてからの念願であった日本国籍を取得し、改めて日本に生きる者として13
冊目(共著を除く)の著書『日本は略奪国家アメリカを棄てよ』〜グローバリゼーションも共同幻想も必
要ない〜 を上梓しました。本日より全国主要書店にて販売が開始されます。

 なぜ日本国籍を取得したのか。平成時代になって日本が急速に格差社会に向かい始めた理由は。なぜ日
本政府はアメリカのイラク侵略を支持し続けるのか。食料自給率がカロリー換算で4割しかないのにどう
してもっと人口を増やせと日本政府は言うのか。そして消費税増税を主張する一方で法人税が減税される
理由とは。・・・日本で企業経営をしながら、普通に暮らす一般国民として湧き出たこれらの疑問を日米
の両方の視点から分析し、そこにアメリカからの強い要求があることを確信しました。なぜ日本政府はど
こまでもアメリカに追随するのか。本書が日本の皆様にとって有益な情報となれば幸いです。


日本の米国化を阻止し、食料・エネルギー自給国家を作るべきであるとして、本来の保守思想に帰れとわが党が言ってきた事と全く同じ考えをしていることがよくわかりました。



そしてビル・トッテン氏は、「マイナス金利」をも提唱されています。日本文化を取り戻そうという主張をしているのは、以前に聞いたことがありましたが、ここまで同じとは思いも拠りませんでした。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 21:05| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本をどうしたらいいのかということを積極的に考えての選択

参議院選挙で、自民党不信任たる結果というのは、野党が議席を多く占めることです。
これで安倍内閣を退陣に追い込んだところでなんになりましょう。
順当に麻生内閣を望むのでしょうか。



かつての橋本内閣は、参議院選挙で退陣に追い込まれました。あとに誕生したのは、橋本内閣を支えていた小渕派会長による小渕内閣です。



さらに、このときの参議院選挙では、野党に期待して、民主・自由・公明の議席が増えたわけですが、そのあとの小渕内閣に連立政権で協力したのは自由党と公明党です。



だから、選挙というものは、「どこかを潰す」などという、人の足を引張る物事の考え方をするよりも、日本をどうしたらいいのかということを積極的に考えて選択すべきだと私は思います。



ダメなものにばかり気をとられている人は、自分自身もダメになっている人は多いようです。



朝日新聞の世論調査によれば、今度の参議院選挙では、年金、格差、教育、憲法改正について国民は関心を持っているようです。



年金破綻の回避方法、年金破綻時の福祉のありかたについて平和党は提言しています。
格差社会をなくす方法、国民全員が流通の中に巻き込まれる自然主義経済についても平和党は提言しています。
これら地域経済社会ができあがると、教育改革というものは民間によってなされることも説明しています。
憲法がなぜ国家の基本でなければいけないという呪縛に陥っているのか。憲法自体にとらわれて本質を失っています。国家はなんのために存在しているのかの根本について平和党は説明しています。



物事を難しく考えれば考えるほど、余計な、私利私欲な、学問主義的な、ものになっていきます。このことに気づいて、あとは国民がそれを選択するだけです。

posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 21:05| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

亜流とは何か

傑作(0)
2007/5/18(金) 午後 5:05 | 経済・産業 | その他経済





http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/6397149.html
の記事に対してのコメントを返信しようとして、



「自然主義経済は日本を破壊するから、保守的政治思想とは相反する」と言う人がいますが、ビル・トッテン氏の主張を読むとそれが全く逆なことがよくわかりますよ。つまり自然と調和したマイナス金利経済が、本当は保守本流であり、資本主義経済というのは亜流なんです。



と書こうとしましたが、一歩踏みとどまり、



最後のところを 「資本主義経済というのはイカサマなんです。」としました。



亜流とはなんだろうかと考えました。
もしかしてアジア流が語源になっているのかもしれないなと思って、辞書をみてみると、
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E4%BA%9C%E6%B5%81&dtype=0&dname=0na&stype=0&pagenum=1&index=00619600571700



《流れを亜(つ)ぐ意》



1 学問・芸術などで、同じ流派に属する人。



2 第一流の人に追随するだけで、独創性のない人。まねるだけで新味のないこと。追随者。エピゴーネン。




これを読むと、現代アジアは欧米資本主義に追随し、独創性を忘れて、真似るばかりで新しい味のないことがよくわかりました。



とくに東アジアをみてみると、
日本・韓国の天皇・大統領・首相は、西洋のスーツに身を包み、
中国・北朝鮮の主席・将軍様は、西洋が生み出した労働者の作業服を着ています。



まだ東南アジアの場合には、各国の文化を大事にした服を着ているときもあります。でもこれも時間の問題かもしれません。



アジアが呼び起こすべき、かつての経済システムを現代風にアレンジしたものでなければならないと私は思います。




「一つ売ったら100円、三ついっぺんに買ってくれたら280円にするよ」これが資本主義の考えです。



しかし、つい最近まで、インドや中国の商売人にはこのような感覚がありました。
「一つ売ったら100円、三ついっぺんに買ったら350円にするよ」
これが自然界の普通なんです。



この理由は主に2つあります。一つは、一人の人間がたくさんを独占する事によって、他の人々に資源が行き渡らなくなるということ。もう一つは、資源の枯渇速度を速めてしまうということです。



