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2007年07月04日

ケインズ理論とゲゼル理論

平和党が、そして私・大坂佳巨が「ケインズ理論を支持している」というと、かなり誤解されるおそれがあります。なぜならば、これまでのケインズ理論というのは、市場では公共の経済活動がなされないために、政府の財政出動によって公共事業がなされる。そしてそれが景気の拡大につながるというものでした。あるいは、中央銀行で公定歩合をコントロールして貨幣の量の調節をはかるなど、いわば社会民主主義に近いものです。

しかし、これらは今まで言われてきたことであって、私どもが言っているのは、ケインズの晩年に唱えていたことです。ケインズの晩年は、シルビオ・ゲゼルという人の理論を評価するようになりました。ゲゼルは、「お金も老化すべき」と考えたのです。



利子がプラスに働く現在の経済システムは、誰もが当たり前だと思っていますが、ここに全ての政策分野で災いをもたらす根本原因があります。

そして、第二次世界大戦終結後、二度と世界大戦をおこさないようにするにはどうしたらよいか。そこで最終的にはブレトンウッズ体制ができあがるのですが、このときにケインズ案が却下されたのです。

その却下された内容というのは、バンコールというものです。これは国際共通の通貨であり、万国で使用できるものです。現在の先進国と途上国の格差というのは、通貨価値に格差があるからです。しかしながら、バナナはどこへ行ってもやはりバナナなのであって、これらに格差があること自体が戦争を引き起こす一つの要因となっています。

そしてもう一つの柱は、減価する通貨制度です。

現在、格差拡大、貧富の拡大が言われています。金持ちはますます富み、貧乏人はますます貧しくなります。これはなぜ生まれるかというと、お金というものは、その価値をストックできるからです。これはたとえゼロ金利であっても関係ありません。食べ物はくさりますが、お金はくさりません。だからお金のほうが強くなるのは当然です。

そこで、一週間に減価率が2パーセントであるならば1万円は翌週には9800円となります。そうなると、人はモノを買うようになります。売った人間はその貨幣を得たらすぐに仕入先に支払いをすませます。

そうするとお金持ちにお金がたまらないことになり、経済が活性化するというものです。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 22:15| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月01日

減価する通貨が農林水産業を再興する

質問16【農林水産業の再生】
従事者の減少・高齢化が進む中、食糧自給率の向上への農漁村の活性化と経営安定対策の決め手は?



食糧とエネルギーを完全供給することが自然主義経済にとって必要不可欠なことです。減価する通貨制度を採用すると、直での生産物を志向してくるのでおのずと国内で食料生産が増加します。これは市場機能によって自動的に選択されるため、政府の介入がいらなくなります。

地球全体で考えたならば、60億人を養うだけの食糧は地球上にあるから星一つでは自給はできています。でも、偏りがあるから、結局他のところへ突っ込んでいきたくなるわけです。それで貨幣の多寡によって決まっているのが現状です。戦争と貧富の格差とはここから生まれるものです。
北海道・東北の食糧自給率を利用していきます。カロリーベースでは、北海道で201%、東北平均で100%以上ありますから、これをさらに高めるところから始め、東京・神奈川・大阪のワースト3については、都市農業を推進するということです。場合によっては州を作ることをして、食糧自給を割り振る方法もあります。しかし、そうなると関東の場合は計算があわなくなります。そこで当初は都道府県単位で計り、やがて州に移行するかそのままにするかをのちに考えればいいでしょう。

都道府県別の食糧自給率というのは、その県民に対しての自給率ですから、全県を一緒に計算するとかなりずれます。

日本の耕地面積は約462万haあります。農林水産省によれば、あと1200万ha必要です。

なぜかというと、輸入農産物の分を農地面積から換算しているからです。小麦で約240万ha、大豆で約200万ha、トウモロコシで約220万ha、畜産物で約250万ha、その他作物で約290万haと全体で約1,200万haが必要とされています。既存の462万haと足して、日本に必要な耕地面積は約1700万haですね。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:16| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全ての貧乏人を救う「ネットカフェ難民対策」の方法

質問10【若者対策】
「ネットカフェ難民」など若者の失業問題が深刻化し、治安の悪化や社会保障制度の崩壊が懸念されています。どのような対策が有効と考えますか。



まずネットカフェ難民などの失業問題は、治安の悪化と社会保障制度の崩壊と密接な関係があります。既存の政治家はこれらを別個の政策で論じていますが、平和党は自然主義経済によってこれらの連鎖的な社会問題に対して解決が可能です。しかし、このままの制度で行けば格差社会は広がるばかりです。