現在、ミャンマーの一部などでこうした取引形態はまだ残っているようですが、こういうものをみて、西洋人や、西洋文明に毒された日本人は奇異な顔をします。だから、西洋文明にあわせていくことが進歩・発展なのだと信じ込んでいます。その身なり、その物質的豊かさから考えれば当然そうだろうと人々は思うのです。



では、資本主義の道理とはなんでしょうか。



大量生産することによって、単価は安くできます。そのために多くの労働者、多くの機械的作業が必要になります。だからいっぺんにたくさん買ってもらったほうが得です。より早く、モノを貨幣に変えたほうがいいからです。



だけれども、お金というものはそもそも何のためにあったのかということを忘れているからこう言うことが起きているのだと思います。お金は、そもそも交換のためにあったのであり、お金そのものを求めるために造ったわけではありません。でも、現在はその本末転倒が起きています。



平和党の提唱する自然主義経済政策は、お金そのものよりも、モノ・サービスに価値をおき、実物の経済を作るがゆえに、貧富の差と戦争の要因をなくし、そして地球環境と調和した社会を作ることができるのです。



こうしたものが本来の亜流であるのならば、亜流は今世紀に推進されてしかるべき文化だと思います。



posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 21:04| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「爆弾・銃兵器」を作って儲けざるを得ない経済法則


爆弾・銃兵器を造っている全ての人にアピールしたい。
兵器産業のお金を全部私に下さい、私はそのお金で全世界の何百万人という餓えに苦しむ人達の
お腹をいっぱいにしたい。


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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 21:01| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

創造力について

自分ではこれが普通だと思っていることがある。



なんの確かめもせずに。



その普通であるという理由は、



「今の世の中、そうなっているから」



「みんなが、そう言っているから」



たいがいは、これが原因だ。



そして多くの問題は、こういう見過ごした「それが普通だ。オマエは異常だ。」というようなところが、



本当に普通なのかどうか、ということを確かめていない事が原因だ。



政治の世界では、



「保守論陣で語られる事は・・・」
「通常での憲法解釈とは・・・・」



それがどうした。



だから、現代の政治家は、全て型通りの、創造力のない人間しか出てこないのだ。



今のありようをみて、自分なりにどのように料理するか、そういう能力は今こそ求められている。



教科書を覚えるのは、学生の仕事だ。



新しい教科書を作るのが大人の仕事だ。いつまで覚えることをやっているつもりか。
現代では覚えていなくても、簡単に調べられるようになっている。そんなことに時間を費やしているべきではない。



もはや今までの教科書は限界がきていることについて、いまだ気づかないぬるま湯のカエル多し。



すでに誰もが言っているような、ありきたりな意見を垂れ流すのは無駄というもの。



創造力のある経営者や科学者は、たえまなく輩出されているが、なぜゆえに政治家には出てこないのか・・・



誰もそういうことを教える人がいないからである。



平和党にはそれがあることがわかった。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 21:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月14日

ザ・シークレット その1

The Secret
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「The Secret Ch1 Part1」

 一年前、私は人生に挫折していた。すべてに疲れ切っていた。父は急死し、人間関係もおかしくなっていた。
 でも、その絶望の中から、最高の贈り物が来ることなんて全く想像もしていなかった。(ママ、これが役に立つわ。)私は偉大な秘密を一瞬感じとった。そして、その秘密を探して、歴史を遡り始めた。(秘密は埋もれていた。)(秘密はみんなが欲しがっていた。)(秘密は隠されていた。)(秘密は大衆には決して明かされなかった。)
これを知っている人がこんなに沢山いるなんて信じられなかった。彼らは歴史上で最も偉大な人物だった。

「プラトン」「シェークスピア」「ニュートン」「ユーゴ」「ベートーベン」「リンカーン」「エマーソン」「エジソン」「アインシュタイン」

どうして誰もこれを知らなかったのかしら? この秘密を世界の人たちに伝えたいと強く思い、この秘密を知っている現存する人たちを捜し始めた。すると、ひとりずつ現れ始めた。 続きを読む
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 14:16| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ザ・シークレット その2


The Secret
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「The Secret Ch5(お金に関する秘密)」

この秘密によって、私はすっかり変わりました。私は父がとても否定的な考えをする家庭で育ちました。父は、みんなからお金を奪いとる人が金持ちだとか、お金のある人は、誰かをだましたにちがいないと考えていました。ですから、お金に対して、いろんな考えを持って育ちました。
「お金を持ったら悪い人間になる」とか、「悪い人間だけがお金を持っている」とか、「金のなる木はない」とか・・・
特にこう思ってましたね。
「俺は大金持ちのロックフェラーじゃないんだ」
父はよくこう言ってました。だから、人生は、難しい、辛い 苦労しないといけないんだと、本当に信じて育ちました。 

しかし、W・クレメント・ストーン氏と出会ってから、全く私の人生が変わり始めました。

「人は、頭の中で思い描くことができることは、何でも達成することができる」
W・クレメント・ストーン 1902−2002年

ストーン氏と一緒に仕事をしているとき、「もし達成できたときに、唖然として驚くほどのとても大きい目標を立てて欲しい。そしたら、私が君に教えたからこそ、その目標を達成することができたと後でわかるから」と彼は言いました。
その当時、年収は約8,000ドルしかなくて、何か実際に測れるような目標を立てたいと思ったので、「1年以内に10万ドルを稼ぎたい」と決めました。どうやったら、それを達成できるのか全く考えが浮かんできませんでした。方法と可能性が全く見えませんでしたが、「私はこれを宣言し、私は信じ、本当に真実であるように行動して、そして宇宙に送ります」と言った。そして、そうしました。
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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 14:13| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月13日

十七条憲法


十七条の憲法



第一条
一曰。以和為貴。無忤為宗。人皆有黨。亦少達者。是以或不順君父。乍違于隣里。然上和下睦。諧於論事。則事理自通。何事不成。

一に曰(い)わく、和を以(も)って貴(とうと)しとなし、忤(さから)うこと無きを宗(むね)とせよ。人みな党あり、また達(さと)れるもの少なし。ここをもって、あるいは君父(くんぷ)に順(したが)わず、また隣里(りんり)に違(たが)う。しかれども、上(かみ)和(やわら)ぎ下(しも)睦(むつ)びて、事を論(あげつら)うに諧(かな)うときは、すなわち事理おのずから通ず。何事か成らざらん。

一にいう。和をなによりも大切なものとし、いさかいをおこさぬことを根本としなさい。人はグループをつくりたがり、悟りきった人格者は少ない。それだから、君主や父親のいうことにしたがわなかったり、近隣の人たちともうまくいかない。しかし上の者も下の者も協調・親睦(しんぼく)の気持ちをもって論議するなら、おのずからものごとの道理にかない、どんなことも成就(じょうじゅ)するものだ。

第二条
二曰。篤敬三寳。三寳者仏法僧也。則四生之終帰。萬国之極宗。何世何人非貴是法。人鮮尤悪。能教従之。其不帰三寳。何以直枉。

二に曰わく、篤(あつ)く三宝(さんぼう)を敬え。三宝とは仏と法と僧となり、則(すなわ)ち四生(ししょう)の終帰、万国の極宗(ごくしゅう)なり。何(いず)れの世、何れの人かこの法を貴ばざる。人尤(はなは)だ悪(あ)しきもの鮮(すく)なし、能(よ)く教うれば従う。それ三宝に帰せずんば、何をもってか枉(まが)れるを直(ただ)さん。

二にいう。あつく三宝(仏教)を信奉しなさい。3つの宝とは仏・法理・僧侶のことである。それは生命(いのち)ある者の最後のよりどころであり、すべての国の究極の規範である。どんな世の中でも、いかなる人でも、この法理をとうとばないことがあろうか。人ではなはだしくわるい者は少ない。よく教えるならば正道にしたがうものだ。ただ、それには仏の教えに依拠しなければ、何によってまがった心をただせるだろうか。

第三条
三曰。承詔必謹。君則天之。臣則地之。天覆地載。四時順行。万氣得通。地欲覆天。則致壊耳。是以君言臣承。上行下靡。故承詔必慎。不謹自敗。

三に曰わく、詔(みことのり)を承(う)けては必ず謹(つつし)め。君をば則(すなわ)ち天とし、臣(しん)をば則ち地とす。天覆(おお)い地載せて四時(しじ)順行し、万気(ばんき)通うことを得(う)。地、天を覆わんと欲するときは、則ち壊(やぶ)るることを致さむのみ。ここをもって、君言(のたま)えば臣承(うけたまわ)り、上行なえば下靡(なび)く。ゆえに、詔を承けては必ず慎め。謹まずんばおのずから敗れん。

三にいう。王(天皇)の命令をうけたならば、かならず謹んでそれにしたがいなさい。君主はいわば天であり、臣下は地にあたる。天が地をおおい、地が天をのせている。かくして四季がただしくめぐりゆき、万物の気がかよう。それが逆に地が天をおおうとすれば、こうしたととのった秩序は破壊されてしまう。そういうわけで、君主がいうことに臣下はしたがえ。上の者がおこなうところ、下の者はそれにならうものだ。ゆえに王(天皇)の命令をうけたならば、かならず謹んでそれにしたがえ。謹んでしたがわなければ、やがて国家社会の和は自滅してゆくことだろう。

第四条
四曰。群卿百寮。以礼為本。其治民之本。要在乎礼。上不礼而下非齊。下無礼以必有罪。是以群臣有礼。位次不乱。百姓有礼。国家自治。

四に曰わく、群卿百寮(ぐんけいひゃくりょう)、礼をもって本(もと)とせよ。それ民(たみ)を治むるの本は、かならず礼にあり。上礼なきときは、下(しも)斉(ととの)わず、下礼なきときはもって必ず罪あり。ここをもって、群臣礼あるときは位次(いじ)乱れず、百姓(ひゃくせい)礼あるときは国家自(おのずか)ら治(おさ)まる。

四にいう。政府高官や一般官吏たちは、礼の精神を根本にもちなさい。人民をおさめる基本は、かならず礼にある。上が礼法にかなっていないときは下の秩序はみだれ、下の者が礼法にかなわなければ、かならず罪をおかす者が出てくる。それだから、群臣たちに礼法がたもたれているときは社会の秩序もみだれず、庶民たちに礼があれば国全体として自然におさまるものだ。