格差社会ができあがってきている理由は、自民党の弱肉強食政権であるからだと聞き飽きるほど聞きました。

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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:12| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スポーツ・少年・犯罪・北朝鮮拉致と靖国問題


質問11【少年犯罪】
少年院送致をおおむね12歳からとする改正少年法について是非をお聞かせください。また、凶悪、多発化する少年犯罪の抑止にどんな手立てが必要と考えますか。
少年法改正に賛成・反対


少年犯罪の増加は、拝金主義社会が作り出したものです。拝金主義によって金目当ての犯罪でなくても、こうした社会を作ってきたことによって、自然の尊さや生命の重要性についての欠如が生まれたからです。元を正さない限りは少年犯罪の増加は続きます。この元を正すのが自然主義経済です。しかし、臨時的措置として少年法で罰則を強化したり、年齢の幅を広げるのは妥当であると考えます。


質問12【野球特待生問題】
日本学生野球憲章に違反する「スポーツ特待生制度」が全国の高校で明るみに出ました。「なぜ野球だけがダメなのか」との疑問も出ていますが、どう考えますか。


スポーツ特待生制度の問題も、拝金主義社会が作り出した産物です。スポーツ振興はお金がなければ成り立たない世の中を作ってしまいました。自然主義経済によって個々人に生み出された余剰金で、趣味・娯楽に通貨が使用されます。そこでスポーツ選手となる人もアマチュアも経済生活が難なくできるようになります。


質問13【靖国参拝と東アジア外交】
首相の靖国神社参拝についてどう考えますか。東アジア各国との連携を含め、考えをお聞かせください。

首相の判断に任せて好きにやらせればよいと考えます。それによって国民は投票行動を決めるわけで、民主主義によって決されるからです。靖国神社を参拝することで東アジア各国と緊張関係が生まれるというのは、資本主義経済の制度が原因です。



質問14【銃犯罪】
前長崎市長の射殺、人質をとった立てこもりなど銃による凶悪次元が相次ぎ、社会への銃の浸透が懸念されます。銃規制にどう取り組まれますか。


これも米国化が進んだ結果、人々の中に現れた「究極の自己防衛として銃は許されるべきだ」というところから生まれてきていると思います。もちろん自己防衛は正当なものであるが、現在起きている社会問題は防衛とは言いがたい。いずれも自分の利益やワガママに根ざしたものです。共生することによって経済生活が安定する社会を作るために自然主義経済の導入及び銃規制の強化を図るべきと考えます。



質問15【北朝鮮問題】
拉致問題に進展がないばかりか、ミサイル発射実験など北朝鮮の態度の軟化の兆候がみられません。今後の対北朝鮮政策はどうあるべきと考えますか。


北朝鮮が、こうして日本に悪戯をしたがるのは、国内での結束を固めるためです。これは中国にもいえます。なぜそのようにしなければならないかといえば、政府が自らの権力を維持したいがゆえに敵がほしいわけです。

なぜ権力を維持させたいか、そこに資本主義というものがあるからです。富が蓄積できるからです。北朝鮮や中国は資本主義国家です。なぜ?と思うかもしれませんが、彼らがやっていることは政府型資本主義経済です。資本を政府に集中させる事によって、彼らには旨みを持ちます。こうしたことが戦争を引き出す要因になっているのです。だから、憲法を守ろうと、自衛隊を強化しようと平和には近づきません。

だから自然主義経済が重要であると言っているのです。つまり富を蓄積させずに誰もが豊かになれる社会を作れるから、一箇所に儲かっている人は存在しないのです。富の蓄積が国家政府を発生させた要因だからです。それを根絶する方法は自然主義経済を実施する事です。
posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:12| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平和は憲法に優先する

質問9【憲法改正】
改正の手続きを定めた国民投票法が成立しました。憲法改正に賛成ですか。また、集団的自衛権を含めた9条の取扱はどうあるべきと考えますか。



憲法改正のための国民投票法案可決は、賛成しました。これに加えて国民が直接政策を決定する国民投票法も、必要であると考えます。これに対して、共産・社民などの護憲勢力は、国民投票法案に反対していました。



だが、憲法を守ろうという立場の人々が、憲法で既定されている国民投票について反対するのも如何なるものかとも思うし、ここには自由な言論を許さないという主張が内在されています。
核保有の議論のときもそうだが、議論もしてはいけないという、国民を考えさせない政治というのは戒めなければなりません。



憲法を守りたいのであれば、国民投票法を作り、国民投票によって憲法を改正するか否かを決定してもらえばよい・・・と考えるのが、護憲の本道ではないかと思います。



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posted by 平和党代表・大坂佳巨 at 06:07| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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