第五条
五曰。絶餮棄欲。明辯訴訟。其百姓之訴。一日千事。一日尚尓。况乎累歳須治訟者。得利為常。見賄聴 。便有財之訟如石投水。乏者之訴似水投石。是以貧民則不知所由。臣道亦於焉闕。

五に曰わく、餮(あじわいのむさぼり)を絶ち、欲(たからのほしみ)を棄(す)てて、明らかに訴訟(うったえ)を弁(わきま)えよ。それ百姓の訟(うったえ)、一日に千事あり。一日すらなお爾(しか)り、況(いわ)んや歳(とし)を累(かさ)ぬるをや。頃(このごろ)、訟を治むる者、利を得るを常となし、賄(まいない)を見て?(ことわり)を聴く。すなわち、財あるものの訟は、石を水に投ぐるがごとく、乏しき者の訴は、水を石に投ぐるに似たり。ここをもって、貧しき民は則ち由(よ)る所を知らず。臣の道またここに闕(か)く。

五にいう。官吏たちは饗応や財物への欲望をすて、訴訟を厳正に審査しなさい。庶民の訴えは、1日に1000件もある。1日でもそうなら、年を重ねたらどうなろうか。このごろの訴訟にたずさわる者たちは、賄賂(わいろ)をえることが常識となり、賄賂(わいろ)をみてからその申し立てを聞いている。すなわち裕福な者の訴えは石を水中になげこむようにたやすくうけいれられるのに、貧乏な者の訴えは水を石になげこむようなもので容易に聞きいれてもらえない。このため貧乏な者たちはどうしたらよいかわからずにいる。そうしたことは官吏としての道にそむくことである。

第六条
六曰。懲悪勧善。古之良典。是以无匿人善。見悪必匡。其諂詐者。則為覆国家之利器。為絶人民之鋒釼。亦侫媚者対上則好説下過。逢下則誹謗上失。其如此人皆无忠於君。无仁於民。是大乱之本也。

六に曰わく、悪を懲(こら)し善を勧(すす)むるは、古(いにしえ)の良き典(のり)なり。ここをもって人の善を匿(かく)すことなく、悪を見ては必ず匡(ただ)せ。それ諂(へつら)い詐(あざむ)く者は、則ち国家を覆(くつがえ)す利器(りき)たり、人民を絶つ鋒剣(ほうけん)たり。また佞(かたま)しく媚(こ)ぶる者は、上(かみ)に対しては則ち好んで下(しも)の過(あやまち)を説き、下に逢(あ)いては則ち上の失(あやまち)を誹謗(そし)る。それかくの如(ごと)きの人は、みな君に忠なく、民(たみ)に仁(じん)なし。これ大乱の本(もと)なり。

六にいう。悪をこらしめて善をすすめるのは、古くからのよいしきたりである。そこで人の善行はかくすことなく、悪行をみたらかならずただしなさい。へつらいあざむく者は、国家をくつがえす効果ある武器であり、人民をほろぼすするどい剣である。またこびへつらう者は、上にはこのんで下の者の過失をいいつけ、下にむかうと上の者の過失を誹謗(ひぼう)するものだ。これらの人たちは君主に忠義心がなく、人民に対する仁徳ももっていない。これは国家の大きな乱れのもととなる。

第七条
七曰。人各有任掌。宜不濫。其賢哲任官。頌音則起。 者有官。禍乱則繁。世少生知。尅念作聖。事無大少。得人必治。時無急緩。遇賢自寛。因此国家永久。社稷勿危。故古聖王。為官以求人。為人不求官。

七に曰わく、人各(おのおの)任有り。掌(つかさど)ること宜(よろ)しく濫(みだ)れざるべし。それ賢哲(けんてつ)官に任ずるときは、頌音(ほむるこえ)すなわち起こり、?者(かんじゃ)官を有(たも)つときは、禍乱(からん)すなわち繁(しげ)し。世に生れながら知るもの少なし。剋(よ)く念(おも)いて聖(ひじり)と作(な)る。事(こと)大少となく、人を得て必ず治まり、時(とき)に急緩となく、賢に遇(あ)いておのずから寛(ゆたか)なり。これに因(よ)って、国家永久にして、社稷(しゃしょく)危(あや)うきことなし。故(ゆえ)に古(いにしえ)の聖王(せいおう)は、官のために人を求め、人のために官を求めず。

七にいう。人にはそれぞれの任務がある。それにあたっては職務内容を忠実に履行し、権限を乱用してはならない。賢明な人物が任にあるときはほめる声がおこる。よこしまな者がその任につけば、災いや戦乱が充満する。世の中には、生まれながらにすべてを知りつくしている人はまれで、よくよく心がけて聖人になっていくものだ。事柄の大小にかかわらず、適任の人を得られればかならずおさまる。時代の動きの緩急に関係なく、賢者が出れば豊かにのびやかな世の中になる。これによって国家は長く命脈をたもち、あやうくならない。だから、いにしえの聖王は官職に適した人をもとめるが、人のために官職をもうけたりはしなかった。

第八条
八曰。群卿百寮。早朝晏退。公事靡 。終日難盡。是以遅朝。不逮于急。早退必事不盡。

八に曰わく、群卿百寮、早く朝(まい)りて晏(おそ)く退け。公事?(もろ)きことなし、終日にも尽しがたし。ここをもって、遅く朝れば急なるに逮(およ)ばず。早く退けば事(こと)尽さず。

八にいう。官吏たちは、早くから出仕し、夕方おそくなってから退出しなさい。公務はうかうかできないものだ。一日じゅうかけてもすべて終えてしまうことがむずかしい。したがって、おそく出仕したのでは緊急の用に間にあわないし、はやく退出したのではかならず仕事をしのこしてしまう。

第九条
九曰。信是義本。毎事有信。其善悪成敗。要在于信。群臣共信。何事不成。群臣无信。万事悉敗。

九に曰わく、信はこれ義の本(もと)なり。事毎(ことごと)に信あれ。それ善悪成敗はかならず信にあり。群臣ともに信あるときは、何事か成らざらん、群臣信なきときは、万事ことごとく敗れん。

九にいう。真心は人の道の根本である。何事にも真心がなければいけない。事の善し悪しや成否は、すべて真心のあるなしにかかっている。官吏たちに真心があるならば、何事も達成できるだろう。群臣に真心がないなら、どんなこともみな失敗するだろう。


第十条
十曰。絶忿棄瞋。不怒人違。人皆有心。心各有執。彼是則我非。我是則彼非。我必非聖。彼必非愚。共是凡夫耳。是非之理能可定。相共賢愚。如鐶无端。是以彼人雖瞋。還恐我失。我獨雖得。従衆同擧。

十に曰わく、忿(こころのいかり)を絶ち瞋(おもてのいかり)を棄(す)て、人の違(たが)うを怒らざれ。人みな心あり、心おのおの執(と)るところあり。彼是(ぜ)とすれば則ちわれは非とす。われ是とすれば則ち彼は非とす。われ必ず聖なるにあらず。彼必ず愚なるにあらず。共にこれ凡夫(ぼんぷ)のみ。是非の理(ことわり)なんぞよく定むべき。相共に賢愚なること鐶(みみがね)の端(はし)なきがごとし。ここをもって、かの人瞋(いか)ると雖(いえど)も、かえってわが失(あやまち)を恐れよ。われ独(ひと)り得たりと雖も、衆に従いて同じく挙(おこな)え。

十にいう。心の中の憤りをなくし、憤りを表情にださぬようにし、ほかの人が自分とことなったことをしても怒ってはならない。人それぞれに考えがあり、それぞれに自分がこれだと思うことがある。相手がこれこそといっても自分はよくないと思うし、自分がこれこそと思っても相手はよくないとする。自分はかならず聖人で、相手がかならず愚かだというわけではない。皆ともに凡人なのだ。そもそもこれがよいとかよくないとか、だれがさだめうるのだろう。おたがいだれも賢くもあり愚かでもある。それは耳輪には端がないようなものだ。こういうわけで、相手がいきどおっていたら、むしろ自分に間違いがあるのではないかとおそれなさい。自分ではこれだと思っても、みんなの意見にしたがって行動しなさい。

第十一条
十一曰。明察功過。罰賞必當。日者賞不在功。罰不在罪。執事群卿。宜明賞罰。

十一に曰わく、功過(こうか)を明らかに察して、賞罰必ず当てよ。このごろ、賞は功においてせず、罰は罪においてせず、事(こと)を執(と)る群卿、よろしく賞罰を明らかにすべし。

十一にいう。官吏たちの功績・過失をよくみて、それにみあう賞罰をかならずおこないなさい。近頃の褒賞はかならずしも功績によらず、懲罰は罪によらない。指導的な立場で政務にあたっている官吏たちは、賞罰を適正かつ明確におこなうべきである。

第十二条
十二曰。国司国造。勿斂百姓。国非二君。民無兩主。率土兆民。以王為主。所任官司。皆是王臣。何敢與公。賦斂百姓。

十二に曰わく、国司(こくし)国造(こくぞう)、百姓(ひゃくせい)に斂(おさ)めとることなかれ。国に二君なく、民(たみ)に両主なし。率土(そつど)の兆民(ちょうみん)は、王をもって主(あるじ)となす。任ずる所の官司(かんじ)はみなこれ王の臣なり。何ぞ公(おおやけ)とともに百姓に賦斂(ふれん)せんや。

十二にいう。国司・国造は勝手に人民から税をとってはならない。国に2人の君主はなく、人民にとって2人の主人などいない。国内のすべての人民にとって、王(天皇)だけが主人である。役所の官吏は任命されて政務にあたっているのであって、みな王の臣下である。どうして公的な徴税といっしょに、人民から私的な徴税をしてよいものか。

第十三条
十三曰。諸任官者。同知職掌。或病或使。有闕於事。然得知之日。和如曾識。其非以與聞。勿防公務。

十三に曰わく、もろもろの官に任ずる者同じく職掌(しょくしょう)を知れ。あるいは病(やまい)し、あるいは使(つかい)して、事を闕(か)くことあらん。しかれども、知ること得(う)るの日には、和すること曽(かつ)てより識(し)れるが如くせよ。それあずかり聞くことなしというをもって、公務を防ぐることなかれ。

十三にいう。いろいろな官職に任じられた者たちは、前任者と同じように職掌を熟知するようにしなさい。病気や出張などで職務にいない場合もあろう。しかし政務をとれるときにはなじんで、前々より熟知していたかのようにしなさい。前のことなどは自分は知らないといって、公務を停滞させてはならない。

第十四条
十四曰。群臣百寮無有嫉妬。我既嫉人人亦嫉我。嫉妬之患不知其極。所以智勝於己則不悦。才優於己則嫉妬。是以五百之後。乃今遇賢。千載以難待一聖。其不得賢聖。何以治国。

十四に曰わく、群臣百寮、嫉妬(しっと)あることなかれ。われすでに人を嫉(ねた)めば、人またわれを嫉む。嫉妬の患(わずらい)その極(きわまり)を知らず。ゆえに、智(ち)おのれに勝(まさ)るときは則ち悦(よろこ)ばず、才おのれに優(まさ)るときは則ち嫉妬(ねた)む。ここをもって、五百(いおとせ)にしていまし賢に遇うとも、千載(せんざい)にしてもってひとりの聖(ひじり)を待つこと難(かた)し。それ賢聖を得ざれば、何をもってか国を治めん。

十四にいう。官吏たちは、嫉妬の気持ちをもってはならない。自分がまず相手を嫉妬すれば、相手もまた自分を嫉妬する。嫉妬の憂いははてしない。それゆえに、自分より英知がすぐれている人がいるとよろこばず、才能がまさっていると思えば嫉妬する。それでは500年たっても賢者にあうことはできず、1000年の間に1人の聖人の出現を期待することすら困難である。聖人・賢者といわれるすぐれた人材がなくては国をおさめることはできない。

第十五条
十五曰。背私向公。是臣之道矣。凡人有私必有恨。有憾必非同。非同則以私妨公。憾起則違制害法。故初章云。上下和諧。其亦是情歟。

十五に曰わく、私に背(そむ)きて公(おおやけ)に向うは、これ臣の道なり。およそ人、私あれば必ず恨(うらみ)あり、憾(うらみ)あれば必ず同(ととのお)らず。同らざれば則ち私をもって公を妨ぐ。憾(うらみ)起こるときは則ち制に違(たが)い法を害(そこな)う。故に、初めの章に云(い)わく、上下和諧(わかい)せよ。それまたこの情(こころ)なるか。

十五にいう。私心をすてて公務にむかうのは、臣たるものの道である。およそ人に私心があるとき、恨みの心がおきる。恨みがあれば、かならず不和が生じる。不和になれば私心で公務をとることとなり、結果としては公務の妨げをなす。恨みの心がおこってくれば、制度や法律をやぶる人も出てくる。第一条で「上の者も下の者も協調・親睦の気持ちをもって論議しなさい」といっているのは、こういう心情からである。

第十六条
十六曰。使民以時。古之良典。故冬月有間。以可使民。従春至秋。農桑之節。不可使民。其不農何食。不桑何服。

十六に曰わく、民を使うに時をもってするは、古(いにしえ)の良き典(のり)なり。故に、冬の月には間(いとま)あり、もって民を使うべし。春より秋に至るまでは、農桑(のうそう)の節(とき)なり。民を使うべからず。それ農(たつく)らざれば何をか食(くら)わん。桑(くわ)とらざれば何をか服(き)ん。

十六にいう。人民を使役するにはその時期をよく考えてする、とは昔の人のよい教えである。だから冬(旧暦の10月〜12月)に暇があるときに、人民を動員すればよい。春から秋までは、農耕・養蚕などに力をつくすべきときである。人民を使役してはいけない。人民が農耕をしなければ何を食べていけばよいのか。養蚕がなされなければ、何を着たらよいというのか。

第十七条
十七曰。夫事不可独断。必與衆宜論。少事是輕。不可必衆。唯逮論大事。若疑有失。故與衆相辨。辞則得理。

十七に曰わく、それ事(こと)は独(ひと)り断(さだ)むべからず。必ず衆とともによろしく論(あげつら)うべし。少事はこれ軽(かろ)し。必ずしも衆とすべからず。ただ大事を論うに逮(およ)びては、もしは失(あやまち)あらんことを疑う。故(ゆえ)に、衆とともに相弁(あいわきま)うるときは、辞(ことば)すなわち理(ことわり)を得ん。

十七にいう。ものごとはひとりで判断してはいけない。かならずみんなで論議して判断しなさい。ささいなことは、かならずしもみんなで論議しなくてもよい。ただ重大な事柄を論議するときは、判断をあやまることもあるかもしれない。そのときみんなで検討すれば、道理にかなう結論がえられよう。

[出典]金治勇『聖徳太子のこころ』、大蔵出版、1986年


posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 19:40| 千葉 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年7月17日世界中で、地球の為に瞑想・祈りを捧げるイベント

inori.gif

firethegrid偶然見つけたサイトです。


日本語版動画


2007年7月17日世界中で、地球の為に瞑想・祈りを捧げるイベントです。
       {日本時間20時11分〜1時間}
世界中が同じ時間に同じ目的の為に祈りを捧げる、この日奇跡は起こります。

{お願い}このイベント情報を伝えて行くことにご協力下さい。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 16:54| ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バンコールと自然主義経済

平和党が首尾一貫して、そして結党理由でもあるのが自然主義経済というものです。
これは、世界人類が、価値観を大転換するほどのことが求められます。そして、そこに全ての政策課題の解決方法が隠されています。

まず、現代の経済社会は、資本というものに侵食されています。これらの資本は架空のものです。であるのに、世界全体の8割に貧困を作り出しています。これはやがて、2割の富の人々にもその逆襲が来るでしょう。地球環境問題、財政破綻、世界恐慌などです。

そこで、これらの根本的問題である貨幣の問題について、変革をなす必要があるのです。これは人間が地球上で生存を続けていくための絶対必要条件です。

現代社会の全ての問題には、お金がからんでいます。直接的であれ、間接的であれ、関わっています。

そして、これは利子がプラス方向に増殖していくということが大きな間違いを作っている源なのです。

では、このプラス利子をやめてゼロ利子にすればよいのか・・・というとそういうことではありません。

プラス利子にしても、ゼロ利子にしても、貨幣自体が老朽化していないことに問題があるのです。だから当然にモノよりもお金が重要な世の中になっていきます。したがってマイナス利子というものが必要なのです。モノは時間とともに価値を減らしていくのに、貨幣だけは維持あるいは増殖するというのは、自然界との間にバランスを崩すのは当然のことです。なぜ、このことに人類が今まで気づかなかったのか。それが思い込みというものです。

貨幣というものは、交換・貯蓄・増殖の三つの役割を現代では果たしています。自然主義経済では、このうち交換だけを残し、貯蓄は流動に、増殖は磨耗ということにするシステムです。

お金は血液のようなものとして、よく政府は言いますが、それであるならば、お金を貯えておくと得をするシステムというのは、肩こりを促進させているようなものです。血液は一つのところに滞留していると病気をつくります。だから、現代経済の仕組みは、病気を作ろうとしているやり方を自発的に選んでいることに他なりません。

今、世界中に記帳されている数字上の金額を全て、現金化することはできません。さらに、それをモノと交換するだけのモノもサービスもありません。お金だけが勝手にそこにあるのだと、人間が思い込んでいるだけです。これは、つねに起爆性を持っているということです。

時間とともに老朽していく通貨=自然通貨を流通させる事が平和党の政治目的です。これにより、経済は大いに活性化し、今まで諸課題とされてきたありとあらゆる政策問題についての解決が可能です。もちろん、自然主義経済が達成されても、資本主義経済も輸出入も禁止されるものではありません。全てが自由に存在します。そして、これら自然通貨をコントロールするための抑圧的政治機関も不要です。

どのように通貨を減価させるかというと、現在インターネットショッピングなどで行われているポイントでの通貨の取引をイメージすればわかりやすいと思います。

このポイントに対して、一週間に2パーセントの減価を加えます。コンピュータが自動的に電子マネーを計測しますが、ほとんどの人は減価前に支払いをしてしまうでしょう。通販の場合はパソコンなどですみますが、外食やサービスなどの場合は携帯電話でも可能なようにすればいいのです。

そして、これらのサイトは各地域ごとにおかれることになるでしょう。送料の問題、自然通貨減価中の速さの問題などがあるからです。よって、ここでは地産地消が可能となってきます。

そこで行われる地域経済は、なるべくモノ直接と交換する事を好むようになります。原発に頼るよりは、経済システムそのものが太陽エネルギー・風力エネルギー・地熱など直接とりいれるものこそが経済効率が高くなるからです。

つまり今後、実態のない、担保のないお金はなくなるということです。これらは政府で管理するものではありません。その地域の産業によって担保され、互いの信用によって成り立ちますので、コミュニティ社会が築かれるようになります。現代では、人間よりもお金を信用する構造になっています。初めてあった人でもお金を支払ってくれれば文句を言わない世の中です。これが自然主義経済になると、その地域内で、価値のあるモノ・サービスを持っていなければ、交換価値のないものとされます。

ところで、現代の経済学では、利子について、流動性選考説をとっています。つまり「今使わないお金」は「今使うお金」よりも勝るということです。だからその分、利子が上乗せされるということです。しかし、この説をどうして安易に飲み込んでしまうのかと私は思います。自然界ではそのようになっていません。しかし、所詮貨幣というものは、自然界のものをやりとりするために存在していますから、矛盾が起きてくるのです。その結果は、世界恐慌になるでしょう。日本は食料とエネルギーが自国内にありませんから、真っ先に破滅します。

そこで食料とエネルギーが完全自給しやすいようにするためにも、自然主義経済というものを使えばよいのです。現代の資本主義経済は、お金そのものに力を持たせているために、農林水産業などのようなものは最も貨幣獲得率が低く、経済的生産性が悪いのです。これを自然主義経済にすることによって、飛躍的に食料とエネルギーの問題が解決されます。

次に雇用・労働の問題についてですが、小泉政権以降、格差社会が言われ、ネットカフェ難民を生み出していると非難されています。これからどんどん広がっていくようになるでしょう。こういうものを食い止めるのは、社会民主主義的なる政策であると、今日まで言われています。しかし、そのような経済政策は、小泉政権以前にさんざん行ってきました。そこで発生したのは、利権政治です。一部の人たちが富をコントロールするという意味において、この二つの考え方は、なんら変わらないのです。

だから、いくら民主党が経済政策を左側にシフトしたとしても、そして社民党や国民新党と連立政権をとったとしても、問題解決にはなりません。彼らもまたお金の力に支配されているからです。

民間型資本主義と政府型資本主義が、いくら争っても永遠に進まないでしょう。こうしたことを人類は、冷戦構造が終わっているにも関わらず、いまだに引きずっている人たちばかりなのです。ここいらで、頭を変換しないといけないのです。それには、既成政党全てが退場してもらわねばなりません。

全てのモノは国有であっても、私有であっても、資本の論理を変えない限り、つまり心底から冷戦構造の発想から抜け出さない限り、人類が生き残っていくものはないのです。

既得権益がなぜ発生するかというと、それは富を貯めておく事ができるからです。したがって、自然主義経済では利権がなく、全ての人が急速なる流通のもとで経済生活が可能になるのです。一部の権力者に富を委ねたり、競争の覇者が富をたくわえるから、お金が回らなくなるのです。そして、自然に対して負荷を加え、やがて人類はその逆襲を受けざるを得なくなるのです。

新自由主義経済を主張する人は、社民的なるものを罵倒し、またその逆もありますが、彼らのよって立つところは実は同じ「資本」という考え方なのです。つまり、お金があってこそ、なんでもできるとした盲信にとりつかれています。

そして、これらの経済思想は単なる学問馬鹿を産み出しています。本当に人類のために経済学を考えているとは言いがたいです。己の学んだものに対してのプライドが優先し、利他のために唱えているとはいえないような文献ばかりです。

こんにちの環境問題をみても、それがいえます。環境問題を解決するにもお金が必要だとの考えがかなりあります。環境税の発想、ゴミの有料化、リサイクルなど。彼らの根底には、自然によって経済が成り立っていると考えておりません。経済によって自然が支配可能だとしているので、自然破壊型・開発型の経済主義者と同じ観点で物事を考えているのです。

したがって、この呪縛から開放されること。すなわち自然主義経済への転換がどうしても必要不可欠なのです。ダイオキシンはなぜ生みますか、レジ袋に課税しなければならない理由はなんですか、石油や原子力を使わねばならない理由はなんですか。

これらの本質を自然主義経済は一気に片付けてしまうのです。

人間は他人に嘘をつけます。でも、それが嘘か本当かどうかは自分が一番よく知っているはずです。それと同じように、人間は自然現象に対して嘘はつけません。しかし、これまでの政治・経済の方法は自然界に嘘をついてきました。だから当然のことが起きているだけです。

自然主義経済というものは、戦争をなくすことが可能です。富の争奪に意味を持たなくさせるからです。もしも第三次世界大戦が起きたならば、その大戦終了後に、この自然主義経済という考えは一気に普及するでしょう。しかし、そのような大戦を経験せずに、我々が政策として実行してしまうことが最もよい方法なのです。いずれにしても、この案は、必ずや日の目を見ることになります。そこまで、国際経済や国内の政治問題が起きているからです。

なぜこれが戦後の案となりうるかについてですが、自然主義経済というものはシルビオ・ゲゼルの「自然的経済秩序」に基づいています。したがって平和党はゲゼリズム政党でもあります。そしてゲゼルの考えは、第二次世界大戦後の国際通貨制度改革でジョン・メイナード・ケインズが提唱した事だからです。

このときの制度改革の議論では、三度目の世界大戦を起こさないために、国際経済社会はどのようにしたらよいかということが話し合われました。ここでは、米国のホワイト案と英国のケインズ案があって、ホワイト案が採用され、その後のブレトンウッズ体制ができ、国際通貨基金IMFができます。これが日本やドイツの敗戦後の経済繁栄につながるのです。

ホワイト案の内容は、「国際貿易の拡大、安定した増大」です。つまり各国で国際貿易が順調になされれば、戦争は起こらないということです。しかし、現実にはそうはなっていません。なぜかといえば、資本を認めているからです。プラス利子の仕組みを利用しているからです。

でもこの当時にそこに戦争の原因があるのだと気づいていた経済学者はケインズでした。そして、彼が今まで提案していた、いわゆるケインズ経済政策、ニューディール政策などは、やがて限界がくることも見越していたのです。

ケインズが提唱したのは、国際貿易機関(ITO)の創設です。また、それを支える国際中央銀行として国際清算同盟(ICU)を設け、国際貿易の決済通貨となる「バンコール」を発行するというものです。

バンコールは、世界共通の通貨で、基軸通貨をドルからの転換を提唱したのです。

これをやると先進国と途上国の格差はなくなるでしょう。そうすると当然に自国内で自給する経済を始めるはずです。「全世界共通の通貨」と「特定の地域でしか使えない地域通貨」は実は同じものです。

現在ヨーロッパでなされているユーロはこれに近いです。これが、アジア、アメリカ、アフリカ、オセアニアで同じものができて、それらが全世界共通の通貨になったとき、富の妄想や地球資源の問題から開放されます。

国際通貨として、バンコールが存在し、国内の地域として自然通貨が存在する事によって、国際平和と国内の安定した経済が達成されます。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 16:43| ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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